こんにちは。門真市会議員団です。
2016年9月議会 議案に対する豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員の討論
[2016.9.30] -[議会活動]
豊北ゆう子議員
議案第61号 門真市附属機関に関する条例の一部改正について
本条例改正は、「前市政のおよそ10年間の事業について改めて客観的な振り返り・検証を行い、今後に引き継ぐべき事業と見直すべき事業を精査するとともに、ゼロベースで事業の見直しを図る」として、具体的には3人の外部委員で構成された審議会を設置し、概ね400の事業を10月中旬から8回の会議を開き、12月には答申を得て、新年度の予算編成に反映しようというものです。
委員会の審査でも400もの事業を場合によっては当時の職員にも事情を聴くということも想定しているにもかかわらず、僅か2か月余りで結論を出そうというのは、あまりにも拙速で、無理があるとの意見が相次ぎました。
また、具体的な検証の手法や基準については、審議会での議論も踏まえながら、定めるとしていて、審議会任せ、丸投げになっているとの指摘もありました。
市民から負託を受けた市長として、まさに肌感覚で感じられたこと、そして具体的に市民のみなさんから出された要望を踏まえて、これまでの事業について「こう見直すことが必要じゃないか」という考えも示し対象事業も絞って審議会を行うことや、せめて来年3月末まで期間を延ばし、十分な審議の期間を取ることも提案しましたが、期間について市長の柔軟な考えは示されましたが、具体的な改善の方向は示されませんでした。
また、「実施している事業を本当に市民が求め、市が実施しなければならない事業か」について検証するとしているにもかかわらず、市民参加で検証するという考えも示されませんでした。
以上の理由で、認めることは出来ません。
新市長となって、これまでの事業の見直しを行うことは当然のことですが、見直しの在り方について見直すことを求めるものです。
議案第63号 門真市税条例等の一部改正について
本条例の一部改正は、特定一般医薬品等の購入費を支払った場合に医療費控除の特例を導入するものです。
健診などを受けている納税義務者が2017年（平成２９年）１月から2021年（平成３３年）１２月まで自己または配偶者その他親族のために、特定一般医薬品等、いわゆるスイッチＯＴＣ薬と呼ばれる薬の購入費が年間１万２千円を超えて支払った場合、その超えた分を上限８万８千円として所得控除が受けられるというものです。
スイッチＯＴＣ薬とは「これまでは医師の判断でしか使用できなかった医薬品を薬剤師や登録販売者から適切な情報提供を受け、自己責任・自己判断で購入する薬」です。
販売されている薬に「スイッチＯＴＣ薬」と明記されているわけではなく、正しく使用しないと副作用などが起こることもあります。他の薬との飲み合わせの問題や、使ってはいけない症状などもあり、重篤化する危険性があります。
わずかばかりの税控除で市販医薬品の購入を推奨し、病院などに受診する人を減らしていく、医療費抑制の誘導策であり認めることは出来ません。
議案第64号 門真市家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
昨年度からスタートした子ども子育て支援新制度の中で認可保育所や認定こども園のような施設型給付の施設とは違う、０歳児から２歳児６名から１９名を預かる地域型保育事業所における改正です。新制度ではさらに、地域型保育事業所にＡ型Ｂ型Ｃ型と基準の違った保育事業所がつくられており、職員配置基準では、Ａ型は全員保育士。Ｂ型は２分の１の保育士。Ｃ型は保育士がなくてもいいとされ、このような子どもの保育に差がつけられている新制度は、多くの関係者からも問題だと指摘されているものです。
今回の条例改正は、こうした施設によって差がつけられた地域型保育事業所の中でも全員保育士として位置付けられた小規模保育事業所Ａ型や保育型事業所内保育事業所の設置基準の改正を行うもので、問題の内容は①「朝夕の子どもが１人になるときの保育士が現行は２人の保育士から、２人のうち１人は無資格者でもいいとすること」、②「８時間を超えて開所する事業所は、全員保育士から３分の１までは無資格者でもいいとする」というところです。
文教常任委員会で、「今回の条例改正は基準の引き下げになるのではないか」と質しましたが、「配置要件が一定緩和されるものの、当分の間の特例であり、子育て支援員の資格等の要件を求めているので保育の質が低下するものとは考えていない」という曖昧な無責任な答弁が行われました。
また、保育士と同等の知識及び経験を有する者とする子育て支援員の研修については、18科目を21から22時間、見学実習２日間を含め、全体で８日間受講しただけでいいとのことでした。しかし、実際の保育士は保育の専門知識を学び試験に通らなければなりませんし、２年から４年の専門学校を経てはじめて取得できる国家資格です。
子育て支援員が決して保育士と同等の知識及び経験を有するものではないことは言うまでもありません。この子育て支援員を全体の3分の１まではいいとする今回の改正は、まさしく保育の質が低下すると言わざるを得ません。
今年度行われた「第1回子ども子育て会議」では、今回の基準の改正に対して、「基本的には、元の基準を是非守れるような形での進め方がより望ましい。基準を緩和することにより、保育の質が低下する状況をどんどん認めていくということにならないようにだけ、ぜひお願いしたい」と、意見が出されていることは重要です。
厚労省の全国で起きた昨年度の保育施設での死亡事故報告では、１４名中９名が施設設備や職員配置基準が緩い認可外保育所で起こっていることが明らかとなっており、今回の改正は小規模保育事業所の基準ですが、職員配置基準の軽視はこういった重大事故につながる恐れがあるということを指摘しておきます。
また、今回の改正は、「当分の間」ということでしたが、「当分の間」はどれぐらいかと質したところ、「女性の就業率の上昇等により、保育の受け皿拡大が急速に進んでいる間」と厚労省の考えを示すのみでした。質疑の中で明らかとなった本市の待機児童数は、８月１日ですでに119名、そのうち９９名が乳児でありました。そして、今後の本市における待機児童解消に向けた計画では、既存事業所の拡充と小規模保育事業所で図るとのことでしたが、これでは「当分の間」はいつまでかかるか分かりません。このような、当分の間と限定しながら、半恒久的な基準の引下げとなる条例案には賛成できるものではありません。
今後も国の基準引き下げが行われた際は、国通り引き下げるのかと質したところ、「すべてを国通り対応すべきものと考えていない」とのことでしたが、今回の引下げもすべきではありません。
待機児童解消は、今回のような基準の引き下げで行うのでなく、保育士配置基準や設備の整った誰もが安心できる認可保育所の充実、増設を図り、市として本市の子どもたちの保育に責任を果たすよう求めます。
ほりお晴真議員
議案第67号「平成28年度門真市一般会計補正予算（第6号）に対する修正案
この修正案は先ほど、議案第61号「門真市附属機関に関わる条例の一部改正について」が否決されたことに伴い、審議会委員の報酬等の関係予算84万円を減額するものです。
「門真市附属機関に関わる条例の一部改正について」は豊北議員が討論をおこないましたが、10月中旬から12月末までのわずか2か月余りで、約400もの事業を外部の3人の委員で8回の会議開催により、検証を行なおうとするもので、あまりにも拙速で無理なスケジュールだと言わなければなりません。
具体的な検証の手法や判断基準についても、市長の考えが示されず審議会の議論を踏まえるとされ、委員会の中でも「拙速なスケジュール」「市長ではなく審議会が責任を取るように受け止められる」といった意見も出されました。
以上、あまりにも拙速で無理なスケジュールであること、市長の考えが示されることなく、審議会任せにしていることは問題であり、事務事業検証審議会の委員報酬等の関係予算84万円を減額する修正案に賛成し、討論とします。