こんにちは。門真市会議員団です。
No.2136(2016年10月2日号)
[2016.9.30] -[門真民報]
事務事業検証の審議会設置条例案が否決！
余りにも拙速な検証スケジュール
市長の考え示さず審議会任せは問題
総務建設常任委員会が９月 ２１日開かれ、福田英彦、ほりお晴真議員が出席しました。
僅か２ヵ月余りで概ね４００の事業をどう検証？
判断基準は審議会任せ
前市政の新規事業について継続の可否を検証する「門真市事務事業検証審議会」設置のための門真市附属機関に関する条例の一部改正」については、１０月中旬から外部の３人の委員から構成される審議会で、概ね ４００の事業について８回の会議開催で検証し、１２月中には検証結果の答申を受けるとしているにもかかわらず、具合的な検証の手法や基準は審議会の議論踏まえるとしていることから、委員からは、「拙速である」「市長ではなく審議会が責任を取るように受け止められる」などの意見が出されました。
福田議員は、「余りにも拙速で、無理なスケジュール」と指摘したうえで、市長が一定の判断基準を示し対象事業を絞ることや、せめて年度末まで審議期間を延ばすことなどについて提案しましたが、市長の「場合によっては、 １２月は中間報告」との答弁はありましたが、具体的な改善方向は示されませんでした。
そして、審査終結後採決の結果、反対多数で「否決」すべきものと決定、審議会の委員報酬等の関係予算を盛り込んだ一般会計補正予算案も採決の結果、「否決」すべきものと決定しました。
「安全性を確保の上、早期に工事完了できるよう」と附帯決議
「公共下水道島頭第１管渠築造工事契約の一部変更」については、
地中に障害物があり、今後の工事継続に向けた検討を行うため、９月 ３０日までの工期を来年３月 ３１日まで延期しようというものですが、福田議員は、工事前の調査に課題がなかったのか質しました。 また、これまで２度の契約変更が行われたことから、議案を全会一致で議決したうえで、「周辺住民への影響を考慮し、安全性を確保の上、早期に工事を完了できるよう適切な措置を講じること」を求める附帯決議を委員会として議決しました。
このほか福田議員は、上下水道の統合に伴う関係条例の整備に関する条例について、職員体制、今後の下水道料金の考えを質しました。
幸福町・垣内町地区のまちづくり、入札制度の問題点を質す
所管事項に対する質問では、「幸福町・垣内町地区のまちづくり」については、これまでの経過等について質し、住民の意向を反映したまちづくりを求めました。
「入札における最低制限価格の事後公表の試行実施」については、最低制限価格以下での応札で無効となるケースの問題点や、事後公表が積算能力の向上や適正な価格競争の推進、技術力等の向上についての検証が全くされていないことを指摘し、今後について結論を見出すよう求めました。
市販医薬品の購入推奨、医療費抑制の誘導策である条例改正は認めらない
特定一般医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例等を導入する「門真市税条例等の一部改正」について、ほりお晴真議員は問題点を指摘し、反対しました。
この条例改正は個人市民税について、平成２９年１月から平成 ３３年１２月までに、定期健診や予防接種などを受けている納税義務者が、自己または配偶者その他親族のために、特定一般医薬品等の購入費が年間１万２千円を超えた場合に、その超えた金額を所得控除できるようにするものです。
特定一般医薬品等とは、スイッチＯＴＣ薬と呼ばれる、これまで医師の判断でしか使用できなかった薬を自己責任・自己判断で購入する薬のことです。
正しく使用しないと副作用などが起こることや使ってはいけない症状などもあり、重篤化する危険性もあります。
ほりお議員は「市販医薬品の購入を推奨し、病院などに受診する人を減らしていく、あからさまな医療費抑制の誘導策である」と指摘しました。
その他、一般職の非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員に対し、これまで無給の病気休暇に加え、規則で定める場合に有給での病気休暇を付与できるよう改正する条例改正について、常勤職員並みに拡充することへの考え等を質しました。
モノレール南伸は部分開業の検討を
所管事項に対する質問では、大阪モノレールの南伸計画について質問しました。
ほりお議員は平成４１年開業予定だが、部分開業など出来ないか質しました。
答弁では「瓜生堂まで同時開業の予定」とのことでしたが、早期の開業、部分開業も検討をすることを求めました。
また、本市の費用負担については、出資金として約２千９百万円の負担予定であるとのことでした。
最後にホーム転落防止柵設置についての考えを質しました。
答弁では「接触・転落防止に効果的な可動式ホーム柵の設置は必要不可欠。南伸に伴う新駅及び門真市駅に対して、早期の設置要望を行う」としました。
介護保険制度・健康診断の充実など求める
民生常任委員会 亀井あつし議員
２３日、民生常任委員会が開かれました。
門真市立市民公益活動支援センター条例の一部改正、民生所管の２８年度一般会計補正予算、２８年度国民健康保険事業特別会計補正予算を審議し、全議案が全会一致で可決されました。
所管質問で、来年４月からスタートする「介護予防・日常生活支援総合事業」、特定健診と人間ドックの充実、について質問しました。
マイナンバーに健康保険証の機能持ち込みはダメ
マイナンバー（通知カード・個人番号カード）関連事務に係る補正予算の質疑で、個人番号カードに健康保険証の機能を持たせることについての市の見解をただしました。
市は、「国では一定の検討が行われているが、未だ具体の内容等は示されておらず、引き続き、国における検討状況などを注視する」と答弁しました。
亀井議員は、「個人番号カードに健康保険証の機能を持たせることは中止し、再検討すべき」と主張しました。
来年4月以降も要支援者への現行サービス維持を！
「介護予防・日常生活支援総合事業」は、これまで国が基準とサービス内容、報酬単価、利用料を決めてきました。しかし来年４月から、要支援者のホームヘルプサービスとデイサービスが、市町村の事業へと移行することになります。移行しても、要支援者に対しての現行サービスを維持させる立場から質問しました。
申請者締め出しの基本チェックリスト
今は、高齢者や家族から申請し、認定を受ければ介護サービスの利用をすることが出来ます。
それを来年４月以降は、要介護認定申請の封じ込めが危惧される、運動器関係など ２５項目の「基本チェックリスト」に基づき介護の専門でない一般職員が、判断するというものです。くすのき広域連合は、別の「チェック表」の活用も考えています。
亀井議員は、「『基本チェックリスト』は（介護の）専門職に任すべき」と主張しましたが、市は「（事務職員が）適切に活用できるように研修する」と答弁しました。
要介護者に、「自立支援」を一面的に強調し、機能回復などの目標や期間を設定して、機能回復しないにも関わらず一方的な事業（介護サービス）終了をしないことを求めました。
また、自治会や老人会などを「代替えサービス」の受け皿にしないことも求めました。
人間ドック契約医療機関拡大を
１点目に、特定健診の項目で、急性肝炎の早期発見に役立つ尿ウロビリノーゲンの検査など拡充などについて質問しました。
市は、「有用なものであるとは認識しているが、市独自での実施となることから、費用対効果や各市の状況について調査研究をしたい」と答弁しました。
２点目に、人間ドックの利用者数を増やす方策などについて質問しました。
市は、「市内の２指定医療機関で受診することが出来る。昨年の利用件数は１１１件」などと答弁しました。
亀井議員は、「岸和田市では、市内をはじめ府下の契約医療機関（３８カ所）で受診が可能」「門真市も、人間ドック指定契約医療機関を増やして欲しい」と要望しました。
社会保障や税制度によって日本の子どもの貧困率は悪化している
子どもの貧困をなくすために第２回シンポジウム
２４日、子どもの貧困問題を考える大阪ネットワーク準備会主催の「子どもの貧困をなくすために」第２回シンポジウムにほりお晴真議員が参加しました。
子どもの貧困について、学校における貧困や口腔崩壊、生活保護、無料塾の取り組みなど各シンポジストの方々から報告がありました。
口腔崩壊事例の結果から「口腔内に困難を抱える児童の家庭にはには、経済的貧困だけでなく、文化的貧困・時間的貧困など様々な困難が垣間見える」としました。
生活保護と貧困については、相談事例を紹介し、「生活保護は『別世界』ではなく、『私』の問題としてとらえることが重要ではないか」と報告しました。
無料塾の取り組みでは、取り組み状況を報告し、「多くのところで無料塾を実施していただきたい」と呼びかけました。
学校における貧困では、「国や自治体にしかできない『仕組みづくり』は、学校教育のすべての費用を無償にすることと、塾がなくても学力が身につくことの２つで、この２つは学ぶ権利をすべての子どもに補償するための前提」と報告し、具体的な対策を直ちに進めなければならない段階に来ているとしました。
社会保障制度や税制度によって、日本の子どもの貧困率は悪化している状況も報告され、「すべての子どもが享受すべき最低限の生活と教育を社会が保障すべきである」と強調されました。