[2004.4.11] -[門真民報]
くすのき広域連合3月議会開かれる 中西みよ子議員
3月30日、くすのき広域連合3月議会が開かれ、中西みよ子議員が出席しました。今議会では、03年度補正予算、くすのき広域連合広域計画について、04年度予算など5件の議案に対する審議が行われました。
03年度補正予算では、職員18名分の給与を予算化していたが17名で済んだため一般管理費の削減、介護認定を審査するための審査会が3合議体少なく済んだため、介護認定審査会費の削減、介護サービスの利用増加に伴う介護サービス費の追加が主な内容となっています。
同議員は、予算で介護認定の審査会を21合議体計上しながら実際は、18合議体となっているが、介護認定がスムーズに行われたのか質したところおおよそ、35日程度で認定を行っているとの答弁でした。
（04年度予算審議）
府下の約八割が減免特異な事だと見解示す
介護保険料の普通徴収の方が全体の2割に達しています。
普通徴収は、1カ月の年金がわずか1万5千円以下の方が対象です。
同議員は、こういう方が、年間2万5千円の保険料を支払う事は大変なこと。こうした矛盾が収納率の低下や不能欠損を02年度770万も出す事態となっていると指摘し、府下での減免状況を質しました。
答弁では03年度現在31市が実施しているとのことでしたが、新年度から新たに、岸和田市・泉大津市・大東市が実施するとしており、府下で約八割が減免を実施していることをどう考えているのか質したところ「全国では保険料の減免は20％となっており、大阪だけが特異な事だ」という見解を示しました。
5億2千万の基金を活用して保険料減免を
質疑の中で、16年4月現在の基金額は、約5億2千万円あることが明らかなり、同議員が基金を活用し保険料減免の実施を迫りましたが、「給付が伸びており、基金は重要な財源。大事に使いたい」との冷たい答弁でした。
「減免に使う事も大切に使う事だ」と指摘すると同時に、今国が進めている05年度の介護保険見直しで低所得者対策が議論の俎上にあがっていない為、国に強く働きかけるよう求めました。
被爆者への利用料減免制度の周知徹底を
大阪府が昨年より、被爆者への利用料減免を実施（裏面に掲載）したが、府から通知があったのか質したところ、「通知は頂いていない」との答弁。同議員は、「この制度は、ホームヘルプサービス・デイサービス・ショートステイサービス・特別養護老人ホームの利用者負担を無料にするもので、被爆者の方にとって大変ありがたい制度。
こうした制度を創りながら保険者にも知らせない府の怠慢について厳しく抗議すべきだ」と迫りケアマネージャ、被爆者への周知徹底を求めました。
その他、介護保険パンフレットに減免制度を掲載することや特養待機者問題など質疑し、04年度予算に賛成しました。
○被爆者の介護保険利用料助成制度
この制度は、被爆者の介護サービス（福祉系）の自己負担分を、国と都道府県が半分ずつ負担する制度です。
被爆者は、介護保険の医療系サービスは以前から無料でしたが、福祉系サービスの内、4種類が2003年4月から新たに無料となりました。介護サービスを利用する時は、ケアマネージャか事業者にご相談ください。
被爆者が無料で受けられる介護サービス
（医療系サービス）
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・通所リハビリテーション（デイケア）
・居宅療養管理指導
・短期入所療養介護（老人保健施設・療養型施設でのショートステイ）
・老人保健施設入所
・療養型医療施設入所
（福祉系サービス）
・通所介護（デイサービス）
・短期入所生活介護（特別養護老人ホームでのショートステイ）
・特別養護老人ホーム入所
・訪問介護（ホームヘルプ）
＊ただし、ホームヘルプサービスだけは、住民税が非課税世帯の被爆者だけが対象となります。また、ショートステイ、デイサービス、デイケアを受けた場合の、食事代や消耗品費、教養娯楽費などは、被爆者も自己負担となります。療養型医療施設・老人保健施設・特別養護老人ホームに入所した場合の食事代は無料となります。
「守口の未来は住民投票で決めよう」をスローガンに「住民投票を求める守口市民連絡会」が3月5日から取り組んでいた門真市との合併の是非を問う住民投票条例制定の直接請求署名が4月5日終了しました。
署名を収集する「受任者」は1100人を超え、署名数も1万4千から1万5千に迫るものとなっています。署名収集期間中、市民の中では大きな関心が寄せられ、盛り上がり、合併について反対の人、賛成の人を問わず署名がされています。
また、保守、革新、宗教を問わず、幅広く署名が集められたことが特徴となっています。
この署名収集の中心となった「住民投票を求める守口市民連絡会」は保守系の元市会議員をはじめ幅広い市民の参加で昨年11月に結成され、12月には条例試案の発表や、12議会に対し陳情署名の提出等を行ってきました。集められた署名が提出されて以降は、選挙管理委員会での署名簿の縦覧を経て「本請求」が行われ、市長は条例制定についての意見書を添えて議会に付議することとなり、議会の対応が注目されます。
門真においても「門真の未来とまちづくりを考える市民の会」（略称「市民の会」）を中心に守口市との合併の是非を問う住民投票条例制定の直接請求署名を今月24日から取り組むための準備が進められています。
「未来の会」はこの間、市長、議会宛に住民投票条例制定を求める陳情書の提出や市民集会の開催、合併協議会での協議状況を市民に知らせるビラの配布などを行ってきました。
4日には京阪古川橋駅で宣伝が行われ、通行する市民に門真・守口の合併協議の現状や門真でも住民投票条例制定のための直接請求署名を行うこと、その受任者への協力について呼びかけました。
門真でもいよいよ直接請求署名活動のスタートです。