こんにちは。門真市会議員団です。
No.2135(2016年9月25日号)
[2016.9.23] -[門真民報]
「市長報酬 ２０％カット」は市民をペテンにかける
「増額」公約が明らかに！
福田英彦議員が市長の所信表明に対する代表質問
門真市議会第３回定例会（９月議会）本会議が １５日開かれ、日本共産党議員団を代表し、福田英彦議員が宮本市長の所信表明に対する代表質問を行いました。
「身を切る改革」と選挙で叫ぶ一方で、市長報酬増額の公約
市長が所信表明で、「選挙におきまして『市長報酬は ２０パーセントカット、退職金はゼロ』を公約に掲げましたが、報酬につきましては、既に ２５パーセントの減額としているため、変更は行わない」と述べたのは「公約違反ではないか」と厳しく質しました。
答弁では、「条例本則に基づく報酬額のカットについての公約であったもので、公約違反はございません」と開き直りましたが、再質問で「現在の市長報酬よりも４万８千円引き上げるのが公約」たったのかとの質問に、「ご指摘のとおり公約通りの削減では、これまでの報酬額より増額すること」を認めました。選挙中は「身を切る改革」と叫びながら、市民をペテンにかける卑劣な公約だったことが明らかになりました。
安倍暴走政治の認識は「今後の動向に注視」
「市長の政治姿勢について」は、安倍政権の暴走政治に対する認識は、「市民の安全・財産を守る立場を踏まえつつ、今後の動向を注視」するに止まりましたが、原発再稼働については「脱原発依存を掲げる本市の立場を守る」としました。
また、維新政治の門真市への持ち込みについては、「維新の政策で真に本市がより良いまちとなるような施策であれば、議会にもお示しし、理解を得ながら推進」するとし、大阪維新の会が促進する「市町村合併」については、「市町村合併につきましては、副首都化に係る大阪府全体の議論も注視する必要がありますが、現在のところ、本市において合併を考える状況には至っておりません」と答弁。 今後も維新政治の持ち込み許さないようチェックが必要です。
住民訴訟の「 ２９億円」問題は「粛々と結審に向け対応」と市民に背
「まちづくり」の問題では、住民訴訟となっている旧ダイエー跡地をめぐる開発会社への建物除却補償「２９億円」問題への対応については、「現在、大阪地方裁判所において係属中の住民訴訟被告である門真市の長として、重く受け止める」「今後の対応につきましては、司法に判断を委ねられており、これまでの裁判経過もあることから、結審に向けて粛々と対応する」と述べただけで、旧ダイエー跡地に建設がすすめられているマンションに対し、要綱にも反し根拠なく５億円の助成金を支出しようとしていることについては、「要綱の運用が行われたものと認識」していると、市民の「開発会社言いなりのまちづくりやめてほしい」との切実な願いに背を向けました。
４００の事業を２ヶ月で？ 余りにも拙速な事業の見直しは大問題！
前市政の事業を審議会を設置して「ゼロベースで見直す」としている問題については、具体的な検証の手法や基準は「審議会での議論も踏まえながら、定める」としながら、概ね４００の新規事業を １０月中旬に諮問し、 １２月中に答申とのスケジュールを示すなど、とあまりにも拙速な事業見直しの姿勢が明らかとなりました。
審議会設置の条例案は、慎重審議が求められます。
５歳児の幼児教育・保育の無償化 高校までの子ども医療費助成の拡充へ
「子育て・教育」については、所信表明で述べた「幼児教育や保育の無償化」は、「まずは保育所、幼稚園及び認定こども園を利用する本市の５歳児を対象とした保育料の完全無償化に向け今後、子ども・子育て会議における議論を踏まえつつ、実施時期等も含めた具体の検討を行う」とし、子ども医療費助成制度の高校生（１８歳）拡充については、「所得制限を設けずに実施する方向で考えておりますが、財源の確保が不可欠であることから、大阪府における福祉医療制度の再構築の動向を注視しつつ、実施時期等も含め様々な検討が必要」との答弁で、着実な実施が求められます。
府営住宅移管、防災公園整備、生活保護行政の改善、待機児童解消など質す
大阪府営住宅の市への移管問題については、「移管ありきではなく、慎重に検討」するとし、門真団地建て替えの余剰地を府営の防災公園とするよう要望することについては、「府と市によるまちづくり会議等において、府営公園整備の可能性も含め、協議・調整」すると答弁しました。
生活保護行政については「『水際作戦』は行っていません」と答弁しましたが、再質問に対し、「『水際作戦』と誤解を受けないよう、より丁寧に状況把握や制度説明を行うとともに、面接相談の手法及びその後の対応についても研究」するとしました。
この他、保育所待機児童解消問題、３５人学級や図書館司書の拡充、２０２５年問題、自助・共助重点でない高齢者・障がい者施策の推進について質しました
戦争法１年 たたかいは止まらない
市民と野党の共同さらに
大阪集会 ５千人超 声上げ続ける
安倍政権による戦争法（安保関連法）の強行から１年となった １９日、「戦争法をぜったい廃止に」と、全国各地で４００カ所超える集会やデモが行われました。
大阪では、大阪市内の靭（うつぼ）公園５０００人が集う「大阪総がかり集会」が開かれました。集会後、御堂筋を難波元町公園までパレードしました。
集会では、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、民進党、社民党、生活の党、ママの会、関西市民連合、学者の会、京都大阪沖縄県人会の代表が訴えました。
辰巳氏は、「国民の世論と市民の声があれば、野党共闘はこれからも続いていきます。安倍政権打倒に前進させよう」と呼びかけました。
門真でも古川橋駅で宣伝
１９日、かどま戦争アカン１０００人委員会と門真９条の会が、共同して「戦争法廃止」を訴えました。