こんにちは。門真市会議員団です。
No.2133(2016年9月11日号）
[2016.9.9] -[門真民報]
保育士配置基準緩和は保育の質の引き下げ安全面が危惧される条例案は問題
第３回定例会（９月議会）に向け議会運営委員会
９月７日開会の門真市議会第３回定例会（９月議会）に向けて１日、議会運営委員会が開かれ、提出予定議案について協議されました。宮本一孝新市長も出席しました。
提出予定議案は、契約案件３件、条例案件８件、補正予算案件３件、人事案件２件、認定案件２件、その他１件の計１９議案となっています。
条例案件の、「市長等の退職手当の支給額の特例に関する条例の制定」については、市長の退職手当を支給しない等を定める内容となっています。（前市長時と内容は変わらず）
事務事業継続検証審議会は市民参加で！
「門真市付属機関に関する条例の一部改正」については、本市の実施する事務事業の継続の可否を検証するために、事務事業継続検証審議会を設置する内容です。市民参加で行われる審議会が求められます。
安全面が危惧される
「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」については、保育士配置基準が緩和される内容が含まれており安全面が危惧されます。その他、門真市税条例の一部改正、市民公益活動支援センター条例の一部改正等です。人事案件は、教育委員の任期満了に伴うものです。
７日の本会議では、宮本市長の所信表明演説が行われました。
（詳細は次号）
会期は ３０日までで、市長の所信表明に対する代表質問は、福田英彦議員が質問に立ちます。（１５日の予定）
平成２７年度決算の審査方法についても審議され、本会議で決算特別委員会が設置されました。議員団は豊北ゆう子議員が委員に決まりました。
９月議会の日程
７日（水）本会議・決算特別委員会
１５日（木）本会議（代表質問）
１６日（金）本会議（代表質問・一般質問）
２１日（水）総務建設常任委員会
２３日（金）民生常任委員会
２７日（火）文教常任委員会
３０日（金）本会議
子どもたちの深刻な実態、女性の貧困を改善していく手立てを！
大阪社保協自治体キャラバン
８月31日、大阪社会保障推進協議会と門真社会保障推進協議会による門真市との話し合いが行われました。党議員団から亀井あつし、豊北ゆう子、ほりお晴真議員が参加しました。
門真市に対して事前に提出した要望書に基づき、要望内容を子ども施策、健康診断と検診、生活保護行政について懇談しました。
歯科診療から見える 府下の子どもたちの深刻な実態
大阪府歯科保険医協会から、小・中・高校の医師検診調査結果について紹介されました。
例えば、小学校では、治療が必要な要歯科受診と診断された児童は３４・１％、中学校は６９％、高校も８６％が治療が必要であるのにほとんど受診していない。 また、１人で虫歯が１０本以上ある等、食物をかみ砕くことに支障をきたすような「口腔崩壊」の子どもの深刻な実態も紹介されました。
他市より遅れている子どもの医療費助成
そして、家庭内に何らかの原因があるとして、歯科検診を重視し、一人一人の疾患の深さに目を向けて欲しいと要望しました。
子どもたちのこのような実態に対処していく為には、窓口負担を無くしていくことが大切であると訴えました。
門真市は、近隣市に比べても、子どもの医療費助成が通院においては、小学校卒業までで遅れていると指摘されました。（近隣市は中学校・高校卒まで）
子子どもの貧困対策では、朝食を食べていない子どもが他市よりも門真市は多く（全国平均５・４５％、門真９・５％）、門真市の小・中学校でのモーニング
サービスや子ども食堂の重要性について強調しました。
教育委員会の担当課は、今年７月に子どもの実態調査（小学校５年と中学校２年の全員）を実施した。現在、分析中で、来年２月頃には結果が分るので効果的な対策を取っていきたいと答えました。どもたちへのモーニングサービス
健診率アップには 様々な課題が・・・・
参加者より、がん検診において、女性の検診率が他市に比べ極端に門真市は低い。シングルマザーが多い門真では女性の貧困と関係があるのではないかと指摘しました。
担当課は、健診をうながす無料クーポンも実施し、費用負担を無くす努力をしている。お金ではなく意識の問題と答えました。
実態踏まえた健診を
参加者より、「小・中学校でがん検診の重要性を伝えることが大事」「がん検診を無料クーポンにしても、非正規で働く人は日を決められても健診に行けない」「門真の実態に合わせた施策が必要」などの意見が出されました。
けいはん医療生協による熱中症調査結果（表参照）では、電気代節約のためクーラー使用を我慢している等、高齢者だけでは室温の管理が難しい実態が報告されました。「水分や温度管理についての声掛けなどこまめな対応に生協として心がけている。市からも広報だけでなく対策を考えて欲しい」と要望しました。
生活保護行政で違法な指導はしないこと
生活保護に関しては、申請時の指導助言に違和感があると、見かけより体調の悪い方に就労指導した事例を紹介し改善を求めました。
担当課は、事例には直接答えず、「６５歳以上の人には就労は勧めないが、申出があれば説明することもある。申請時には年齢に関係なく就労指導はしない、違法な事はしてはいけないと指導している」と答えました。
また、健診命令による診断料や住宅設備の修理費の負担について、要保護者が負担する必要のない場合でも、ケースワーカーによって対応が異なる違法な事例を示し、改善を求めました。
担当課は、「違法な事はしない、ケースワーカーの力量をあげる指導や研修に取り組む」と答えました。
けいはん医療生協の「熱中症調査」より
（利用者５２名中）
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25度台 |
26度台 |
27度台 |
28度台 | 29度台 | 30度台 以上 | 不明 |
| 3人 | 9人 | 7人 | 12人 | 9人 | 11人 | 1人 |
わが街の介護保険総合事業 問題点と改善ポイント
８月３０日、大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）主催の「わが街の介護保険総合事業・問題点と改善のポイントを学ぶ学習会」に福田英彦議員、ほりお晴真議員が参加しました。
講師は大阪社保協介護保険対策委員長の日下部雅喜氏でした。
日下部氏は、「総合事業は４大改悪の最後」とし、まだ完全実施されていなにも関わらず、総合事業の次には、新たな４大改悪を狙っているとしました。
新４大改悪 反対の声相次ぐ
①要介護１・２への通所介護サービス等も総合事業へ
②生活援助や福祉用具貸与・住宅改修は原則自己負担
③６５歳から７４歳まで原則２割負担へ、７５歳以上も平成３１年度には２割負担へ
④施設の食費・部屋代補助で不動産の勘案
こうした新４大改悪が行われようとしている中で、議論が行われている介護保険部会の委員の発言でも「介護度だけで判断するのは性急。サービスを外せば重度化が進み、命に関わる」「（総合事業で）どの自治体も四苦八苦している。新たな給付の見直しは、とてもじゃないが対応しかねる」など反対の声が相次いでいます。
日下部氏は「介護保険部会の『意見』が１１月末にもまとめられるのではないか。その後政府方針が決定され、来年３月には法案提出されるのではないか」とし、「まずは意見をまとめさせない、政府方針決定させない、法案化させないことが重要になってくる」と強調しました。
総合事業実施をめぐる争点としては①現行相当サービスの単価を引き下げさせない②緩和型サービスＡを中心にさせない③要介護認定申請権を侵害させない④自立支援に名を借りた「卒業」・利用抑制をさせない⑤「上限額」を口実とした削減をさせないことが必要だとしました。
長寿が喜び合える社会を
祝・門真市敬老会
２日、門真市敬老会がルミエールで開催され、議員団全員が出席しました。
式典では、市長挨拶の後、長寿祝い品と金婚記念品の贈呈がおこなわれ、代表の方が壇上で表彰されました。
今年度は、満７７歳「喜寿」を迎えられた方が１３８０名、結婚５０周年「金婚式」を迎えられたご夫婦は８１組、最高齢の方は、１０７歳とのことです。
長寿をいつまでも喜び合えるためにも、安倍政権の高齢者いじめともいえる医療介護の負担増とサービス切り捨ては許せません。また、平和を壊す戦争法は廃止しなければなりません。高齢者施策の向上と戦争法廃止へこれからも力を合わせましょう。