[2004.5.9] -[門真民報]
第13回合併協議会（10日開催）の協議事項が示される
10日（月）開催予定の第13回守口市・門真市合併協議会での協議事項が示されました。協議事項は
(1)住民意向の把握について
(2)（仮称）新市まちづくり計画（素案）について
(3)今後の日程についてとなっています。
求められる住民投票の実施、協議会で充分協議を
「住民の意向把握について」は合併協議会で「合併の是非」について協議する際に、住民意向を把握することが確認され、第11回目の協議会で協議されましたが、「時期尚早」として協議が「凍結」されていました。しかし、その後守口市で住民投票条例制定の直接請求署名が取り組まれ、1万6千余の有効署名で市長に対し、本請求がされるなど、市長や議会がこの問題への対応が迫られる状況となっています。今回の協議で全国で大きな流れとなっている住民投票実施の方向が示されるかが注目されます。
「民間活力の導入」の名で公的責任放棄の危惧
（仮称）新市まちづくり計画（素案）についてはⅣ新市まちづくりの基本方針、Ⅴ新市の施策、Ⅵ新市における大阪府事業の推進、Ⅶ公共的施設の統合整備について示されていますが、施策分野別の事業概要については調整中となっています。まちづくりの基本方針では「民間活力の導入」で「市民が主体性を持って行うまちづくり」「市民主体の創造性あふれるまちづくり」を進めるとしており、保育所は「適正配置や機能充実を推進するとともに、その運営方法などを検討」するなど、「民間活力の導入」の名で公的責任放棄が危惧される内容となっています。
「上下水道」など問題点を市民に明かにし、慎重に協議を
今回の協議においても市民の大きな関心事である「上下水道」や「学校給食」、学童保育など「放課後児童健全育成事業」について協議項目とされず、「先送り」となっています。これらの「重要課題」とされているものについては前回の協議会で事務局が「資料をまとめてお出ししたい」と報告し、会長である東市長も「次回協議会開催につきましては、とりまとめができ次第、改めて御通知を申し上げたい」とし、4月1日の協議会は中止となっていました。「上下水道」では料金の統一方法、時期などで難航しているとされています。また、鉛給水管残存率が45％（14年度、厚生労働省公表）の守口での解消計画など、問題が山積しています。
合併協議会では様々な問題について協議を「先送り」するのではなく、問題点なども含め徹底した情報公開、資料の提示を行い、市民に明かにし、慎重に協議することが求められています。
4月24日からスタートした守口市との合併の是非を問う「住民投票条例」制定の直接請求署名行動が25日、古川橋駅頭で行われました。「まちの将来は住民投票で」の訴えに市民は気軽に署名に応じていました。この街頭署名行動は9日（日）、16日（日）、23日（日）、京阪古川橋駅頭で午後1時30分から3時まで行われます。