[2005.5.22] -[門真民報]
17、18日の両日、門真市５月臨時市議会がひらかれました。
臨時議会に対して市長から「門真市税条例の一部を改正する条例」「門真市国民健康保険条例の一部を改正する条例」「平成１６年度一般会計補正予算」「市長に支給する給与に関する特別措置条例」以上の専決処分の承認を求める議案が提出され、いずれも本会議で可決されました。尚、議長など３役の選出など議会役員選挙の結果については、次号で詳しくお知らせします。
今回専決された門真市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、「国の三位一体改革」に伴う国民健康保険法の制度変更で、国が決めた都道府県財政調整交付金の創設に伴うものです。
党議員団を代表して井上まり子議員が、「国からの調整交付金がキチンと措置されるのかどうか危惧される。
門真市としてこの問題についてどのように考え、どのように対処していくのか」と質しました。答弁で、「大阪府から財政調整交付金が交付されるが国保加入者の所得、年齢など、市町村の実情に即した交付がされるように府に対し強く要望していく」「国保加入者に対し保険料や給付に対し、新たな負担が生じることが無いよう、見守るとともに国に対して要望してゆく」とありました。
賛成討論で井上議員は、「国民健康保険法の制度変更で、今年度は、国からの負担率が本年度40％→36％に、来年度以降は34％に削減される。削減分については、都道府県財政調整交付金でまかなっていくとしているが、調整方法が曖昧なままで市町村への影響が危惧される」「国民健康保険は、国民皆保険として設立された。
地方自治体の国保運営も当初の目的である社会保障として位置付けをしっかりもって国庫負担の引下げでなく、公費負担の充実にむけて再検討するように国に要望する」などを求めました。
「市長に支給する給与に関する特別措置条例」は、先日マスコミ報道された本市職員による門真市自治連合会費の横領事件に関して、市政を統括する市長としての責任を取る立場から１ヶ月間、10分の１」の給与の減額の提案したものです。
「河原林まさき弁護士を勝手に応援する会」が14日、ルミエールホールで開かれました。河原林まさき弁護士を応援しようと大阪市民ネットワーク代表の藤永のぶよ氏や福祉・介護オンブズネットの日下部雅喜氏、梅田章二弁護士などが呼びかけ人となって開かれたものです。
主催者を代表して福島達哉弁護士が、「きょうは、たくさんの弁護士仲間がきている。活動する河原林さんを励ましていただきたい」と挨拶しました。
呼びかけ人の日下部氏は「河原林さんは６年前社会福祉法人の不正事件で弁護団を引き受けていただき、親身に応援してくれた人。
現在でも、昨年の住民投票の開示を求めているが、まさにいま求められている人。ぜひがんばってほしい」と激励しました。
河原林さんも交えた「MASAKIバンド」が演奏し、美声も披露。参加者がうっとりする一幕もありました。河原林さんは、「現市長は、合併を強引に進めてきた。市民の声を聞かないのはおかしい。
こうした市政のあり方は、今年になってもなんら変わらない。
こうした中、閉ざされた市政を変えて欲しいという熱い期待が高まっている。
情報を提供し、市民の意見を生かしていきたい」と決意を述べました。
最後に、「河原林弁護士を勝手に応援する会」結成宣言・行動提起を提案、確認しました。
住みよい門真をつくる会に参加する団体とともに、いろんな分野で河原林さんを招いての小集会が開かれています。
14日には、第2京阪道路沿線住民が集まり、河原林さんに率直な質問が相次ぎました。
「先生がいちばんやろうとしていることは？」
「市民の声をしっかりと聞き、受け止める市政」
「トップの姿勢で職員の対応も変わってくる」と率直なやりとり。
生活と健康を守る会のつどいには約40人が参加。
「生活保護を受給しているが、ホントに仕事、就職先をもっとつくってほしい。」
「憲法9条をしっかり守る市政をうちたて、国にもはっきりものを言ってほしい」などの真剣な声が出されました。
10日、「行財政改革推進特別委員会」がひらかれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
まず、行財政改革推進計画策定の進捗状況について
(1)行財政改革随時実施項目
(2)会議等の開催状況
(3)現在の検討内容
(4)懇話会での主な意見について説明がありました。
福田議員は「行財政改革随時実施項目」で市税や国保料の徴収率向上、生活保護費の抑制を行うための体制強化があげられていることについて、親身な相談や自立支援を行うということから新年度十分に人的配置が行われていない状況を質疑で明らかにした上で、年度途中での職員採用など、人的配置を強く求めました。
また、懇話会で、計画の策定について「もう少しスパンを広げていっては」と、7月中旬の策定という市の姿勢に意見が出されていることについてただしましたが、全ての意見ではないとし、予定通り7月中旬の策定に変更がない旨答弁しました。
しかし、質疑のなかでも新たな財政収支見通しが明らかになっていないなど、計画策定の上でも問題点が出ており、性急な計画策定が既に支障となっています。
また、6月の市長選挙を通じて寄せられる様々な意見についても反映することが出来ません。
懇話会でも意見が出されている通り、計画策定のあり方について見直すことが必要です。
日本共産党女性後援会は14日、門真民商で総会をおこない、４０名が参加しました。
党議員団からは、中西みよ子・井上まり子議員が出席しました。女性の力で「平和・憲法９条、くらしを守りましょう」と確認しました。
また、市長選挙勝利をめざして、河原林昌樹弁護士の妻のグロリアさんと懇談会をおこないました。