こんにちは。門真市会議員団です。
No.2130(2016年8月21日号)
[2016.8.19] -[門真民報]
「新総合事業」スタートで介護サービス後退、事業所の安定運営危惧！
自治体キャラバンで「くすのき広域連合」と懇談
大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）の自治体キャラバンで、くすのき広域連合との懇談が １２日行われ、福田英彦議員、ほりお晴真議員が参加しました。懇談では、来年度スタートする「新総合事業」について様々な質問や意見が出されました。
介護保険の「新総合事業」とは？
要支援１・２の訪問・通所介護を「安上がり」なサービスに置き換え
介護保険制度における「新総合事業」とは、これまで、国の法律によって基準とサービス内容、報酬単価が決められていた要支援者（要支援１・２）のホームヘルプサービス（訪問介護）とデイサービス（通所介護）が、市町村の事業（門真ではくすのき広域連合）へと移行し、その基準、内容、単価・利用料は各市町村でバラバラになります。
国のねらう総合事業は、「多様なサービス」（無資格・安物サービスや自助・互助サービス）に要支援のホームヘルプ・デイサービスを置き換えていく仕組みです。
具体的には、下表のように、無資格者や住民ボランティアによるサービス提供も可能となり、報酬の削減と介護サービスの質の低下は避けられません。
くすのき広域連合が５月に行った介護保険事業者へのアンケートでは、新しい総合事業実施計画（案）として、訪問型・通所型サービスＡが盛り込まれたものが提示されていますが、報酬単価や加算については具体的なものが示されていません。
訪問型サービスＡの従事者は一定の研修（ヘルパー３級程度の研修）受講者とされていますが、実際には １２時間程度の研修で良いとされており、実技研修も含め ５０時間の講習が必要だった「ヘルパー３級」程度とは到底言えません。
また、今後のスケジュール案では、１２月頃に事業者向け説明会、来年２月頃に指定事業者の登録受付等を行うことが検討されており、パブリックコメントも予定されていません。
不安だらけの新総合事業
計画策定過程も明らかにされず
こうした状況が懇談で明らかとなり、介護保険事業、門真と守口の社保協、介護が必要な家族がおられる方から様々な意見や不安の声があがりました。
○総合事業のガイドラインを早く出してほしい。事業者として受けれるかどうか不安。
○ １２時間程度の研修でどこまで出来るのか。特に訪問介護ではリスクがある。
○現行サービスと緩和サービスの振り分けは誰がするのか。
○地域の資源（担い手）がどれだけあるのか。３市で大きく違う。
○いまでもヘルパーが集まらず、ほんとうに確保できるのか。現場は大変。
○昨年の報酬引き下げでモチベーションが下がっており、さらに低下する。
○ケアプランは包括か？今でも８割を民間に委託しているので包括では不可能では。
○地域包括ケアは介護事業者が担うことに。いま事業所を守らなければならない。
○事業計画策定過程が明らかにされないのは問題。市民にも事業者にも情報公開したうえで計画決定を。
広域連合では議会のチェック機能も不十分！
「新総合事業」については、くすのき広域連合議会３月議会で福田英彦議員が、門真市議会第２回定例会（６月議会）でほりお晴真議員が内容について質しましたが、具体的な答弁がほとんどありませんでした。
次のくすのき広域連合議会は １２月で、総合事業の内容が決定後となり、議会では全くチェックできません。
介護保険の広域連合での運営は、議会のチェック機能が不十分で問題だと言わざるを得ません。
門真市議会の第３回定例会（９月議会）で質していくことが求められます。
９月議会（第３回定例会）で市長が所信表明演説
議会運営委員会で議会日程が内定
議会運営委員会が８日開かれました。
９月７日開会の９月議会において、宮本市長の所信表明演説が行われることから、内定していた議会日程の変更が確認されました。
また、各委員会への市長の出席について協議され、「委員会から要求がある場合に限ることとし、通常は自席待機とする」との議運決定は白紙となりました。
【内定した議会日程】
９月７日（水）市長所信表明演説、議案上程、各常任委員会付託
１５日（木）代表質問
１６日（金）代表質問、一般質問
２１日（水）総務水道常任委員会
２３日（金）民生常任委員会
２７日（火）文教常任委員会
３０日（金）議案採決、閉会
安全・安心の水供給は大丈夫？
適正職員数 ４８人に対し ３６人
第２回「門真市水道事業経営審議会」が９日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
この審議会は、２００８年（平成 ２０年）３月に策定した「門真市水道ビジョン」について、人口減少による給水収益の減収、水道施設の老朽化、東日本大震災の発生など、水道事業を取り巻く環境が大きく変化したことから、「持続・安全・<RUBY CHAR=”強靭”,”きょうじん”>」という３つの観点を柱に改定し、新たに「（仮称）門真市水道事業ビジョン」を策定するために開かれたものです。
審議会では、①現行ビジョンの振り返り②現状評価と課題③将来の事業環境④基本理念と理想像について理事者説明を受け議論されました。
様々な議論が行われましたが、特に気になったのが職員数。
ビジョン策定時 ５７人だった職員数は、再任用職員８名を加えても ３６人で、適正化計画の ４８人を大きく下回っていることから、委員からも不安の声が上がりました。
また、重要施設と管路更新の進捗、上下水事業の一体化、施設稼働率などについて質疑や意見が出されました。
資料等が十分でない問題の指摘もあり、今後改善が図られることとなりました。
将来の事業環境では、給水人口と水需要予測施設の老朽化の動向、財政見通し、企業債残高の予測などが示されました。
「（仮称）門真市水道事業ビジョン」は今年度中に策定予定としていますが、安全・安心な水を安定的に市民に供給することを最優先に策定されることが求められ、今後も注視していきます。
正副議長の選出、条例の一部改正など可決
大阪広域水道企業団議会臨時会
大阪広域水道企業団議会臨時会が １０日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
まず、正副議長の選挙が行われ、議長に吉田稔弘議員（高槻市）、副議長に二石博昭議員（箕面市）が選出されました。
続いて「非常勤職員の災害補償に関する条例恥部改正の件」「大阪広域水道企業団暴力団排除条例一部改正の件」が上程され、採決の結果、全会一致で可決されました。
報告案件では、平成 ２７年度（２０１５年度）水道事業会計と工業用水道事業会計予算繰越計算書について報告がありました。
今後は、平成２９年度（２０１７年度）に事業統合が決定している四条畷市、太子町、千早赤阪村に続き、平成３１年度（２０１９年度）の事業統合に向けた検討、協議に関する覚書を締結した７団体の動向が注目されます。
戦後７１年、終戦記念日
再び戦争の惨禍をおこさせない
安倍改憲を許さないたたかいを!
８月１５日、７１回目の終戦記念日を迎え、議員団はそれぞれの地域で宣伝し、平和への決意を新たにする日にしようと呼びかけました。
アジア・太平洋戦争で犠牲になった人々は、２０００万人以上、日本人は３１０万人に上ります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにする」と決意し制定された日本国憲法。
安倍首相は、任期中に明文改憲を果たすと言いました。（３日） 自民党の「日本国憲法改正草案」では、憲法９条２項（戦力不保持・交戦権の否認）を削除し、国防軍を明記しています。戦争法を廃止し、安倍改憲を許さないたたかいを大きく広げましょう！
