[2004.5.23] -[門真民報]
19、20日臨時議会が開催され、市税条例や補正予算などの議案や議長の選出をはじめ、監査委員、各常任委員会・派遣議会などの委員、役員が選出されました。（役員の選出についての詳細等は、次号に掲載します。）
均等割り引き上げで1900万円負担増
臨時議会に、地方税法の「改正」に伴い市税条例を改正する議案が出されました。同条例は、自民・公明・小泉内閣による国民に痛みを押し付ける地方税法の改悪にともなうものです。まず、均等割り額を年額500円の引き上げにより、全体で1900万円の市民負担増をもたらします。妻に対する非課税措置の廃止など家計所得も今日低迷を続けているもとで認めることなど出来ません。また、所得割り、均等割りの非課税限度額の引き下げが行われています。新たに均等割や所得割の課税対象者となるケースが発生します。
増税だけでなく保育料など諸制度にも影響が
住民税非課税によって適用されてきた保育所の保育料などさまざまな制度の対象から外れるなど、市民生活に大きな影響を及ぼす事は明らかです。長引く深刻な不景気のなかで、年々非課税の市民が増えてきていますが、非課税限度額の引下げはこうした市民を応援するのではなく、新たな負担を強いるものとなっています。その一方で土地、建物や株式譲渡所得に対する税率の引下げなどが行われています。 自民・公明の小泉内閣はこの間、老人医療を始めとして医療制度を次々に改悪してきました。そして年金制度の大改悪をまさに強行しようとしている今、市民の生活苦、将来不安は深刻なものとなっています。
暮らし守る立場から福田議員が反対討論
地方自治体の責務は、こうした国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことだと考えます。こうした立場から、市税条例の一部改正について、福田英彦議員が、質疑と反対討論をおこないました。
補正予算には賛成
平成15年度一般会計補正予算では、地方交付税、基金利子、寄付金、国、府の補助金の確定に伴うものや起債の承認などの財源の組替えなどが中心となっており、全会一致で可決されました。
主な市税条例変更の内容
＊個人住民税均等割りの非課税限度額について、控除対象配偶者や扶養親族がいるときの加算額を24万円⇒22万円に（平成16年度分から適用）
＊個人住民税均等割りの納税義務を負う夫 と生計を一にする妻で、夫と同じ市町村内に住所を有する者に対する非課税措置 を廃止する。（平成18年度から適用）
但し、上記のものに関わる平成17年度の個人住民税分その税率を2分の１に軽減する）
＊市民税の均等割りについて、その税率を現 行年額を2千5百円⇒3千円に（平成16年度から適用）
＊個人住民税所得割の非課税限度額について、控除対象配偶者や扶養親族がいるときの加算額を現行36万円⇒35万円に（平成16年度から適用）
市税・均等割非課税限度額の引き下げにより、影響がある諸制度
・3歳未満時の保育料
均等割りが課税されることによって－月額7500円、年額90,000円の負担増
・国民健康保険制度でも、たくさんの人が
(1)高額療養費は、非課税世帯の場合35,400円から自己負担の上限が72,300円
(2)高齢者の外来、入院での自己負担限度が
外来 8,000円→12,000円
入院 24,600円→40,200円
・他に、障害者施策や学校教育各方面に影響が・・・
5月16日、門真の南部市民センターにて民主青年同盟の主催で「進路を考える会＆しゃべり場」が行われました。「将来自分たちがなりたい仕事って実際はどんな仕事なんだろう？」「仕事のやりがいってなんだろう？」と働いている人の生の声を聞こうということを目的に取り組まれました。今回の企画には、教師・介護福祉士・美容師・ＯＬからなぜその仕事を選んだか、仕事のやりがいなどを話してもらい、将来への思いを話し合いました。参加した高校生からは、「いろんな人の、生の声を聞けてよかった。改めて自分のやりたいことを確認できた」「働くことって大変なんだなと実感した」「自分の今後を見つめなおすことが出来た」などの感想が出されました。今後もこのような取り組みを通じて自分たちの将来について話し合う企画に取り組んでいこうということになりました。
合併問題に反対の人も賛成の人もまだよくわからない人も署名にご協力を！
この署名は合併賛成、あるいは反対の署名ではありません。自分たちの街のことは、自分たちの投票で決めようと訴えています。
・所定の署名簿に(1)氏名(2)住所(3)生年月日を直筆で署名してください。
・押印が必要です（認印、拇印も可）
・門真市の有権者に限ります。