[2004.5.30] -[門真民報]
19、20日開催された臨時会では、議会を開くいとまがないということで、4件の専決処分の承認を求める議案が審議されました。
市税条例一部改正が市民生活を直撃
市税条例の一部改正案については、地方税法の「改正」に伴うものですが、日本共産党は市民生活に直結する問題であり、多岐にわたる内容を含むものとして、委員会付託を主張しましたが、市長与党の反対で否決されました。
しかし、市民税の均等割の引き上げで1900万円の増税になるだけでなく、本会議での福田英彦議員の質疑を通じて、夫と生計を一にする妻の均等割が非課税から課税になることに伴う影響が、平成16年4月現在で、6200人にも及ぶこと。
増税となる額も、それぞれ概算で17年度900万円、18年度1800万円にもなることが、明らかになり、福田英彦議員が討論でもきびしく批判しました。
納得できる理由何ら示さず控訴？
また、門真市議の戸田氏が、補助金を支出した公益法人の役員の氏名などの開示を請求、市が不開示決定したため、慰謝料50万円を求めていた裁判で、4月22日の判決に不服だとして、門真市が控訴することの承認を求める議案に、中西みよ子議員が反対討論をおこないました。
同議員は、なぜ市が控訴するのか、控訴理由が何ら議会に示されていないことを強く指摘、また、今回の大阪地裁判決は、しごく当然の内容であり、控訴の合理的な理由が見当たらないと市の姿勢を批判しました。
議長・副議長など3役を選出
また、議長をはじめとした議会3役の選挙がおこなわれ、議長に大本郁夫氏、副議長に日高哲生氏、監査委員に村田文雄氏が選出されました。
「合併の是非は住民投票で」と先月24日から取り組まれていた住民投票条例制定を求める直接請求署名の収集期間が23日終了しました。
集められた署名は１万筆を超え、署名を集める「受任者」は1400人を超えました。
中心となって署名を進めてきた「門真の未来とまちづくりを考える市民の会」（略称「未来の会」）は毎週日曜日、京阪古川橋駅頭での署名・宣伝行動、宣伝カーの運行などで市民に署名を訴えてきました。
収集された署名簿は28日提出。20日間の署名審査、７日間の縦覧期間を経て６月末に直接請求が受理され、その後20日以内に臨時議会が召集、条例案が付議されます。
７月下旬の臨時議会で住民投票条例案が審議されます。市長がどのような意見を付け議会にかけるのか、議会が住民投票に対してどのような判断を行うか注目されます。