こんにちは。門真市会議員団です。
No.2128(2016年8月7日号)
[2016.8.5] -[門真民報]
子どもたちに核兵器のない世界を
戦地や被災地の現状から学ぶ
第２２回ピースフェスタ門真開かれる
第２２回ピースフェスタ門真が７月 ２９・３０日開かれ、党議員団から福田英彦、豊北ゆう子議員が参加しました。
３０日の夏休み映画会では、アニメ「ミニオンズ」が上映され、６００人の子どもたちが鑑賞しました。
「平和のための戦争展」では、原爆被害や東日本大震災、アフガンやイラクの戦火の子どもたち、門真市出身の総理大臣、幣原喜重郎の平和憲法の訴え、などが展示されました。
そして、レセプションホールでは「ピースステージ」が開かれました。
オープニングは、門真なみはや高校フォークソング部の素晴らしい歌と演奏。夏のスニーカーエイジ（高校・中学校軽音楽系クラブコンテスト）へのエントリー曲「僕らの手には何もないけど」が披露されました。
門真なみはや高校演劇部は、「ふるさとを捨てる」をテーマに、福島の放射能汚染の現状と向き合い、被災地の復興などについて考えました。
門真市ＰＴＡ協議会副会長で、学校支援コーディネーターの川村早余子さんは、「被災地から学ぶこと～コミュニティの大切～さ」と題して、東日本大震災の被災地の現状等を詳しく報告、現地の実情等を目の当たりにするなかで、コミュニティの大切さを実感し、昨年 １１月には門真市において「福島県生徒交流事業 発表会・講演会」を開催したことなどが報告されました。
特別講演は、ジャーナリストの西谷文和さんが１時間 ２０分にわたりお話しされました（概要別記）。
フィナーレは関西合唱団の歌声、高校生との合唱、全体合唱では、「Ｗe are the world」で、会場は平和への思いに包まれました。
ピースフェスタの参加者は、延べ１１１０人で、大きく成功しました。
宗教対立？戦争はなぜ始まるのか問う！
ジャーナリストの西谷文和さんが特別講演
西谷さんの特別講演では、アフガニスタンやシリアの現状について、現地取材をもとにリアルに報告されたうえで、「戦争は女性と子どもにしわよせ」と強調しました。
また、「戦争はなぜはじまるのか？」と問い、宗教対立などではなく「儲かる」からウソから始まっていると、湾岸戦争の「ナイラ証言」などの例をあげました。
その点で、戦争と原発とは共通するものがあるとも指摘しました。
さいごに西谷氏は、分かろうとする努力が大切とし、テロは平和的に無くしていくしかないと力説されました。
生活保護基準の引き下げアカン！
憲法が保障する権利の実現を
原告と裁判を支える門真・守口の会結成総会
７月１８日、「生活保護基準引き下げアカン！違憲訴訟、門真・守口の会結成総会」が、ルミエールホール・レセプションホールで開かれ、多くの団体・市民、原告の方々が参加し、党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
開会あいさつは、呼びかけ人の河野登美子さんがおこない、枚方支える会事務局長など３団体からの連帯挨拶のあと、この裁判の意義と問題点について、由良尚文弁護士が講演を行いました。
生活保護基準の引き下げは憲法違反
この訴訟は、国が２０１３年８月から生活保護基準を引き下げたのは憲法 ２５条に違反するとして、全国で２７都道府県、９００名以上が違憲訴訟を提訴しているもので、大阪府内では ５１名（門真守口から４名）が原告となり、国と １３の地方公共団体に引き下げの取り
消しと一人１万円の慰謝料を求めて、大阪地裁に提訴しているものです。
引き下げは受給者だけの問題ちゃうで
由良弁護士は、憲法２５条が定める生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）を基に、生活保護制度がつくられていること、すべての国民に権利として認められているという事を詳しく説明しました。
その上で、生活保護基準の水準を下げることは、日本国民の生活水準を下げること、「引き下げは、受給者だけの問題ちゃうで、土台沈めばみんなが沈む」をスローガンにし、裁判は憲法守れという訴訟であるとともに一般庶民の国民生活を守れという重要な裁判だと述べました。
厚労省が生活保護基準を引き下げた理由は２点、①【歪み補正分として９０億円の削減】②【デフレ調整分として５８０億円の削減】
歪み補正は、今まで一般的な国民で比較していたものを、下から１０％の人と比較していること。これは厚労省の生活保護基準部会の委員からも比較対象を低所得者に限る理由はない、漏給層（ろうきゅうそう）が多数いることも指摘されていると強調しました。
引き下げは自民党の公約
そもそも、無理な引き下げをしたのは、２０１２年の自民党衆議院選挙公約（給付水準１０％引き下げ）を実行したもの。生活保護の引き下げが国際法に違反し勧告されていることを指摘し、裁判を通じて生活保護受給者の実態を社会に知ってもらい、受けるべき人が受けれるようにしていくことがこの裁判の意義であり、憲法が保障する権利の実現をめざしていきたいと力をこめました。また、原告の方からは、「もう黙ってはいられない。裁判に絶対勝ちたい」と意見表明されました。
（※）漏給層とは、利用できるのに利用していない層
新たな 7団体の事業統合の動きなど報告
大阪広域水道企業団議会全員協議会
大阪広域水道企業団議会の議員全員協議会が７月 ２９日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
協議会では、８月 １０日開会予定の臨時会に提出予定の議案、正副議長の選挙などの取り扱い等について協議しました。
理事者報告では、まず「市町村との水道事業の統合に向けての検討、協議について」の報告がありました。
報告では、すでに平成２９年度（２０１７年度）に事業統合が決定している四条畷市、太子町、千早赤阪村のこれまでの経過とスケジュールに加えて、平成３１年度（２０１９年度）の事業統合に向けた検討、協議に関する覚書を締結した泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町のこれまでの経過と今後のスケジュール等について報告がありました。
続いて、「丹生（に ゅ う）ダム（滋賀県）建設事業に係る検証の状況について」の報告では、国土交通省が事業の「中止」を決定したこと、今後企業団として費用負担が発生することなど報告がありました。
国が情報漏洩など「客観的な危険」を認める！
マイナンバー違憲訴訟第３回口頭弁論
マイナンバー違憲訴訟（マイナンバー利用差止等請求事件）の第３回口頭弁論が、７月２８日大阪地裁２０２号法廷で開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
この裁判は、原告のマイナンバーの利用差止や番号の削除、一人当たり１１万円の慰謝料を国に求めるものです。
前回、被告側から提出されたマイナンバー制度の概要等について説明した準備書面で、国民の様々な「懸念」について制度上もシステム上も保護措置を講じていると主張していることについて、「懸念」とは主観的なものであって、「客観的」な危険は無いのかどうかの説明を求める原告の「求釈明」に対する回答も盛り込んだ準備書面が、今回被告側から提出されました。
この求釈明に対する回答では、個人情報保護措置は、「情報漏洩等の『客観的な危険が生じ得る』ことを想定した上で、かかる危険の具体化を防ぐことを目的としたもの」と原告の主張を初めて認めました。
今後は、原告側から憲法問題をはじめ、個人情報の保護措置の具体的な問題などについて数回にわたって反論していくとのことで、注目です。
次回の口頭弁論は１１月 ２４日午後２時からに決まりました。
終了後の報告会では、口頭弁論の特徴について代理人から報告があり、意見交流が行われました。
税理士や歯科医師からマイナンバー提出を行政が強要している実態が出されました。
また、自治労連の役員からは、マイナンバーをめぐって自治体職場で様々な問題がすでに起こっていることが具体的な事例について報告されました。
番号カードの健康保険証などへの拡大は許されない！
門真市でも昨年１０月から番号通知カードが郵送され、受取は６月末現在で５万９千４８８件。番号カード交付数は７月 ２８日現在で７千７２２枚（申請１万１１２件）となっています。
今後、番号カードを健康保険証に拡大することが危惧されます。
議会でもしっかりチェックしていきます。