こんにちは。門真市会議員団です。
No.2124(2016年7月3日号)
[2016.7.1] -[門真民報]
維新政治を絶対に持ち込ませない！
税金ムダ遣いのまちづくりからの転換を
「住みよい門真をつくる会」が園部市長の急逝に伴う市長選挙について声明を発表
園部市長の急逝に伴う市長選挙について
2016年6月21日
住みよい門真をつくる会
代表委員 前田 美子
門真市議会第2回定例会さ中の6月7日、園部市長が急逝されました。
謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
さて、園部市長の死去に伴い、門真市長選挙が7月17日告示、24日投票で行われます。
市長選挙をめぐっては、園部市長が亡くなった翌日の8日におおさか維新の会の宮本一孝府議が出馬の意向を示し、14日に辞職願を提出。元門真市副市長の川本雅弘氏が現市政を継承するとして16日に出馬を表明しています。
こうした中で、住みよい門真をつくる会は、以下の立場で市長選挙に臨みます。
1．門真市へ維新政治を絶対に持ち込ませない
維新市政の問題点は、お隣の守口市に端的に現れているように、市民の貴重な財産の売払いや公立幼稚園・保育園の大規模な廃止・統合計画、市民に相談なしに公民館を変質させるなど、市民サービス切り捨てが特徴です。
維新府政によって、教育は混乱と疲弊が続いており、教育現場からも「門真で維新市政はゴメン」との声が上がっています。さらに自治体の「最適規模をコーディネート」するとしており、門真市と守口市の合併で「門真が無くなる」ことも危惧されます。
こんな維新政治を絶対に門真市に持ち込ませるわけにはいきません。
2．「29億円問題」に見られる税金無駄遣いのまちづくりからの転換
3期目の約3年間の園部市政は、子ども医療費助成制度の拡充、市独自の小中学校の35人学級の導入（小学校5・6年、中学校1年）、専任の学校図書館司書の配置など、市民の願いを反映した施策をすすめる一方で、住民訴訟となっている旧ダイエー跡地をめぐる「29億円」の税金・補助金のムダ遣い問題や府下でも突出した国保滞納者への差押、市民に十分相談することなく様々な計画策定などについては転換が求められています。
住みよい門真をつくる会は、以上の立場で国の悪政の防波堤となって市民の暮らしを守る市政、市民が主人公の市政実現のために、広範な市民のみなさんとともに市長選挙に取り組んでいきます。
評価が昇給や勤勉手当に反映される授業アンケートは中止に！
豊北ゆう子議員の一般質問
６月 １６日に行われた一般質問で豊北ゆう子議員は、小中学校で実施している授業アンケートについて質し中止を求めました。
授業アンケートとは、小学校では保護者が、中学校では生徒が、それぞれの担任や教科担当教師について「授業内容に興味、関心、意欲を持つようになっているか」「授業の内容が分かるようになっているか」など５項目について、Ａ「そう思う」
Ｂ「だいたいそう思う」Ｃ「あまり思わない」Ｄ「思わない」Ｅ「わからない」の５つの内どれかにチェックするようになっています。
アンケートを実施する目的は、教員の授業力の向上と評価の参考にさせてもらうものだとしています。しかし、２０１２年に試行された後、府教委に各市町村から「負担がかなり増す」「保護者と教職員の信頼関係が築きにくくなる不安」「見たこともない教員を子どもからの聞き取りだけで評価することの抵抗の声があった」「先生や教科の好き嫌いで判断していると思われるケースがあり、授業力の評価として疑問」など多くの問題点が指摘されている事、また本市としても同様の問題点を指摘していることも示し、①本格実施後４年目になるが検証をおこなっているのか②評価によって教員の給与や処遇にどのような影響があるのかを質しました。
授業アンケート 昇給と勤勉手当に反映
答弁では、検証について、市独自の調査は行っていないが、校長等から寄せられた意見は、「府」との意見交換会等の場で伝えているとしました。
給与や処遇への影響については、「授業アンケート」結果が、直接、給与に反映されることはないとしながらも、「教職員の評価・育成システム」の評価区分で、「SS」・「S」・「A」・「B」・「C」の５区分に区分されており、毎年１月１日の昇給と勤勉手当（年２回）に影響することが明らかとなりました。
教育環境を充実させることが重要
豊北議員は、このような問題のある授業アンケートは、百害あって一利なし。府に対して、中止を求めるべきではないかと市の考えを質しました。答弁では、教職員の指導や評価に寄与するもので中止は求めないが、「改善・充実」を求めて行きたいとしました。
どの子にも分かる授業の保障は、このような授業アンケートで校長や教師や保護者に負担や責任を負わせるやり方でなく、教育環境を充実させていくことが重要です。今後も中止を求めて行きます。
大阪府・市も、お隣の守口市も市民不在でサービス切り捨て
門真市に維新政治の持ち込みはゴメンです！
園部市長の急逝に伴う門真市長選挙が、７月 １７日告示、２４日投票で行われます。
昨年の住民投票で否決された「大阪都構想」を「副首都」の衣で蘇らせようとしている大阪維新の会。大阪府でも大阪市でも市民不在でサービスを切り捨て、大型開発にひた走っています。お隣の守口市でも様々な問題が起こっています。
今度の市長選挙で、門真市に維新政治の持ち込みは絶対にゴメンです。
憲法「改正」、府民サービスよりも開発優先の政治はNO！
大阪府知事でおおさか維新の会代表の松井氏は、憲法記念日のコメントで、「同盟国の米軍が日本を守るために活動しているときは、米軍を援護する、支援する、防御する。攻撃に対しては一緒にたたかう案でいく」と述べ、教育の無償化を口実に、憲法「改正」を掲げています。
国保の都道府県単位化では、地域の実情を踏まえず保険料などの統一を目指し、府立高校の統廃合、府営住宅の大幅削減の一方で、リニアなどの大型開発やカジノ誘致をを狙っています。こんな維新政治を門真市に持ち込ませるわけにはいきません。
維新市政になれば門真市がなくなる！？
大阪維新の会は、昨年のダブル選挙マニフェストで「市町村への権限移譲」について、「人口減少社会においても持続可能とするために、市町村の水平連携の促進や合併を促します」としています。
維新市政が持ち込まれれば、12年前に住民投票で否決された「門真と守口の合併」が息を吹き返し、「門真市がなくなる」ことが危惧されます。
守口市長は大阪維新の会顧問、市民に相談なく次々と「改革」で市民サービス切り捨て！
現守口市長の西端勝樹氏は、西口勇前市長の辞職に伴う市長選挙で２０１１年８月に初当選し、昨年再選。
大阪維新の会の顧問も務めています。
この間も「改革」と称して市民に相談なく次々と市民サービスの切り捨てを行っています。その特徴は・・・。
１６カ所の市立保育所・幼稚園を全廃し、公立認定こども園は僅か３園に！
守口市は、昨年１１月に「守口市の市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画」を策定。
計画では、市立保育所１１ヶ所と市立幼稚園５か所を全廃し、「認定こども園」８か所に統合。公立園はわずか３園になります。
子育て環境と公的責任の大幅後退が危惧されます。
歴史ある公民館制度がコミセンに変質、有料化に
守口市は、今年度から公民館制度を廃止し、地区コミュニティセンターになりました。
パブリックコメントでは、９８件もの意見が寄せられましたが、社会教育施設としての性格はなくなり、無料だった利用料も有料化に。
運営も来年度から指定管理者制度で公的責任の後退も危惧されます。
市民の貴重な財産、市の保有地を次々と売却
守口市は、中学校跡地や市営住宅跡地など、市民の貴重な財産である市保有地を昨年度までの４年間で、２万２千㎡余を３３億円余りで次々と売却しています。
また、残った借金も返し続けなければなりません。
市民サービス向上の有効活用を考えず、市民の貴重な財産の拙速な売却は、大問題です。