[2004.6.13] -[門真民報]
4日、議会運営委員会がひらかれ門真市議会第2回定例会の運営について協議がおこなわれました。
提出議案については、国民健康保険の累積赤字分を今年度予算で手当する繰上充用金34億円を内容とする平成16年度国民健康保険特別会計補正予算の専決処分の承認案件、第2京阪道路と同時施行することになる公共下水道事業の工事を40億円余で日本道路公団に委託する契約案件、老年者控除の廃止などを内容とする門真市市税条例の一部改正などです。
また、今議会には、門真市社会保障推進協議会など4団体から、「大阪府各種医療費助成制度存続を求める請願」が提出されています。
主な議案は次の通りです。
【承認案件】
●平成16年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
平成15年度国民健康保険特別会計の収支が確定し、約10億5000万円の赤字が生じたことにより、累積赤字分34億円を16年度予算を増額して、充当するもの。
【契約案件】
●公共下水道三ツ島打越幹線築造工事（3）請負契約の締結
契約金額 2億1000万円、一般競争入札、契約の相手方 株式会社福田組大阪支店。
●公共下水道北島舟田幹線築造工事請負契約
契約金額 2億3625万円、一般競争入札、契約の相手方 前田建設工業株式会社関西支社。
●公共下水道中部幹線築造工事（6）請負契約
契約金額 3億1132万5千円、一般競争入札、契約の相手方 不動建設株式会社大阪支店。
●一般国道1号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事の施工に関する細目協定（日本道路公団施行区間）の締結、契約金額 40億3227万5千円、契約の方法 随意契約、契約の相手方 日本道路公団関西支社。
【条例案件】
●門真市税条例の一部改正
すでに、5月臨時会で市民税均等割の引き上げや夫と生計を一にする妻の均等割が非課税から課税へなどの改悪が実施されています。
これらに続き老年者控除を廃止するもので、対象者は約2700人、影響額は約4000万円と見込まれています。
●門真市障害者等に対する日常生活用具の給付等に係る費用負担に関する条例の一部改正
要綱の改正に伴う、字句整備です。
●門真市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部改正
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正にともなって、退職報奨金の支給額を階級・勤務年数ごとの区分でそれぞれ2，000円ずつ引き上げるもの。
【予算案件】
●平成16年度門真市一般会計補正予算（第1号）
◇幸福町公園を整備ための実施設計委託料600万円、工事費7000万円。
◇公共下水道事業特別会計繰出金、4億7340万円の減額。
●平成16年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）
◇今回、あらたに資本費平準化債という起債が認められることになったもの。
下水道事業債の元金償還期間（23年又は25年）と実際の減価償却期間（概ね44年）との元金償還費と減価償却費との差額に対する起債が認められることになり、一般会計繰入金を4億7340万円減額するもの。
●平成16年度門真市老人保険事業特別会計補正予算（第1号）
◇平成15年度老人保健事業特別会計の精算に伴うもので、15年度医療費支払い基金交付金などの返還金を国庫支出金追加交付分等で充当するもの。
大阪府各種医療費助成制度存続を求める請願書
請願者 門真市社会保障推進協議会会長 藤原政雄・新日本婦人の会門真支部支部長 堀江幸江・全日本年金者組合門真支部委員長 佐々木芳春・門真生活と健康を守る会会長 乙川明〕
【請願の趣旨】
大阪府は、昨年「健康・福祉アクションプログラム」において、福祉医療費助成制度について、原則廃止を含む大幅見直し案をまとめ、3月議会で予算削減を強行し、11月から原則廃止に踏み切りました。老人医療助成制度は、横山知事時代の1998年、対象を住民税非課税世帯の高齢者に限定する大改悪がおこなわれ、太田知事のもとでは、2,000年8月に一部負担金助成の大枠廃止を強行してきました。それでも、府下で約14万人の高齢者が助成を受けてきました。原則廃止に（現在の対象者は70歳までの経過措置あり）なれば、65歳以上のお年寄りにとっては、1割からいきなり3割負担が求められることになり、あまりにも過酷な仕打ちです。
国が相次いで社会保障制度の給付減と患者負担増を押付けているなかで、老人医療助成の廃止、障害者医療は所得制限の切り下げと一部負担金の導入、乳幼児・母子・障害者などすべての医療助成に一部負担金を導入することは、これまで制度を受けてきた市民の生活をまさに破綻に追い込むものです。
しかも、医療機関に受診することの多い障害者には特に大きな負担増となります。また、乳幼児医療は全国で無料化が広がる中で、これら少子化対策にも逆行するものです。医療機関ごと月額1000円以上(1回500円、月2回まで)の自己負担はいのちと健康に脅威をもたらします。
いま、医療助成制度の存続・拡充は、制度の実施主体である市町村の動向にかかっています。不況が長期化し、中小企業、商売のまち大阪の状況は極めて深刻で、府民の健康度は全都道府県中で最悪の状況が続いています。このようなときこそ、地域住民の暮らし、いのちと健康を守ることこそが自治体の第1義的な責務ではないでしょうか。例え、財政が厳しくとも憲法が保障する定めにより、市民が必要とする施策の存続、拡充を強く求めるものです。ついては、当市において福祉医療費助成制度を後退させないよう次の事項を強く求めます。
【請願項目】
(1) 老人・障害者医療費助成制度について現行水準を後退させるような見直しをやめ、制度を存続・拡充すること。
(2) 現行の乳幼児医療費助成制度と母子家庭医療費助成制度に一部負担金を導入せず、拡充すること。
(3) 大阪府各種医療費助成制度の原則廃止を見直すよう意見書をあげること。
2005年4月に予定されている南小学校と水島小学校の統合についての説明会が、5月30日水島小学校で、6月6日南小学校でそれぞれ開かれました。
水島小には64人が、南小には94人が参加しています。
参加した市民からは、「統合までのスケジュールはどうなるのか、クラス編成、体育館・グランドの使用について、通学路をどのように決めていくのか」などの意見が出されたとのことです。
この問題は、16日の文教常任委員会で報告されることになっています。
5日、西地域（新橋自治会館）・三ツ島地域（公民館二島分館）において演説会が開催されました。
西地域では、年金者組合門真支部の田岡氏から「今回の年金法案は、保険料は上限で固定される、給付は50％確保といっていたことがウソであることが判明した。こんなごまかしの年金法案を強行に成立させた自民・公明に厳しい審判を」と訴えました。みどり介護事業所の大上さんは「今、来年度に向けて介護保険制度の見なおしが検討されているが、介護度の軽い方は、介護保険からはずす、利用者負担を1割から2割か3割にとひどい内容になっている。介護を安心して受けられる政治の実現を」と訴えました。
宮本たけし夫人のゆかりさんからは「宮本が、サラ金業者と警察の癒着を国会で追及、団体や企業からいっさい受け取らない清潔な日本共産党だからこそ不正を厳しく追及できる。
ぜひとも日本共産党を大きくしてほしい」と訴えがありました。
最後に中西みよ子議員が「ホームレスの増加、社会保障の切り捨てなど今ほど、国民の暮らし、平和が脅かされている時はない。
国民を苦しめているそのおおもとに、大企業いいなりの政治、アメリカいいなりの政治がある。
ぜひとも、今度の選挙で、国民本位・自主独立の政治を実現しょう」と訴えました。
公民館二島分館でおこなわれた演説会では、井上まり子議員が市政の問題も含めて報告をおこないました。
ちょうど年金改悪法案が強行採決された日であっただけに、参加者からは、「十分な審議なしで、国民の7割もの反対の声を踏みにじったやり方は許せない。
何としても7月の参議院選挙では共産党に躍進してほしい」などの怒りの声があがりました。