こんにちは。門真市会議員団です。
No.2123(2016年6月26日号)
[2016.6.24] -[門真民報]
６月議会閉会
市民要望や市政の問題点を一般質問
門真市長選挙（７月 １７日告示・２４日投票）の補正予算可決
６月市議会本会議が １６・１７日に開かれました。
16日の本会議では、各常任委員会より、委員会に付託されていた案件について審査内容の報告、討論、採決が行われました。
党議員団を代表し、亀井あつし議員が「平成 ２８年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算」について「国保の広域化は医療費の強制的抑制が目的」などの問題点を指摘する反対討論をおこないました。
園部一成市長の死去（６月７日）に伴う、市長選挙（７月１７日告示、２４日投票）の補正予算が追加上程され、全会一致で可決されました。
市政に対する一般質問は２日間にわたり 16人が質問に立ち、党議員団４人は、それぞれ 16日の本会議で、市民の切実な願いや市政の問題点について質問しました。 ６月市議会本会議が １６・１７日に開かれました。
待機児解消の意見書 問題点指摘し賛成
17日は、一般質問終了後、提出された議員提出議案の「待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書」について、豊北ゆう子議員が企業主導型保育の問題点を指摘する賛成討論をおこなった上、賛成多数で可決されました。また、「精神障がい者への医療費助成及び運賃割引適用を求める意見書」「骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書」については、全会一致で可決されました。
５億円もの助成金、「２９億円問題」に続く税金ムダ遣いは絶対許せない！
福田英彦議員が一般質問で厳しく追及！
現在中町地区の旧ダイエー（トポス）跡地に建設が進められているマンションに対し、門真市が根拠なく５億円の助成金を支出する予算が先３月で大問題となりました。
助成金支出の根拠としている「木造賃貸住宅等建替事業助成金交付要綱」の第２条第１項第１号の「建替事業」の定義では、「整備地区内において土地所有者等が木造賃貸住宅等を別表第１の定めに基づく建て替えをいう」と明記おり、現在マンション建設が進められている土地は、ＮＩＰＰＯらが一昨年 １０月にＵＲから区画街路整備後の更地を譲り受けたもので、建てかえるべき木造賃貸住宅等は存在せず要綱違反は明らかです。
８日の総務水道常任委員会でも要綱違反を認めなかったことから、改めて福田英彦議員が一般質問で質しました。
答弁では「要綱第２条１項の定義を当てはめて今回助成金の支出は、議員が定義に当てはめた『ＮＩＰＰＯらが、旧ダイエーの建物を建替える事業』ではなく、『ＮＩＰＰＯらが、旧ダイエー建物の除却跡地に共同住宅を建設する』ことも要綱の定義に合致しているもの」と開き直りの答弁に終始しました。
また、総務建設常任委員会では、あたかも国から「一連の建替え」との見解を受けたような答弁を行いながら、具体的に一般質問で質すと「大阪府を経由した要望・ヒアリングを経て承認されたもの」と全く偽りの答弁であったことが明らかとなりました。
福田議員は、「開発会社への ２９億円の建物除却補償に続く、まさに税金の垂れ流しにほかならず、絶対に認めることはできないし、支出するようなことは絶対に認められない」と厳しく指摘しました。
市民サービスに関わる重要な計画、市民説明会の開催を！
今年度中に策定予定の「門真市公共施設等総合管理計画」については、市民サービスに関わる重要な計画であるにもかかわらず、庁内のみの検討組織で、市民にも議会にもほとんど策定過程を報告することなく、公民協働とは程遠いものとなっています。
こうしたことから、①計画策定方針②昨年９月実施の市民ニーズ調査の分析結果③公共施設カルテ④市民、議会に対する説明や意見聴取等について質しました。
答弁では、市民や議会に対する説明等が不十分な点については、「ご指摘を真摯に受け止め、資料等の公表に向けまして、取り組みを進める」とし、市民アンケートの分析結果と公共施設カルテについては、「６月中には議会報告及び公表を行えるよう取り組む」と述べました。
また、市民、議会に対する説明や意見聴取、とりわけ市民説明会開催の考えについては、「本計画は、個別施設の統廃合や複合化等、具体の方向性を記載するものではなく、公共施設等の現況及び将来の見通しや総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針などを示すものであると考えており、現在のところ、市民説明会を開催することは想定いたしておりません」と答弁しましたが、市民説明会での意見を計画に反映することが求められます。
建替える府営門真団地に流域調節地を
亀井あつし議員の一般質問
１６日に開かれた本会議で亀井あつし議員は、府営門真団地敷地内に流域調節池と防災公園の整備をすることについて一般質問しました。
はじめに、大阪府が取り組んでいる、寝屋川流域の河川改修や、下水道の増補幹線、公園の地下を利用した流域調節池などの総合治水対策を紹介しました。
そして、府営門真住宅建替えによって生まれた用地に、大東市の府営朋来住宅に設けられた４万７千立方メートルの雨水などを蓄える流域調節池を設けることを提案しました。
市は「大阪府は、寝屋川流域において、平成27年６月に供用を開始した寝屋川北部地下河川など、浸水被害の軽減に取り組んできた。
しかし、現在の流域調節池の貯留量は、計画貯留量には達しておらず、早期の設置を期待する」と答弁しました。
亀井議員は、他市に比べ市民一人当たり公園面積の少ない門真市の現状を指摘した上で、建替えによって生まれる用地約４ヘクタールを活用して防災公園の一部に流域調節池を設けることを求めました。
市は、「建替えによる創出予定の活用地への大阪府における流域調節池の設置などについて、調査・研究する」と答弁しました。
子ども医療費は早期に拡充を 新総合事業は勝手に決めるな！
ほりお晴真議員の一般質問
１６日の本会議で行われた一般質問で、ほりお晴真議員は「子ども医療費助成制度の拡充について」「新総合事業について」質しました。
早期に通院を中学校卒業まで
門真市は子ども医療費の助成制度について、対象年齢を年々拡大してきています。しかし、通院が小学校卒業までとなっているのは北河内内では門真市だけです。大阪府下の実施状況でも、通院が小学校卒業までとなっているのは、４３市町村中１４市町となっており約６７％が中学校・高校卒業までとなっています。
門真市も、せめて他市なみに通院を中学校卒業まで早期に拡大するよう求めました。
答弁では引き続き対象年齢の拡大について検討していくとしました。
くすのき広域連合は新総合事業の内容を議会に報告せよ！
次に、新総合事業について質しました。
新総合事業は、来年４月からの実施で、実施まで１年を切った状況です。利用者や事業者への周知や説明なども含めるともっと短い状況にあるといえます。
しかし、くすのき広域連合３月議会では、「サービスの種類はまだ現時点では決まっていない」といった具体的な内容や方向性、スケジュールが示されない答弁でした。
しかし、広域連合のホームページ上では「訪問型及び通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）、通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）のサービス類型の創設を検討しているところです。また、今後のスケジュール案として、平成２８年１２月ごろに事業者向け説明会開催、平成２９年２月ごろに指定事業者等の登録受付等を目途に検討」とされており、事業実施計画案も添付されています。
ほりお議員は、スケジュール案が決まっていった経緯や事業実施計画案が決まっていった経緯について質しました。
答弁では「本部及び支所の担当者会議で原案を検討し、支所長会議で精査、５月１０日の協議体連絡会でも意見を求め作成。事業実施計画案についても、介護の現場のより具体な意見等を求めるための素案としてあわせて検討し、決定されたものと聞き及んでいる」としました。
ほりお議員は、何の連絡もなく準備がすすめられ、３月議会の答弁では示されなかった内容であり、あまりにも議会軽視だと厳しく指摘しました。