こんにちは。門真市会議員団です。
No.2122(2016年6月19日号)
[2016.6.17] -[門真民報]
税金のムダ遣い厳しくチェック、市民の切実な願い実現求める！
総務建設常任委員会に福田英彦議員、ほりお晴真議員
総務建設常任委員会が８日開かれ、福田英彦議員、ほりお晴真議員が出席しました。
委員会に審査が付託された契約案件４件、自転車事故等の保険等に加入することを義務付ける「門真市自転車利用に関するマナー条例の一部改正」はじめ条例案件３件、２０１６年度一般会計補正予算については、全会一致で可決すべきと決定しました。
マンション建設に５億円、交付要綱違反が明らかに
議案審査の後、福田英彦議員は、所管事項質問で①木造住宅除却制度について②非婚のひとり親家庭に対する「みなし寡婦控除」の適用について③守口保健所の新守口市庁舎への移転の経緯等について④旧ダイエー跡地に建設中のマンションに対する５億円の助成金について質しました。
助成金５億円の一部３４２０万円は、既に２月に支出！
旧ダイエー跡地に建設中のマンションに対する５億円の助成金については、３月議会で大問題となり、改めて厳しく追及しました。
質疑を通じて明らかになったことは、
①今回のマンション建設に対する助成金は、助成金交付要綱の「建替事業」の定義に当てはまらないこと。
②要綱には明記していないが「運用でやっている」と言いながら、運用基準も何も策定していなかったこと。
③土地の所有者が変わった事例は他にも（本町地区）事例があるといいながら、事業手法や土地の権利の経過など、全く違っていたこと。
④国には詳細（土地が次々と転売されていたこと）を説明することなく財源となる交付金の申請をしていたこと。
⑤実は２０１５年度の当初予算で助成金の一部が予算化されていて、今年の２月 １５日に３４２０万円が支出されていたことなどです。
非婚のひとり親家庭に対する「みなし寡婦控除」適用は検討
今年度、予算枠を超える申請がある「木造住宅除却制度」については、「一層の制度の充実を要望」するとの答弁がありました。
保育料などの不利益を解消するための非婚のひとり親家庭に対する「みなし寡婦控除」の適用については、適用に向けた検討をしていく趣旨の答弁がありました。
門真市に何ら相談することなく、門真市も管轄する守口保健所の新守口市庁舎への移転方向が示されていることについて抗議すべきと見解をただしました。
企画課長は「残念」と答弁しましたが、北村副市長は「面子の問題ではない」と市民の保健衛生の問題であるにもかかわず、認識の低さを示す答弁でした。
マンション建設に対する「５億円問題」については、引き続き １６日の一般質問で厳しく質します。
子どもも保護者も楽しく安心して遊べる公園を
ほりお晴真議員は、所管質問において公園の安全管理について質問しました。
①公園の数とその内遊具が設置されている公園の数、遊具の材質 ②遊具利用におけるやけど防止の調査と対策について
③日常点検、安全管理について質しました。
夏本番に向け遊具の熱対策を
門真市内には１６０か所の公園があり、その内遊具を設置しているのは１３０カ所の公園で、遊具の材質は鉄製のものが多いとの答弁でした。
ほりお議員は、東京都で「乳幼児のやけどの危険」と題したヒヤリハット調査を行っていること、その中で「公園の遊具が熱くなっていてやけどした」という事例があることを紹介しました。また、これから、夏本番に向けて日差しが強くなる中で、「公園の遊具が熱くて子どもを遊ばせられない」といった市民からの声を受けていることも紹介し、やけど防止のため同様の調査と熱対策について求めました。
答弁では、事例を参考にしホームページ等を通じてやけどに対する注意喚起を行っていくとしました。
最後に、公園の砂場などにガラス瓶等が飛散している状況が見受けられるが、どのように対応しているのか質しました。
答弁では、日常点検は職員による点検を月１回実施しており、ガラス瓶等が確認された場合は、異物除去を実施し、安全に利用できるよう対応しているとしました。
ほりお議員は、子どもも保護者も楽しく安心安全に遊べる公園をと求めました。
国保広域化は医療費の強制的抑制が目的
民生常任委員会 亀井あつし議員
８日、民生常任委員会が開かれ亀井あつし議員が出席しました。
平成 ２８年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算の質疑がおこなわれました。
同補正予算は、２０１８年度の国保制度の都道府県広域化に伴うものです。
全国で大阪・奈良だけが統一保険料
亀井議員は「国保制度の広域化は、安倍政権の医療保険制度の改悪に伴い都道府県の権限を抜本的に強め、医療費の強制的抑制が狙い」と指摘。
２０１８年度から保険料の統一を検討している都道府県がどれだけか質問したところ、「（全国で）大阪府と奈良県」と市は答弁。全国の都道府県は、保険料の急変を招くという理由で、見送らざるを得ない現状です。
大阪府は、２０１０年の橋下府政のもと「大阪都構想」という動きと相まって全国のどこよりも早く「統一保険料」「統一国保」を目指してきました。
市町村の実状を踏まえた制度に
各市町村の実情に応じた保険料の設定をすることを要求。
市は、「府内の医療費水準の差が比較的小さいことを踏まえ、医療費水準を加味せず、統一すること」と答弁。
しかし、府下の医療費格差は大きく、実態とかけ離れた、机上の空論であると指摘。
減免制度も市独自の制度を求めましたが、市は「（府は）激変緩和期間中（６年間）に限り容認」と答弁。
充実した減免制度を定めている市町村ほど後退すると指摘。
自治権犯す府の脅しは許せない
各市町村の国保料の引下げなどを目的とした、一般会計からの法定外繰入について質したところ、「広域化開始の２０１８年度から原則として共通基準の範囲で統一」「激変緩和期間措置に係る財源は各市町村の責任」と答弁。
今年２月 ２４日、大阪社保協と府国保課が「国保広域化」問題でのやり取りで、府が「法定外繰り入れ金は赤字という扱いなので ２０１７年度中にはやめて頂きたい」、「大阪府が決めたことを市町村が変える事は恐らく出来ないであろう」と、市町村に対して脅しとも取れる発言を紹介。
厚労省がわが党の国会質問に対し「市町村の法定外補助について、『制度によって禁止するというようなことは考えていない」と答弁しており、市町村の判断で行う補助をやめさせる権限は大阪府にはないと主張。
国保財政改善は国庫負担の回復で
反対討論で、市町村に運営方針の強制は出来ないとしながら、従わない市町村に対しペナルティを課すやり方は許せない。国保の構造的な行き詰まり打開には、国庫負担の回復こそ必要と主張しました。
待機児童解消に向けた抜本的な対策が必要
文教常任委員会 豊北ゆう子議員
９日、文教常任委員会が開かれ、豊北ゆう子議員が出席し、一般会計補正予算について質疑しました。
①ひとり親家庭の支援をおこなう児童扶養手当の制度改正に伴う、システム改修費１０６９万２千円の増額
制度改正の内容は、これまで２人目の加算額が５千円であったものを最大１万円にするなど多子家庭への支援が拡充されるものです。 財源は、後に普通交付税措置が講じられるとの説明に対し、豊北議員は法定受託事務であることから全額国の負担を求めるよう要望しました。
②新総合体育館建設事業の工事請負費９０８万５千円の増額
シャワー料金設備の設置、火災感知器等消防設備の追加によるものです。当初設計では消防法に適合していたものの、より防火上安全に配慮した措置を取るよう指導があったためとの説明に、豊北議員は消防設備などは初めの設計の段階から慎重にすべきだと指摘しました。
【所管質問】
①保育所の待機児童の解消を求める
４月１日の待機児童数においては、例年「０」（国の定義に基づく）と発表している本市ですが、３３名も待機児童が発生していることが質疑の中で明らかになりました。さらに、認定されているこどもは、（保育要件のあるこども）２６８１名で、保育園等に入所できている子どもは２５０５名であることを明らかにし、実際は１７６名の子どもたちが待機していることを指摘し、保育所の増設も含めた待機児童の抜本的な解消を求めました。
②放課後児童クラブの待機児童解消を求める
６月１日現在、待機児童は２４名発生していました。昨年度も４月から夏休み頃に待機児童がピークになっていることを示し、この時期での待機児童解消に向け対策を考えるべきだと指摘しました。また、目の前の待機児童解消だけでなく、子育て安心の門真にしていくための抜本的な対策をとるよう求めました。
③公立認定こども園、子どもたちの安心安全な保育の確保を求める
２０１８年開設予定の公立認定こども園は、隣に消防署（出張所）
が併設されることが決まっています。豊北議員は、建設にあたっての経緯や消防署が隣であることの課題についての認識を質疑の中で明らかにし、開設後の課題に対して子どもたちの安全、望ましい環境を確保するよう求めました。
④こども発達支援センターの職員体制充実を求める
職員の体制等（クラス担任の構成・資格の有無等）について質し、職員研修の充実、より良い療育保育の向上を求めました。