[2004.7.11] -[門真民報]
第16回守口市･門真市合併協議会が1日、門真市保健福祉センターで開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
中学校給食の調整は先送り
まず学校教育関係では、学校給食について協議されました。中学校給食は現在、門真では「完全給食」、守口では「食堂方式」となっており、調整方針では「当面は現行のとおりとし、新市において検討組織を設置し、3年を目途に調整する」としていることから、福田議員は全国的にも75％で中学校給食が実施されており、新市においても実施すべき、合併の判断材料として先送りすべきでない」と意見を述べました。しかし、「守口では食堂方式で問題ない」などの意見が出され、採決の結果、原案通り決定しました。
法律に基づく放課後児童対策明言せず
社会教育では放課後児童対策について協議されました。
門真は学童保育とふれあい事業、守口は学童保育とわいわい活動があり、調整方向では「当面は現行のとおりとし、合併後、新市において検討組織を設置し、一元化に向け調整する」としていることから、福田議員は「法（児童福祉法）に基づく放課後児童健全育成事業実施の方向を明記すべき」と考え方を質しましたが、法に基づく事業実施の方向は示さず、採決の結果、原案通り決定しました。
合併期日を強行
合併の期日では来年3月31日の原案が4月1日に修正されましたが、福田議員は「協議のスケジュールも遅れていることから期日を決めるべきではない」と意見を述べましたが採決で強行しました。
委員の責任放棄、在任特例適用へ
「市議会議員の定数及び任期の取り扱い」では、特に合併後も2年間議員として留まる「在任特例」と議員定数ついて協議されました。
在任特例の適用については「地域の実情を知る現議員が新市に反映するため止むを得ない」議員定数については「もっと減らしたほうが、28人でもよい」とする意見が出されました。
福田議員は「現議員は現在の協議をきちっとすることが最大の任務、在任特例は解職請求なども起こっており、適用すべきではない、議員定数は32人ではなく法定数の38人で多様な声の反映を」と述べました。
学識経験の委員2名からも「在任特例には反対」の意見が出されました。こうした中で守口の議員から「採決まで議員が入るんですかね」と責任を放棄するような意見が、門真の学識経験の委員からも「採決の際には一時退席されれば」との意見が出され、採決時には守口の矢野議員と福田議員以外の議員は退席し、採決に加わらないという異例の事態での採決となりました。採決の結果、在任特例の適用、議員定数32人、報酬は門真市に合わせることとなりました。
この他、新市名の公募を8月1日から行うこと等が決まりました。
次回の協議会は20日、守口市市民保健センターで開催されます。市役所の位置やまちづくり計画、財政計画について協議されることとなります。結論ありきでない慎重な協議が求められます。
「門真の未来とまちづくりを考える市民の会」（河原林昌樹代表）は6月29日、守口市との合併の是非を問う住民投票条例の制定を東潤・門真市長に直接請求しました。「未来の会」は4月24日から5月23日までの一ヶ月間、署名収集活動を行い、直接請求に必要な有権者の50分の1（2,171人）の5.27倍、一割を超えの11,454人分の有効署名が集められました。今後、直接請求の正式受理日から20日以内に東市長が議会を召集。提出された住民投票条例案に意見を付けて議会に提案することになります。
無修正での条例制定を
守口市では6月9日に直接請求を受け、住民投票条例が制定されていますが、
(1)投票率が50％未満の場合は開票しない
(2)投票資格は公職選挙法に規定する市議会議員や市長の選挙の場合と同じとし、18歳以上20歳未満の市民や永住外国人に対する選挙権は保障されませんでした。「未来の会」では守口市のような「50％条項」は問題があるとし、18歳以上、永住外国人の選挙権についても修正することなく原案どおり可決することを求めています。
臨時議会は7月20日開会される予定となっています。党市議団は、住民投票条例の制定はもちろん、「未来の会」が直接請求した条例案を無修正で可決することをめざします。