[2004.8.22] -[門真民報]
門真市が守口市と合併することの是非を問う住民投票が9月19日、両市で同時に行うことが決まりました。
市は、8月30日に「合併問題シンポジウム」を、8月27日から9月11日まで中学校区ごとに説明会を開催するとしています。しかし、「市の名前」などを協議する最終の合併協議会（26日開催）から1カ月もたたず、また、最後の説明会の日から投票日までわずか１週間しかありません。これで、市民のみなさんに十分な情報提供、周知徹底ができるでしょうか。合併協議会事務局は、秋は運動会など行事がかさなりこの日にしか設定できなかったといいますが、これではあまりに性急すぎます。
しかも、説明会の日程も、8月15日号の広報でお知らせしたものの、日程の変更があり、その知らせは9月1日号の広報となります。
市民への十分な説明、情報提供なしの性急な住民投票実施は、行政の説明責任を放棄するものです。合併協議会事務局は、のぼりやステッカー、協議会や自治会の掲示板を使って、周知していくとのことですが、19日投票と決定した以上、合併に関する情報提供、住民投票日の周知について最大限の努力をすべきです。
50％を超える投票で、住民投票を成功させよう
今回の、住民投票には、投票率が50％に満たない場合は不成立とし、開票もしないという不当な修正が加えられました。投票率が50％未満で、開票しなければ、住民意向が封印され、2千万円から3千万円とも言われる住民投票に係る経費が無駄になります。住民投票は、市の将来を左右する大事な投票です。日本共産党は、この住民投票が成立するよう全力をつくす決意です。
国民健康保険料は、所得に対する所得割、家族1人に対しての均等割り、一世帯当たりの平等割からなりますが、門真市は、16年度保険料の所得割を11.5％にすることを発表しました。
均等割りや世帯割は昨年と同じですが、所得割が0.7％アップされれば、今でも高い保険料なのに、さらに引き上げられることになります。高い保険料こそ、問題なのに、今、門真市は、1年以上滞納した場合、窓口で全額負担となる「資格証明書」を発行しています。
これまで、609世帯に発行、そして今年、7月市は15年度保険料滞納の415世帯に「特別事情届け」を発送しました。
その後、何も連絡がなかった世帯に「弁明書」を発送し、11月に「資格証明書」を発送するとしています。一方3ヶ月間のみの短期保険証は、8月1日現在、2269世帯にのぼっています。このような制裁ではなく、高い保険料こそメスを入れるべきです。
一人暮らしのＡさん（71歳女性）宅に「以前浄水器を購入された業者の代理」と言って2人連れの営業員が、今設置している浄水器の点検と称して家に上がり込み浄水器の取り替えを勧める。
水道水を試薬で変色させた上で「こんな黄色の水はとても飲めない」こう不安をあおり、浄水器を売りつけようとしましたが、本人は以前に高価な浄水器を買ってしまっているのでことわりました。
しかし言葉巧みに契約書に署名捺印させられ、磁化器（水道メーター側に取り付ける活水器約40万円）を購入させられていることになっていました。
2ヵ月後、クレジット会社の支払い明細書が送られてくるまで、購入した認識はなく、その磁化器が台所に取り付けられていないので気がつきませんでした。クーリングオフ（契約日も含め8日間は無条件に解約できる）も使えませんでした。Aさんについては、現在消費者相談室で対応しています。これと同じ事例で高齢者のＢさん夫婦も被害を負っています。Ｂさんについては井上議員が業者に全額返金をさせました。従来から高齢者をねらい、「水道水が体に悪い」などと事実と異なることを言って高額の浄水器等を売る悪徳業者が多く、手口は年々巧妙になっています。万が一被害にあった時には、 お気軽に党議員団にご相談ください。
（対象）
○65歳以上、特別障害者、寡婦、寡夫
○世帯全員が非課税
○自分の居住用以外の土地や家屋などの資産がない
○延べ床面積が70㎡以下
○固定資産税（都市計画税を含む）の年税額が5万以下
（減免額）
16年度の固定資産税額（都市計画税含む）の2分の1
（申請に必要な物）
16年度固定資産税納税通知書、印鑑
（申請・問い合わせ先）
資産税課（別館2階）