• HOME
  • 門真民報
  • 議会活動
  • 政策・提言
  • 新着情報
  • お知らせ
  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2119(2016年5月29日号)

    [2016.5.27] -[門真民報]

    第  1  回臨時議会 開催

    党市会議員団  市民の願い実現、チェック機能発揮に全力

     第一回臨時議会が17・18日の2日間の会期で開催されました。
     議長に土山重樹議員(自民党)、副議長に高橋嘉子議員(公明党)が選出されました。(党議員団は、議長は亀井、副議長に福田へ投票)
     議会選出の監査委員は岡本宗城議員(公明党)が賛成多数で選任されました。(党議員団は反対)
     常任委員会員(左一覧表参照)、議会運営委員会、派遣議会などの議員の専任がおこなわれました。
     議案では、市税 条例等の一部を改正する 条例の一部改正(固定資産税の減額措置について申告規定の整備)など「専決」承認を求める3議案について、全会一致で可決されました。

    亀井 あつし

    【党議員団長】〇民生常任委員会委員  〇農業委員会委員(農業委員会法変更の関係で継続)  〇東部大阪治水対策促進議会協議会委員  〇議会改革協議会委員

    福田 英彦

    【党議員団幹事長】〇総務建設常任委員会副委員長  〇議会運営委員会委員  〇くすのき広域連合議会議員  〇大阪広域水道企業団議会議員

    豊北 ゆう子

    〇文教常任委員会委員  〇守口市門真市消防組合議会議員  〇議会だより編集委員会委員

    ほりお 晴真

    〇総務建設常任委員会委員  〇大阪中央環状モノレール建設促進議会協議会委員  〇くすのき広域連合議会議員

     

    党派を超えた共同の広がり示す 大門・わたなべ事務所開き

     21 日、日本共産党・わたなべ結、大門みきし事務所開きが大阪市内で開かれました。
     平松邦夫・元大阪市長、社民党、生活の党、社会党の代表が参加するなど共同の広がりが示されました。初めて事務所開きに参加する女性弁護士、ママの会代表も挨拶をしました。
     わたなべ結氏は「戦争法廃止、安倍政権打倒のために定数 4 の大阪で野党 2 議席がどうしても必要。命・くらしを守るために何としても勝ち抜く」と決意を表明しました。
     大門参院議員は「税金は庶民からでなくタックス・ヘイブンで税逃れしている大企業・大金持ちから取ろう。自公・おおさか維新を 3 分の2どころか少数派に」と訴えました。

     

    新制度の改善課題と保育の向上国も地方も少子化対策を!

    子ども子育て支援新制度 議員研修会

    19日、「子ども子育て支援新制度」議員研修が大阪市内で行われ、豊北ゆう子議員が参加しました。
     昨年4月からスタートした子ども子育て支援新制度の下で起こっている問題点を確認し、新制度の改善課題を探り提起するとして、佛教大学特任教授奥野隆一氏が講義しました。
     新制度では、直接契約の施設であっても、保育の委託施設であっても市町村の「利用・調整・あっせん・要請」が行われ、行政処分性があり、異議申し立ても可能。年少扶養控除の廃止により保育料が高くなったが、自治体によって対応が違っており、東京国立市は年少扶養控除を継続していることなど紹介しました。新制度の緊急課題として、24条1項を生かした保育所整備の立案と実施、各種基準の条例を良くしていくこと、市町村に向け希望する保育所で保育が受けれるようにするための運動、保育士確保の問題など様々な点について提起されました。
     奈良女子大学大学院教授の中山徹氏は、少子化対策と保育所のあり方について講義しました。
     日本の人口は昨年1年で21万人も減少しており、減少率は世界で10番目、30年後は1位に。政府の地方創生の推進についての資料では、現在の出生率1・42%から2030年には1・8%への目標をかかげているが、ちょっとやそっとでは達成できるものではないと指摘しました。出生率の低下が人口減少の原因になっていることは明らかであり、出生率をあげていくことを国はもちろん、地方も考えていかなければならないと少子化の現状と展望について述べました。

    待機児童の解消
    やる気があればできる

     また、国の公共施設等総合管理計画では、公共施設の在り方について検討されているが、中学校区単位ではなく、小学校区単位で地域にあった、日常生活圏域できめ細やかなやり方を考えていくべきだと述べました。
     保育所の待機児童解消問題は、小学校で入れていない子はいないように、やる気があればできることだと、指摘しました。

     

    「懸念」で逃げる国に対し、危険ないのかと求釈明!

    マイナンバー違憲訴訟 第2回口頭弁論

     マイナンバー違憲訴訟(マイナンバー利用差止等請求事件)の第2回口頭弁論が大阪地裁で開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
     この裁判は、原告のマイナンバーの利用差止や番号の削除、一人当たり 11万円の慰謝料を国に求めるもので、今回は被告側から提出されたマイナンバー制度の概要等について説明した準備書面で、様々な「懸念」について制度上もシステム上も保護措置を講じていると主張していることについて、「懸念」とは主観的なものであって、「客観的」な危険は無いのかどうかの説明を求める「求釈明」を坂本団弁護士が行いました。
     次回の口頭弁論は、は、7月 28日午後2時からに決定し、被告からの反論などが行われることとなります。
     口頭弁論後の報告会では、弁護団の八木香織弁護士が、国の資料をもとにしたマイナンバー制度の概要と問題点を説明、辰巳創史弁護士が大阪の原告が第3次で146人となったことや全国8か所で提訴されていること等報告されました。
     参加者からは質問や現に起こっている番号提供についての問題点などが出されました。
     今後も注視していきます。

     

    戦争法はぜったい廃止!おおさか女性行進に300人

     「2016おおさか女性行進」が21日行われ、集会場所の新阿波座公園には、怒りの赤い色を身に着けた女性が約300人集まり、豊北ゆう子議員も赤いTシャツを着て参加しました。
     集会では、はじめに沖縄の元米軍兵士に殺害された女性に対して哀悼の黙とうがささげられました。主催者あいさつ、呼びかけ人のあいさつ(ママの会代表、シスター等)の後、難波まで約1時間「うちら本気やで、戦争法はぜったい廃止!」「女性の声聞く政府をつくろう」「アベすぎる政治はおことわり」などとシュプレヒコールしながら元気よく御堂筋をパレードしました。
    ※おおさか女性行進は、カナダの女性連合が「貧困と暴力の根絶」を訴え1998年に世界女性行進を呼びかけたことから、2000年から毎年行われています。

     

    晴れわたる青空のもと北河内の労働者のつどい「ジョイントフェスティバル」

     22日、淀川太間公園で、大阪労連北河内地区協議会をはじめとする実行委員会主催の35回目の北河内ジョイントフェスティバルが開催されました。