日本共産党門真市議会議員団

こんにちは。門真市会議員団です。

No.1579（2005年6月12日号）

[2005.6.12] -[門真民報]

国保会計16年度・43億円の赤字見込み、求められる保険料減免の充実－6月議会に向けて議会運営委員会開かれる

　6日、議会運営委員会が開催され、6月議会に上程される議案の説明がありました。
　今議会には、土地開発公社の経営状況など報告案件5件・国民健康保険特別会計など補正予算の承認案件2件・公共下水道や浜町小学校校舎大規模改造の契約案件4件・一般会計など補正予算3件・固定資産評価審査委員の選任の人事案件1件となっています。
　国民健康保険特別会計補正予算は、16年度決算見込みが43億円の赤字となることから、次年度より繰り上げ充用するものです。
　赤字の要因の1つには、保険料収納率の低下がありますが、長引く不況で所得が減少し、払いたくても払えない状況があります。
　こんな中、保険料の減免を一層充実することが求められています。公共下水道工事は、三ッ島千石幹線（砂子小学校周辺）・打越船田管渠（市道大和田茨田線）・沖、船田管渠（市道船田町南北線）の3ヶ所となっています。一般会計補正予算の主なものは、地下鉄門真南駅、東自転車駐車場整備工事として6400万円が計上されています。

議員定数削減の請願出される

　今議会に、「門真市議会議員定数削減を求める会」（代表・齋藤秀人）から267名の署名を添えて市議会議員定数削減を求める請願が出されました。
この請願には、公明党など10名の議員が紹介議員となっています。2日の議会運営委員会では、定数削減だけを突出させるのではなく、議会改革全体の中で審議すべきで慎重に取り扱うべきとの意見が多く出され持ちかえりとなりました。
6日の議会運営委員会でも、期間の短い6月議会で、拙速に結論を出すべきではない、議会改革全体の中で、報酬削減なども含め慎重に検討すべきなどの意見が多数出されました。
紹介議員となった公明党から「今議会で結論をだすべき」との意見がだされましたが、9日の本会議の上程は見送られ、会期中に一定の結論を出すため、引き続き議会運営委員会で協議することになりました。
日本共産党は、議員定数削減の請願については、市民からの請願は、上程しきちんと審議すべきと考えますが、議員削減の効果は2年先のことであり、6月議会で早急に結論を出すべきではない。
また、この請願に書かれているように、行財政改革を早急に実施すべきという立場に立つならば、すぐに実施できる議員報酬や調査研究費の削減・視察の凍結などがあり、議会改革全体で審議すべきと考えます。

河原林まさきさん門真市内をかけめぐる

ライフ前で買い物客に訴える

古川橋本通商店街で「活気ある門真のまちづくり」を訴える

河原林夫人・グロリアさんと

「未来の会」の公開質問状に対し河原林まさきさんが回答

	質問事項	回答概要
1.守口市との合併の是非を問う住民投票について	1.住民投票の結果について	市民の意向を問うことなく強行しようとした姿勢に市民が反感を抱いた。このことを教訓に市民との対話の機会を設けるなど、市民にとって風通しのよい市政の実現が必要。
1.守口市との合併の是非を問う住民投票について	2.住民投票用紙の開示について	市民の多くは多額の費用をかけて実施された結果を知りたいと強く希望している。情報公開条例第8条を活用すれば投票用紙の開示は可能。
2.市政運営について	1.情報公開と市民参加について	「情報公開と市民参加」は市政運営の基本とすべき。ホームページを通じて予算案、政策決定の過程も可能な限り開示すること、タウンミーティングや市長室の公開を通じて市民要望等を市政運営に反映させていきたい。
	2.市民団体との関係について	団体の如何にかかわらず、時間の許す限り懇談等の要望に応じる.ただ、行政は中立性が求められ、特定の団体との癒着や疑念を招かないためにも一定の距離を置いた、緊張感のある関係が望ましい。
	3.市政の基本姿勢、優先施策について	子育て支援では、保育園の延長保育や放課後児童健全育成事業（学童保育）の充実。教育分野では30人学級の実現.まちづくりでは下水道整備で浸水対策、第二京阪道路での抜本的な公害対策を国や道路公団に要望。
	4.住民投票制度について	間接民主主義を補完する大変重要な制度。しかし、どの施策について対象にするかは慎重な検討が必要。住民自治を促進する上からも有意義だと考える。
	5.地方自治の擁護・発展「三位一体の改革」について	財源的裏づけを欠いた地方への責任の押付けである。権限の委譲にふさわしい財政措置を国に強く要望して行くことが重要。
	6.市民要求実現にむけて、全職員参加の庁内体制の確立について	市民の要望や意見を把握できる立場にある職員の意見を行政運営に活かすことは不可欠。そのために組織自体が風通しのよいものでなければならない。首長も交えた職場討論会の実施、適材適所の人事配置が有効。
3.行財政改革について	1.行財政改革の進め方について	行財政改革は市民サービスの見直しや市民負担の検討など、市民生活に直接影響を及ぼし、市民参加を経ない行財政改革はありえない。計画の策定段階で市民への説明、意見聴取など、市民参加で取り組むことが重要。
3.行財政改革について	2.市民負担や行政の民間委託や民営化について	利益追求を主体とした民間企業は時に利用者の安全を軽視する傾向が見うけられる。民間に委ねられるかどうかは慎重に検討する必要がある。その際財政負担の問題だけでなくサービスの質や内容への影響を考慮する必要がある。判断については市民参加で決めるのが望ましい。
4.平和・民主主義について	1.非核・平和の取り組みについて	核の問題は、本来国家間の問題であり、地方自治体が核兵器の廃絶にむけてになえる役割は限られているが、被害を受けるのは市民。核兵器廃絶に向けた働きかけ、非核三原則の堅持など、国に強く要望していきたい。
	2.憲法9条を変えることについてについて	憲法9条の改正は、自衛隊の海外での武力行使を目指したもの。戦後の平和国家の理念を放棄するもので容認できない。
	3.「日の丸・君が代」の取扱いについて	入学式や卒業式において「日の丸」への敬意や「君が代」斉唱、起立を事実上強制することは教育活動とは根本的に相反するもの。教員に対する強制は生徒の内心にも大きな影響を及ぼすもので押付けるべきではない。