こんにちは。門真市会議員団です。
No.1580（2005年6月19日号）
[2005.6.19] -[門真民報]
議会定数削減の請願、公明党などの賛成多数で趣旨採択される－6月議会終わる
定数削減の取り扱い本議会に提出し即決
13日、本議会前に議会運営委員会が開催され、今議会に提出された「門真市議会議員定数削減を求める請願」の取り扱いの審議が行われました。この中で、日本共産党は、「定数削減だけでなく、議会改革全体で審議すべきもので、本議会に上程し閉会中の継続審査にすべき」と主張しました。しかし、公明党から、「（委員会に付託した上で）今議会中に決着をと求めてきたが、ことここに至っては即決でも止むを得ない」との態度表明があり、これを受けて緑風クラブなど他会派から「請願で主張している22人以下ということには同意できないが、定数削減の趣旨には賛成できるので、本日上程し即決とすべき」との意見が多数出され、採決の結果、13日に上程し委員会の付託を省略し、即決されることになりました。
日本共産党・議会のチェック機能が低下すると定数削減に反対
本会議に上程された「門真市議会議員定数削減を求める請願」について、日本共産党を代表して福田英彦議員が反対討論を行い、公明党・緑風クラブ・志政会・改革クラブを代表して改革クラブの議員が「請願の趣旨には賛成する」と賛成討論が、また、無所属の議員からも反対討論が行われ、採決の結果、賛成多数で趣旨採択となりました。
市民の切実な願い取り上げ、3名が一般質問
市政に対する一般質問では、全体で7名の議員が質問を行いました。日本共産党は、中西議員が（1）30人学級について（2）門真プラザ・ダイコクドラッグ問題について、井上議員が少子化・子育て支援について、福田議員が行財政改革推進計画の策定について行いました。
今回、「地方6団体改革案の早期実現に関する意見書」「地方議会制度の充実強化に関する意見書」が上程されました。日本共産党は「地方6団体改革案の早期実現に関する意見書」について、党を代表して中西みよ子議員が「地方6団体の改革案の中には、総額３．２兆円の国庫負担金の廃止が盛り込まれ、この中に義務教育国庫負担金の廃止が明記されており、このような国庫負担金の廃止は、国民の権利や国の責任の後退を招きかねない」と反対討論を行いました。
福田英彦議員の議員定数削減に対する日本共産党の反対討論（要旨）
請願では議会が取り組むべき行財政改革の第一歩として議員定数の削減を挙げているが、なぜ定数削減なのかが明確ではない。本来議員は、市民からの要望や意見を議会に反映させること、行政を市民の立場からチェックすることが重要な仕事。この仕事を誠実に遂行することで「議員は多すぎる」などの市民からの声は少なくなるのではないか。そもそも地方自治法第91条によって本市の場合、人口10万人以上20万人未満の市ということで議員定数は34人を超えない範囲と定められており、既に上限よりも6名も減となっており、法律に基づいた適正な定数であり、決して多いとは言えない。一方で議員定数を削減することの弊害は大。まず被選挙権が狭められること。市会議員になり政治に参加したいと考えても、当選ラインは高くなり、参加しにくくなる。また、市会議員に願いを託そうとする市民にとっても多様な意見が議会に反映されにくくなる。さらに請願者も懸念されている財政の問題についても行政を様々な角度から、市民の税金が正しく使われているのかチャックすることが求められているわけであるから、議会のチェック機能を高めるという点においても定数削減は逆行するといわざるを得ない。
今、議会改革で求められていることは、わが党も提案している、誰が発言したのか分からない議会だよりの改善、政務調査費の領収書の添付、すべての委員会会議録のホームページへの掲載など透明性を確保すること。経費の削減については議長車の廃止、議員歳費や政務調査費の削減、議員への審議会等の報酬の廃止などであると考える。議員定数を維持しながら、報酬は本市より2割程度低い首都圏の多くの市にならうべきではないか。
中学校教科書採択にあたり、現場の教師の意見を尊重するよう求める－文教常任委員会・中西みよ子議員
10日、文教常任委員会が開催され中西みよ子議員が出席しました。今回、一般会計補正予算で学習アドバイザーの報償費50万が計上されています。これは、大阪府の新規事業で各市1校につき2名を配置するものです。門真市では、五月田小学校の3・4年が対象となっています。また、今回、門真市内の学校で発生した感染症について報告がありました。
委員会所管質問で、中西議員は、今年度行われる中学校の教科書採択について、採択の進捗状況・選定委員の基準などについて質し、教育委員をされている教育長に、現場の教師の意見を最大限尊重して教科書を採択するよう要望しました。
教科書採択の流れ
（1） 教科用図書選定委員会設置（5月1日～8月31日まで、校長・教育委員会事務局・保護者代表の7名で構成）
（2） 調査員が教科書見本本の内容を比較検討し、選定委員会に報告
（3） 選定委員会が教育委員会へ答申（7月中旬）
（4） 教育委員会は、答申・学校からの意見書・調査員の意見書もとに採択
国のペナルティーやめさせ一般会計からの繰入れを、国保財政累積赤字43億円に－民生常任委員会・福田英彦議員、井上まり子議員
9日、民生常任委員会が開かれ、福田英彦、井上まり子議員が出席しました。04年度国民健康保険特別会計の収支が確定し、約８億７千万円の単年度赤字が生じたことにより、累積赤字分約４３億円を０５年度予算から充当する内容の議案が出されました。井上議員の質疑を通じて、累積赤字が４３億という大変な額になっている国保財政圧迫の主な原因が、長引く不況のもと国保加入者の増加、払いたくても払えないほど高い保険料（所得の20％以上の世帯もある）（★表参照）での収納率低下また医療費の増加などが明らかになりました。また、所得400万円で限度額の61万円は、重い負担の保険料になっている。低所得者層だけでなく、中間所得者層にも払いにくい保険料負担であることが判りました。（★表参照） 市民の命とくらしを守る自治体として、短期保険証（2825世帯）・資格証明書（758世帯）での制裁措置ではなく、未納者の実態調査や親身になった相談が重要。そのためにも人的措置をしっかり行うことを求めました。
また、福田議員は国が行っている保険料徴収率による普通徴収交付金の門真への削減額が2億6千万円にも上ること、国保会計への市独自の財源の繰り入れをまったく行っていないことを明らかにし、国のペナルティをやめさせることを国に求めること、市の独自財源を一般会計から繰入れることを求めました。
| 所得 | 保険料（国保・介護） | 所得に対する保険料の割合 | |
| 0円 | 126,600円 | 2人世帯 | |
| 200万円 | 466,000円 | 23.3％ |
・ 40歳夫婦、子ども2人 ・ 国保、介護保険料合計限度額 61万円 |
| 300万円 | 594,000円 | 18.8％ | |
| 400万円 | 610,000円 | 15.2％ |
市民の利益を守るために機敏な対応を－特別障害給付金制度、本年4月から実施
所管事項質問で井上議員は本年４月から実施の特別障害給付金制度について質しました。
〈質問〉制度の趣旨・対象者・給付額等についてと市民に対しての周知について
〈答弁〉国民年金加入が任意だった時代に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を受け取れない元学生、主婦の無年金障害者対し受給要件を満たしていれば４万円から５万円の給付金がもらえる。対象者と思われる方は３０人。ホームページをたちあげた。７月1日の広報掲載。
〈質問〉４月１日申請受け付けから３ヶ月がたとうとしています。申請制度のため申請が遅れると支給される時期も遅れそれだけもらえる分も減ることになります。今後、市民の立場にたった、サービスを要望しました。
所管事項質問で福田議員は、行政と自治連合会との関係について質しました。在行政委託料が各自治会に交付されていますが、自治会からの自治連合会費と相殺して交付されている問題について、認識を質し、改善を求めました。また、自治連合会計の会計事務を行っていた職員が会費を着服した問題で、連合会の事務執行体制の改善についても、自治連合会とよく協議を行いすすめていく事を求めました。
下水道や自転車駐車場問題で審議－建設常任委員会・亀井あつし議員
９日、委員会が開かれ亀井あつし議員が出席しました。付託された議案は、門真南駅東自転車駐車場などを整備する為の事業債を追加する一般会計補正予算、下水道事業特別会計で（1）第２京阪道路の事業の遅れに伴う下水道予算費を先延ばしする債務負担行為、（2）金利負担を少なくする借換え債、（3）下水道事業を円滑にすすめる為の資本費平準化債の審議をおこないすべての議案に日本共産党は賛成しました。
公共下水道工事請負契約など審査－総務水道常任委員会・吉松正憲議員
総務水道常任委員会は10日開かれ、吉松正憲議員が出席しました。付託された議案は、公共下水道三ツ島千石幹線築造工事など3件の公共下水道工事契約、浜町小学校校舎大規模改造工事契約及び一般会計補正予算、水道事業会計補正予算となっています。公共下水道関係の落札率は、三ツ島千石幹線築造工事契約96.65％、打越舟田管渠96.54％、沖舟田管渠74.16％。また、浜町小学校校舎大規模改造工事請負契約の落札率は91.91％で4件の平均落札率は89.92％となっています。
また、2005年度水道事業会計補正予算では、日本共産党も議会等で取り上げてきた問題ですが、金利の高いものについて国の臨時特例措置（高金利対策分）としての借換債が認められ、昭和56年の起債分で、公営企業金融公庫から利率7.5％で借りた1件について、利率2.5％での借り替えをおこなうことになったものです。これによる影響額は約415万円です。
ガードレールの調査結果
市内で発見された金属片
市建設事業部より、全国で問題になったガードレールの金属片の調査と安全対策の結果報告がありました。調査したところ、門真市内では府道2ヶ所、市道11ヶ所で全国各地同様の金属片が発見されました。金属片はすべて取り除き、ガードレールの継ぎ目のチェックとボルトを締め、ガードレール端部にゴム製のラバーガードの設置をおこないました。