こんにちは。門真市会議員団です。
No.2118（2016年5月22日号）
[2016.5.20] -[門真民報]
古川橋駅頭で街頭演説
日本共産党の躍進で
わたなべ結を国会へ
「戦争法廃止」安倍政権の暴走政治にストップを
たつみコータロー参議院議員とわたなべ結氏
参院選が目前に迫る中、１４日に京阪古川橋駅頭でわたなべ結氏、たつみコータロー参議院議員を迎え、街頭演説が行われました。
たつみコータロー参議院議員は今度の参院選は日本の岐路が問われる、暮らしがかかった大事な選挙だとし、安倍自公政権の暴走にストップをかけるため、野党の共闘が進んでいることを報告しました。
また、九州地方での地震で住宅を再建するための支援を上限５００万円まで引き上げる法案を野党共同で提出したこと、日本共産党は川内原発の停止を求めてきており、原発政策から舵を切ることを訴えました。
最大の争点は「戦争法廃止」にあるとし、憲法違反の法律を許してしまえば立憲主義が破壊され、独裁政治が始まる、国の在り方を正していくために戦争法を廃止にしなければならないと訴えました。
若い世代の１人として戦争する未来はいらない
訴えるわたなべ結氏
わたなべ結氏は戦争法によって失う命を一つもつくりたくない。安倍政権は明文改憲に執念を燃やし、国防軍を持ち、海外で戦争できる国につくりかえようとしている。若い世代の１人として戦争する未来はいらないとノーの声をあげ続けていくと訴えました。
親の介護で仕事を辞めざるを得なくなった方が「必要な介護を受けようと思っても受けられず、身内に手をかける気持ちがわかる」といった声を紹介し、こんなことを言わせる政治はいったい誰のための政治かと憤り「平和の願い、暮らし守れの願いを国会に結ぶため全力をつくします。」と力強く訴えました。
足を止めて訴えを最後まで聞いていた方から「わたなべ結さんですね。覚えときます。」と声もかかりました。
税条例の一部改正、補正予算の説明など
議会 ICT化でタブレット端末導入へ
第１回臨時会に向け議会運営委員会開かれる
議会運営委員会が１０日開かれ、１７日開会の第１回臨時会に提出予定議案の理事者説明を受け、取り扱い等について協議しました。
案件は承認案件が３件で、市税条例の一部改正、国保特別会計の累積赤字解消策として一般会計からの繰入を行うことや寄付金の確定などを主な内容とした平成 ２７年度の一般会計及び国保特別会計の補正予算の専決処分（３月 ３１日付）の承認を求めるもので、いずれも委員会の審査を省略し、１７日の本会議で即決することとなりました。
議会改革にふさわしく、民主的運営で議論できる議会構成に
また、この間議会改革協議会で議論された議会ＩＣＴ化の導入について、協議会の報告をもとに各派代表者協議会の議論を経て議長から提案の内容（別表）が決定されました。
| 項目 | 内容 | 実施予定時期 |
| 議会ＩＣＴの導入について | ・タブレット端末を１人１台導入する ・当初の活用方法については ①～④のとおりとする。 ①ペーパレス化 （議案や行政資料などの閲覧・保存） ②行政・議会情報伝達 ③政務活動調査 （先進事例のネット検索） ④災害時情報伝達 ・導入に係る費用は全額公費負担とする ・導入後、さらなる円滑な議会運営に資するよう、その他の活用項目については、諸般の状況も勘案しつつ、協議・検討の上、順次導入する。 |
平成29年度以降 |
臨時会では、新しい議会役員などが決められます。民主的運営で、しっかり議論のできる議会構成となるよう力をつくします。
「安物」「無資格」サービス押しつけの総合事業は許されない
１０日、大阪社保協による「自治体財政と社会保障議員研修会」が開かれ、ほりお晴真議員が参加しました。
今回のテーマは「介護の基礎と新総合事業」で講師は、大阪社保協介護保険対策委員長の日下部雅喜氏でした。
訪問介護員の約３割が６０歳以上の女性
日下部氏は介護保険の現状について、①要支援１・２のヘルパー・デイサービスの保険外し、市町村事業化②特養新規入所は原則要介護３以上③一定以上の所得者は２割負担④非課税者の施設食事・部屋代軽減に預貯金・配偶者要件の４大改悪が行われ、２０１５年から大きく変わり始めたと述べました。
また、介護労働者の現状について、訪問介護員の約３割が６０歳以上となっており、高齢化が進んでいる。人材不足・確保困難の原因は低賃金にある。抜本的改善が必要であり、改革で求められているのは「介護の危機」ともいえる現状を解決することと強調しました。
介護保険は財源的・制度的限界
次に、介護保険財政について公費は増やさず、保険料は限界、給付は削減・負担増となり介護保険制度は限界にきているとしました。
また、介護保険料減免のために一般財源投入を行うことが「できない」と断じるのは誤りであり、実際に繰入れを行っていた保険者の事例も紹介しました。
最後に総合事業について、始まろうとしている時期に国では要介護１・２のサービスも切り捨てていこうとしていると警鐘を鳴らしました。
総合事業実施に対しては、現行相当サービス（専門的サービス）の縮小・切り下げをさせず、現行相当サービスがすべての移行先になる総合事業を、基準緩和型による報酬切り下げには事業者アンケートを実施し、介護報酬マイナス改定と人材確保にあえぐ介護事業者の実態を無視した「安物」「無資格」サービス押しつけを許さないことが必要。安上がりサービスの置き換えではなく、専門的サービスを土台に「多様なサービス」は必要に応じ併用を保障させることが必要としました。
「５億円問題」に怒り
共産党の魅力訴える
古川橋後援会が市政報告・懇談会
日本共産党古川橋後援会は、８日と １５日に「市政報告・懇談会」を開催しました。
福田英彦議員は、昨年 １１月の報告会以降の市政の状況の報告、２カ月後に迫った参議院選挙の争点や日本共産党とわたなべ結さんの魅力について述べました。
市政の問題では、３月議会で明らかとなった旧トポス・ダイエー跡地に建設中のマンションに門真市が助成金を支出する「５億円問題」について詳しく報告、参加者は熱心に耳を傾けていました。
質疑では、マイナンバー制度への疑問や税金無駄遣いのまちづくりについての怒りや質問が出されました。
福田議員は、出された質問について丁寧に答えました。
国保の都道府県化、福祉医療助成見直しについて懇談
党府議団が、党市町村議員との懇談会開く
日本共産党大阪府議会議員団と府下の市町村議員団との懇談会が １６日開かれ、議員団から福田英彦議員が出席しました。
テーマは国保の都道府県化問題と、福祉医療助成制度の見直し問題で、府議団幹事長のくち原亮議員が概要について報告しました。
国が示した２０１８年度からの国保都道府県化は、現在府と市町村の「広域化調整会議」で保険料率と条例減免基準の「府内統一」や、市町村の法定外繰入の解消などの方向が議論されていること。大阪府は、今年の秋ごろまでに運営方針（案）を取りまとめ、府の運営協議会を設置し、来年秋ごろまでには運営方針を決めていきたいとしていること。「府内統一」ではなく、各市町村の自主性を確保するために厚労省のガイドラインや見解も紹介し、各市町村議会から声をあげていくことの重要性について述べました。
また、福祉医療助成制度の見直しについては、抜本的な見直しが検討されており、精神障がい者や難病患者への対象拡大の一方で、院外薬局での調剤の有料化、一日５００円以内の負担額の引き上げや２５００円の月額上限額の引き上げなどが検討されていること。負担の増大は、受診抑制で病気の重症化や慢性化による医療費増などにつながるとし、対象拡大の費用増 ２０～３０億円は府の財源確保が可能であることなど報告されました。
以上の報告を受け、各市町村議会議員からは、国保都道府県化に伴う保険料の統一で保険料が高くなる問題についての自治体の対応や基金の取り扱い、などについて質問や意見が出されました。
党議員団も、６月議会でこの問題を取り上げていきます。