[2004.9.12] -[門真民報]
門真市議会第3回定例会本会議が6日ひらかれ、承認議案1件、条例等の議案が7件、予算関係議案が3件などが提案され、関係各常任委員会に付託されました。
また、任期満了にともなう監査委員の選任で北口喜一氏の再任を、また、教育委員会委員に岸本典之氏と山北昭子氏を再度任命する議案が提案され、賛成多数で可決されました。
尚、日本共産党は、山北明子氏（元公明市議）の教育委員会委員の任命には反対しました。本会議では、平成15年度門真市歳入歳出決算認定について、平成15年度門真市水道事業会計決算認定について審議する決算特別委員会委員の選任がおこなわれ、日本共産党から吉松正憲議員が選出されています。
審査日程
10月8日（金）［認定第1号（総務・財産調書及び民生関係）］
10月18日（月）［認定第1号（建設及び文教関係）］
10月25日（月）［認定第2号、認定第1号（総括）］
「合併反対に○をする門真連絡会」結成のつどいが1日、ルミエールホール研修室で開かれました。
この会は9月19日投票でおこなわれる守口市との合併の是非を問う住民投票で、「合併反対に○」で一致する団体、個人が連絡・交流し、必要に応じて一致できる内容で活動するという性格の組織で、つどいは合併反対を既に表明している労組や民主団体など11団体が呼びかけていました。
つどいでは、今後の取り組みについて提案、4日の田中康夫長野県知事を迎えての「合併反対大演説会」18日の「合併に反対する門真市民集会」の開催やニュースの発行、ステッカーの貼り出し、投票への働きかけ等について確認されました。
この後、各団体などから活動報告、交流の発言がされ、農業関係者からも「行政は説明責任果たすべき、交付金だけ、自分だけいいような合併はダメ。『もう終わっている』と言う人に辻説法で説明を」と訴えました。他団体からも、合併の問題点や活動経験等が報告され、住民投票の成功と合併ストップに向け決意を固め合いました。
参加団体（50音順）
門真教職員組合、門真市職員労働組合、門真生活と健康を守る会
門真民主商工会、門真労働組合総連合、門真を愛する会、合併反対！門真市民の会、JMIU日立建機ティエラ支部、新日本婦人の会門真支部、全日本年金者組合門真支部、日本共産党門真市委員会
4日、「合併反対に○をする門真連絡会」は、古川橋駅前で田中康夫・長野県知事を招き、守口との合併反対大演説会をおこないました。
雨の中にもかかわらず駅前を大勢の人で埋め尽くされました。
田中知事は合併問題について、国がアメとして用意している「合併特例債」は、施設などの箱ものにしか利用できず、福祉・教育などの住民サービス充実には使えない、一部の建設会社の利益になるだけと、また合併特例債の借金がえしなど子供たちにツケを残すと指摘。さらに、先に埼玉県大宮市と与野市が合併してできた「さいたま市」を例に出して「福祉などは低いレベルにあわせられ、また合併して大きくなって目が届きにくくなった」などと、合併反対を訴えました。
最後に「合併反対に○をする会」の弘瀬和臣事務局長は、田中知事の応援に応え19日の投票日まで50％を越えるよう反対の輪をひろげましょうと訴えました。この演説会に参加者した60代のＭさんは「小泉さんになってから一層くらしが苦しくなってきた。国が進める合併にはのらないほうがいい。投票には必ず行きます」と話されました。
7日、民生常任委員会が開かれ党議員団からは亀井あつし、井上まり子議員が出席しまた。大阪府は、4医療助成制度の改悪をおこない一部負担金等の導入。門真市は、それにともなって大阪府と同様の一部負担金等を含む条例議案を提出した。
(1)乳幼児医療費助成制度について
大阪府10市町村で乳幼児医療費助成の拡充が所得制限なしで就学前まで拡充されている。市としての何らかの対策をとるべき。また、本来国が少子化対策として、就学前児に対して所得制限なしで入通院ともに、一律の支援を行い市町村制度の底上げをしていくことが必要。地方から国に、実現を迫ることは重要。誰もが安心して子どもを産み育てられる環境をつくるということからも、一部負担金は反対。
(2)母子医療費助成制度について
母子家庭から父子・養育者家庭への医療費助成の拡充があり「ひとり親家庭医療費助成制度」ができ一歩前進ですが、政府の「03年度版母子家庭白書」によると臨時雇いやパートが多い母子家庭は、8割以上が生活の苦しさを訴えている。子供の受診の際には仕事を休むなどで収入が減り、その上に窓口負担を導入するとなると、収入の多寡によっては受診をひかえる窓口負担は無料にするべきと反対。
(3)老人医療費助成制度について
今まで65歳から69歳の医療費本体助成（国制度3割）住民税非課税世帯は、1割負担だったのが今回、「受益と負担の適正化」「世代間の公平性」という理由で、その対象者を除外するものとなっている（現在の対象者が70歳になるまで5年間、経過措置をとる）非課税世帯を切り捨て、憲法で保障されている最低の生活をしている人の命の綱を切るもので、食事をするか、医者にいくかの選択を迫られるような高齢者をつくり出すことには反対。
(4)障害者医療助成制度について
大阪府は、つくる必要性のない関西空港2期工事などの大型プロジェクトは、借金までして進める。その一方で、医療機関に受診することの多い障害者には一部負担を導入は、大きな負担増となる。市民の命とくらしにかかわる問題であり反対。
市長、「大阪府の医療改悪に困惑している」と答弁
大阪府においては、長期にわたる一部負担が生じることにより、対象者の生活に大きな影響が出るような場合には、何らかの負担軽減措置が必要と認識しており市としても府に働きかける。国に乳幼児医療費公費負担制度創設を要望していく。市長は，今回のこの医療改悪について門真市の財政状況から見て事実困惑している。総合的な政策を大局から必要と見解をのべました。
商店街マップと共に買い物動向調査の実施求める
他、平成16年度門真市一般会計補正予算〔第3号〕（商店街マップ作成、高齢者虐待防止モデル事業委託費）等が出されました。商店街マップの配布方法などについて質問したところ「多くのみなさんに配布出来るように検討している」と答弁がありました。また、買い物動向調査も実施し市内商工振興に向けて総合的な施策の実施を求めました。
誰でも保育園にはいれる実行ある少子化対策を求める
所管事項質問では、次世代育成支援対策推進法の行動計画の進捗について質したところ、子育て支援サービス等8項目にわたって検討を進めていると答弁。