こんにちは。門真市会議員団です。
No.2116(2016年5月1日、8日号）
[2016.4.29] -[門真民報]
熊本地震 熊本・大分の被災者への力に 街頭から募金の訴えなど
４月 １９日、日本共産党門真市委員会と門真戦争アカン１０００人委員会は、京阪古川橋駅前で共同して「九州地方地震」での被災者支援募金を訴えました。
党市議団は、救援募金を訴えるボードや横断幕を前に、かわるがわるマイクを握り「日本共産党は被災地の支援に力をつくしています。責任を持ってみなさんから寄せれた募金は被災地に届けます」などと訴えました。
参加者が、募金箱などを手に「募金へのご協力をお願いします」と訴えました。
呼びかけに応えて、わざわざ自転車を降りて「何か私の出来る支援をしたいと思っていた」と募金に応じる女性、帰宅途中の会社員、子連れの主婦など次々に支援の輪が広がりました。
１時間で、４１８７７円の救援募金が集まりました。集められた救援募金は全て被災自治体に届けます。
日本共産党女性後援会も募金訴え
4月２２・ ２３日、党門真女性後援会は、大和田ダイエー前、京阪古川橋駅前で、「熊本地震」救援募金を訴え 2か所で 合計４万３６６円の救援募金が集まりました。
熊本への支援物資を福岡まで届ける 日本共産党北河内南地区委員会が
４月 21日、日本共産党北河内南地区委員会は、熊本地震被災地への緊急支援の訴えに応えて、日本共産党福岡県員会に物資（レトルトカレー８４７食、インスタントみそ汁１６００食、発泡スチロールお椀４００個、ウエットティッシュ１２個）を届けました。
支援物資の中継基地の役割を果している、岡野隆福岡県委員会委員長は、「心から感謝します。届けていただいた物資は責任を持って被災地の届けます」「引く続く支援を」と感謝を述べました。
支援物資を届けた、同地区委員会災害支援委員会責任者の亀井あつし議員は、「引き続き、被災地支援の取り組みを強めたい」と語っていました。
「平成 ２８年熊本地震」への門真市の対応状況は
門真市は、「平成２８年熊本地震」の被災者への義援金として、日本赤十字社を通じて、300万円を送ることを決定しました。
市内 15箇所に募金箱を設置し、市民からの募金を受け付けています。
被災自治体からの要請に基づいた職員派遣など、必要な支援についても取り組んでいくとしています。
守口市門真市消防組合も、4月 １６日から、緊急消防援助隊として、救助工作車 1台、救急車 1台、隊員 １６名が、熊本県菊池市や南阿蘇村などで救助活動に参加しました。
また、国交省の要請に基づき市の「被災建築物危険度判定士」を派遣しました。
市備蓄物資の提供については、大阪府などからの要請に基づき実施を予定しています。
尚、市民からの救援物資については、現在市では受付をしていません。
法令に基づけば差押えは簡単に出来ない統一国保は市町村自治の否定！
１９日、大阪社保協による「自治体財政と社会保障議員研修会」が行われ、ほりお晴真議員が参加しました。
今回のテーマは「国保の基礎と都道府県単位化」で講師は大阪社保協事務局長の寺内順子氏でした。
国庫負担率の低下 保険制度と呼べない
まず、国保の歴史や、国保料（税）の仕組み、計算の仕方、値下げのために何ができるかを丁寧に説明しました。
また、国保の主な財源として保険料（税）、国庫支出金、前期高齢者交付金の３つがあるが、国庫負担率は年々低下し、前期高齢者交付金が増えてきており、もはや、保険制度とは呼べないのではないかと主張しました。
次に、差押について、説明がありました。
滞納処分は法的には自治体の義務であるが、差し押さえてはいけない財産があり、法律を守ると簡単には差押が出来ないことがわかるとしました。また、法令を学ぶ中で、「滞納処分の停止」を知り、低所得者には、「滞納処分の停止」が出来るはずだと考え、生活保護利用者には滞納処分停止を要求し、大阪府が要求を受け入れ、通知を出すに至りました。
大阪では、こうした数年間にわたる運動により、全国で差押が少ないという成果となって表れている。たたかえば必ず成果が出ることを訴えました。
最後に国保都道府県単位化問題について、寺内氏は「冒頭述べたように国保には５０余年の歴史がある。市町村自治が尊重されるか、否定されるかがいま問われている」と述べました。
都市農業振興計画策定めぐる動向と今後の課題について学習会
４月２３日、大阪都市農業研究会と農民組合大阪府連合会が共催し、「都市農業振興基本計画法」について学習交流会が大阪市内で開催されました。党市議団より亀井あつし議員が参加しました。
都市農業をめぐる世界的な動きや韓国の振興法を紹介
農民運動全国連合会常任委員の斎藤敏之氏は、「都市農業振興基本計画」の策定をめぐ最近の動向と当面する課題について報告しました。
世界的に広がる「工業化」する食料の生産・流通システムへの不安から、市民農園などさまざまな形で「農」へのアプローチが進んでいることを紹介。
日本の、「都市農業振興基本計画法」を参考に策定された韓国の同法には、計画を推進するための数値目標が明確で、自治体に大きな権限が与えられている点など詳しく説明がありました。
都市計画法の見直し税制上の措置必要
都市農業を発展させていくためには、「宅地化推進」を規定した都市計画法７条を見直し、「都市と緑・農の共生」にふさわしい内容に書き換えていくことが大切と強調しました。
また、同税制上の措置として、生産緑地の固定資産税の無税化や農業用施設用地も農地並みの課税とするなどが必要と強調しました。
東京都練馬区では農地の多面的利用が
東京都農民連事務局長の武藤昭夫氏は、東京都練馬区が積極的に都市農業（市街化区域内農地）を保全し、農業生産の場だけでなく、レクレーション機能、防災機能など多面的に評価し、積極的に取り組まれいている事例を紹介しました。
５億円のムダ使いに怒る参加者 豊北ゆう子議員 市政報告
（市政報告する豊北議員）
４月２４日、門真東部後援会は、青山自治会館で市政報告会を開き、豊北ゆう子議員が市政報告を行いました。
豊北議員は、３月議会で行なった代表質問で、戦争法の強行や消費税の１０％増税など安倍暴走政治に対して市長の政治姿勢を質したことや委員会での内容について詳しく説明するとともに、まちづくりでは 29億円問題以外にマンション建設に５億円の助成金（門真市木造賃貸住宅等建替事業助成金）のムダ使いがあること、その一方で、国民健康保険料等の滞納者に行き過ぎた差し押さえをしていることなど予算や市の問題点について報告しました。
また、同報告会では、マイナンバー制度についても学習し、京阪税研の渡邉清志氏が講義しました。渡邉氏は、個人情報を丸裸にし、情報漏えいの危険などマイナンバー制度の問題点を指摘し、マイナンバー制度の中止を求める世論を拡げることが重要と述べました。