[2004.9.18] -[門真民報]
守口市との合併の是非を問う住民投票が19日、実施されます。市民の直接請求で実現した住民投票です。投票率５０％を超えなければ開票されず、市民の意思が無視されることになります。ぜひ投票に行きましょう。合併後１０年以降の財政見通しも示さず、これまでの行財政運営のツケを合併にまわし、学校給食をはじめ、さまざな問題を合併後に先送りする合併は悔いを残すだけです。門真のまちを守りましょう。合併反対に〇をしましょう。
「門真の未来とまちづくりを考える市民の会」は10日、市長、議長、議会の各会派へ「住民投票に多くの市民が行っていただくよう呼びかけをおこなってほしい」との要請をおこないました。住民投票条例は議会の全会派の賛成で可決されたものです。また、「未来の会」は住民投票が告示された１２日以降、駅頭をはじめ、連日「住民投票へ行きましょう」と呼びかけています。
8日、建設常任委員会がひらかれ、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。審議では、今回、相手方である不二興業との間で訴訟上の和解に至った経過ついて、また、今後同様の問題が発生するおそれはないのかについて、ただしました。補正予算では、四宮土地区画整理地内の土地開発公社所有地93・07㎡を門真市が3176万円（その内、利息が2476万円）で買い取る問題で、「売却価格が400万円程度と聞いており、昭和49年5月時点の買い取り価格は692万円ということで、その差損が大きいことを指摘。現場を見て、いびつな土地の形状をしていることは承知しつつも、少しでも差損を少なくする努力を求めました。また、四宮土地区画整理事業の今後の見通しと事業終結を図るためには、一定の人員配置も必要ではないかと門真市の見解をただしました。
建設委員会に関わる所管質問では、9月4日の集中豪雨による浸水被害の状況と今後の対策について質問。午後5時～6時の門真市役所における降雨量は、21ミリしかなかったが、市南部では、相当な降雨があり、床上・床下浸水が発生している。浸水状況を敏速かつ的確に掌握するために、これまでの観測に加え、新たな箇所を増やすことを検討してはどうかと門真市の見解をただしました。また、重大事故につながりかねない、マンホールの蓋がはずれた問題への対策。冠水した道路の交通対策、玄関への水の仕切り板の設置などこうした住民の声にも十分に耳をかたむけるよう求めました。
9日開かれた文教常任委員会では、議案３９号「門真市立学校設置条例の一部改正について」議案40号「文教所管の補正予算について」審議が行われました。議案39号「門真市立学校設置条例の一部改正について」は、水島小学校と南小学校を統合し「砂子小学校」にするため、学校設置条例の改正をするものです。中西議員は、学校の統廃合には、住民合意が必要だとし、説明会の開催状況と住民の反応について質したところ、6月議会以降、上島頭・下島頭自治会・三ツ島自治会で行い、特別反対の声もなかったとの答弁でした。今回、文教所管の補正予算では、小学校2校1億7567万6千円、中学校1校分1億562万8千円の空調設備整備事業が平成17年度から29年度までの債務負担行為（13年リース）として計上されています。設置する学校は、第2京阪道路150ｍ以内の沖小・北巣本小学校・第2中学校としています。同議員は「エアコンのつかない他の学校はどうするのか」質したところ、守口との合併で調整するとの答弁。しかし、暑さ対策は待ったなしの課題だとして緊急に扇風機を設置するよう求めました。
生徒指導が困難な中生徒指導加配の継続を！
今中学校では、一部生徒の遅刻、授業のエスケープ、暴力行為など生徒指導の困難があります。しかし、先生方は、週18時間から20時間の授業以外に生徒指導や校務分掌、授業の準備など忙しく、そのため、大阪府は、各中学校に生徒指導加配を行ってきましたが、今年度は2校のみ、来年度は廃止されることが明らかとなりました。同議員は、「大阪府が廃止したとしても、生徒指導が困難な学校に、引き続き生徒指導加配を行うべき」と質しましたが，困難との見解を示しました。
依然として多い
不登校児童の根本的対策を！
８月、全国の不登校児童の実態が報道されましたが、門真市の実態は、下表のようになっています。依然として、門真市は不登校児童・生徒が全国平均37人に1人に対し、24人に1人と多くなっています。同議員は、「こうした事態を教育委員会はどう考えているのか」質したところ、「不登校対策として各学校で取り組んでいる。府の事業も取り入れている」との答弁。同議員は、「きめ細かい指導するために、河内長野市では、不登校専門の相談員を配置している。担任だけでは、対応しきれない。門真市でも配置すべき」と質しましたが「平成12年から下がっており、学校は頑張っている。より学校との連携を密にしていく」とし、根本的な対策はとらない見解を示しました。
門真市の不登校児童・生徒の推移
| H12年度 | H13年度 | H14年度 | H15年度 | |
| 中学校 | 161人 | 140人 | 134人 | 133人 |
| 小学校 | 34人 | 29人 | 22人 | 19人 |
住民投票―性急な日程設定
10日、総務水道常任委員会がひらかれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。まず、19日執行の住民投票実施のための補正予算（2332万7千円）について審議されました。福田議員はこれまでの住民への住民投票の周知について
(1)住民説明会への参加者が守口と比べて少ない、全戸配布のパンフレットに住民投票の日程も住民説明会の日程も記載されていない
(2)市や合併協議会のホームページの掲載の遅れ、とりわけ合併協議会では50％条項も掲載していないことなど、問題点を指摘し見解を求めました。住民説明会の参加者が少ないことについては、合併協議会の内容が一定周知されていること、パンフレットについては掲載することが物理的に困難だったことなど答弁しました。この答弁に対し、住民投票の日程の設定が、市民への周知、実務の点でも不十分で性急であることを指摘、市長に日程設定の理由について質しましたが、具体的な理由を挙げず、十分周知できるとの認識を示しました。
公明党議員が市民運動を敵視する暴言
このような質疑のなかで、公明党の青野議員が、市民団体などが合併問題について市民に訴えていることについて、市民に混乱を持ち込んでいるかのような発言、市民運動を敵視する暴言を吐きました。これに対し福田議員は50％条項に賛成した議員が市民に対し目に見える形で市民に訴えていない点を強く指摘、50％の投票率を超えるよう市民へ周知するよう強く求めました。
所管事項質問では、6月から実施している南部市民センターでの課税証明の発行状況について質し、8月までに1164件発行したとの答弁がされ、引き続く南部市民センターでの業務拡大について要望しました。