こんにちは。門真市会議員団です。
No.2114(2016年4月17日号)
[2016.4.15] -[門真民報]
「２９億円問題」の住民訴訟、原告の主張で事実関係が徐々に明らかに！
住民訴訟第 １２回口頭弁論開かれる
門真市が開発会社に支払った ２９億円の建物除却補償が不当だとして起こされている住民訴訟の第 １２回口頭弁論が ７日、大阪地方裁判所で開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が傍聴しました。
原告側から、旧ダイエー（トポス）の土地・建物の入札に関する書面について株式会社ダイエー西日本不動産部には「文書送付嘱託」調査嘱託」の申立、光亜興産株式会社には「文書提出命令」の申立書が提出されました。
これによって、旧ダイエー（トポス）の土地・建物取得に関する経過等を明らかにするものです。
また、前回の文書送付嘱託の申立によって送付された文書やＵＲが請求に対し開示した文書などを証拠として提出しました。
裁判を早期に幕引きするのが狙い？
被告側が市長はじめ関係者の尋問を申出
これに対し、被告市側は、原告の住民訴訟の請求に反論する準備書面、原告の文書提出命令等に対する「意見書」、「証拠申出書」を提出しました。
「証拠申出書」では、本人尋問の申出で園部市長、北村副市長、光亜興産に再就職した元都市建設部長等５人の証人尋問の申出がされています。
この申出書については、そのような段階にないと裁判長に一蹴される場面もありました。 早くも被告市側から市長などの尋問の申請を行った背景には、原告側の主張によって、被告市側が主張を拒んできた様々な事実関係が明らかになる中で、早期に尋問を行うことによって、裁判の幕引きを図ろうという姿勢が見え隠れします。
「マンション建設」に５億円の助成金とも関係？
３月議会では、旧ダイエー（トポス）跡地の北半分に建設がすすめられているマンションに対して、「建替事業」でないにもかかわらず、門真市が５億円もの助成金を支払う予算が提案・可決され、大問題になっていますが、「２９億円問題」の経過とも密接な関係があると思われます。
党議員団は、「５億円問題」について徹底調査のうえ６月議会で追及するとともに、住民訴訟の行方を注視していきます。
次回の口頭弁論は５月 ２４日（火）午後１時１０分に決まりました。
３月議会の特徴、マイナンバー、介護保険制度の問題点など報告
市政報告会で、ほりお晴真議員が報告
１０日、大和田・中部後援会が大池自治会館にて、ほりお晴真議員の市政報告会を行いました。
まず、夏に行われる参議院選挙に向けて大門みきし、わたなべ結のＤＶＤを視聴しました。その後、ほりお晴真議員から３月議会の特徴、２９億円問題と新たな５億円問題、介護保険について報告を行いました。
３月議会の特徴として、マイナンバー制度について、少人数行政の歪みが端的に表れていること、検討中であるにも関わらず、国保証化が狙われていること、国保や後期高齢の異常な差押えの実態、３５人学級の継続や専任の学校図書館司書配置が拡充されたこと、消費税増税を前提とした軽減税率の意見書に反対したことなどを報告しました。
次に、２９億円問題について、刑事告発がされたこと、マンション建設に５億円の助成金を支出する問題の予算が決定したことなど詳しく説明を行いました。
最後に、介護保険について、くすのき広域連合議員としても質問を行ってきたこと、「２０２５年問題」に対する決議が行われたこと、度重なる改悪とさらなる改悪が狙われていることを報告し、「高すぎる保険料を払いながら、いざサービスを利用しようと思っても利用できない。まさに保険あって介護なしの状況で、許されない」と訴えました。
報告後、会場からはマイナンバーの国保証化についての質問や介護保険についての質問など多くの質問・意見が出されました。
わたなべ結さんからメッセージも寄せられ紹介しました。
予算の基礎や地方交付税の仕組み、社会保障制度と自治体財政等について学ぶ
大阪社保協 議員研修会」に、ほりお晴真議員が参加
５日、大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）主催による、「自治体財政と社会保協議員研修会」が大阪市内で開かれ、ほりお晴真議員が参加しました。
この研修会は毎週火曜日全５回行われるもので、今回のテーマは「基礎から学ぶ自治体財政」で講師に大阪自治体問題研究所の初村氏を招きました。
予算の基礎や地方交付税の仕組み、社会保障と自治体財政等について説明し、財政を学ぶ住民運動に関わったことも紹介しました。
ふるさと納税はこれでいいのか？
初村氏は予算の基礎について、「予算とは、一定期間の収入・支出の予定・計画だが、決定した計画に拘束力がある点で企業・家計の予算とは異なる。予算は議会という政治過程で決まる。その役割を担う地方議員にとって最も重要な議員活動である。予算は一定の手続きとルールに基づき決められる。これが財政民主主義。予算・決算制度は財政民主主義を実現するためのもの。難しいが頑張って学ぼう」としました。
また、予算の原則と実際行われていること等を説明し、ふるさと納税について、「住民税の本質、累進性、自治体の自律的行政運営などの点から私は否定的」としました。
その後、地方交付税について「財政の仕組みの中でもっとも難しい」とし、計算式や計算方法など詳しく説明がされました。
スティナブル・シティ（持続可能な都市）づくりを
最後に、秋葉忠則氏が広島市長時代に公共事業見直し委員会の初会合で語った「美しい都市広島」論を紹介し、公共事業の見直しを財政危機というお金の問題に帰すだけでなく、「私たちが金の亡者となっていた時代に失っていたものを取り戻し、その時代に当然手がけておかなくてはならなかったことでまだ手がついていないものに手を付けるために行う視点が重要だ」とも述べていること紹介し、こうした理念で都市づくりと行財政運営が行われることを期待したいと締めくくりました。
次回は 、大阪こどもの貧困アクショングループ代表の徳丸ゆき子氏を講師に迎えて「子どもの貧困と自治体施策」をテーマに行われます。
４・９女性が翔ける
安倍政権の退陣、戦争法廃止、人間らしく暮らせる社会を
９日、日本共産党大阪府女性後援会主催「４・９女性が翔ける」が、エル・おおさかで開かれ、会場いっぱいの女性・市民が集い、「みんなの力が政治を変える」「戦争法廃止の政府をつくろう」と思いを固めあいました。
集会には、門真女性後援会のみなさん、豊北ゆう子議員が参加しました。
アベさん、退場してもらおう
前大阪弁護士会会長の石田法子氏は、安倍政権は、憲法違反の戦争法を強行し、必要最低限の核兵器を保有することも違法でないとまで言い出している。独裁政治をねらうこんな危険な安倍政権は一日も早く退場してもらおう。我々ができることは選挙に勝つこと、野党共闘は当然。市民が声を上げる時と呼びかけました。
ビデオレターでは、浜矩子氏（同志社大学大学院教授）は、「日本共産党が打ち出した戦争法廃止の国民連合政府と今の女性の躍動に期待している」。岡野八代氏（同志社大学大学院教授）は、「安倍政権を打倒し、わたなべ結さんには国会で個人の尊厳を守り立憲主義に根差した政治をしてほしい」とメッセージが寄せられました。
また、社民党副党首の福島みずほ参議員からも連帯のメッセージが届けられました。
大阪で頑張っている若者の団体、安保法制に反対するママの会の代表など様々な団体のみなさんがリレートークで自分たちが気づいたこと、声を上げることが大事なんだということをそれぞれの立場でスピーチしました。
わたなべ結さん訴える
わたなべ結（日本共産党大阪府委員会青年学生委員会責任者）さんは、８日発表した「女性の提言」を紹介し、普通に人間らしく生きていくと言うことを政治が踏みにじっている。参議院選挙では安倍政権を退陣させ、くらし守る政治に変え、女性だけでなく誰もが一人一人大切にされる社会を実現していきたいと訴えました。辰巳コータロー参議員も国会から駆けつけました。集会後、参加者は市内をパレードしました。