こんにちは。門真市会議員団です。
No.2113(2016年4月10日号）
[2016.4.8] -[門真民報]
戦争法廃止へ、力を合わせよう！ ３・２９戦争法施行
３月２９日、憲法違反の安保関連法（戦争法）が施行され、日本の自衛隊が戦後初めて外国の人を殺し殺される危険性が現実のものとなります。こうした中、全国各地では、戦争法廃止の抗議行動が行われました。
梅田に１７００人
大阪、梅田では、シールズ関西（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）が街頭宣伝を行い、１７００人が参加し、議員団から福田英彦議員が参加しました。学生、ママの会、しーこぷ、大学教授、弁護士など次々に「戦争法廃止」「安倍政権打倒」を訴えました。難波でも、大阪憲法会議・共同センターが大宣伝行動を行ない１５０人が参加しました。
改憲勢力を少数に追い込もう！
安倍政権は、「憲法９条の下では集団的自衛権は行使できない」という歴代政府の憲法解釈を覆し、戦争法を強行、憲法を無視し、独裁政治に暴走しています。さらに明文改憲に執念を燃やしており、また、おおさか維新の会は改憲発議に必要な「３分の２の勢力」に入ると公言し、安倍政権を補完しています。 来る参議院選挙では、改憲勢力を少数に追い込むために、「戦争法廃止を求める２０００万人署名」達成と街頭での宣伝など力を合わせましょう！
戦争法の危険なしくみ
米軍などへの兵たん支援
●重要影響事態法、海外派兵恒久法など
従来の米軍支援法にあった地理的制限を撤廃し、地球規模で物資の輸送や補給などの支援が可能です。従来は、「他国の武力行使と一体化する」として禁じていた戦闘地域での活動も認めています。戦場で兵たん部隊は標的になりやすく、自衛隊が襲撃され、武力で応戦し、「殺し・殺される」危険性が高くなります。
PKO（国連平和維持活動）の拡大
●PKO法
①他国部隊などが攻撃された際に応戦する「駆け付け警護」②「住民保護」などのための警備や巡回、検問―などの任務を加え、これらの任務遂行のための「妨害排除」のための武器使用を 認めました。自分が攻撃されていなくても、撃ってもいいのです。
政府は南スーダンで、今秋にも実施を狙っています。戦後初めて、自衛隊が海外で「殺す」危険が高まっています。アフガニスタンで米軍の対テロ戦争と混然一体になった「国際治安支援部隊」（ＩＳＡＦ）のような活動にも参加が可能となります。
集団的自衛権の行使
●事態対処法など
歴代政府は、日本が武力行使できるのは「日本に対する武力攻撃が発生した場合」などに限定。「他国防衛」である集団的自衛権の行使は当然、憲法違反です。
安倍政権は、集団的自衛権の行使は日本の「存立危機」につながる場合に限るとしていますが、実際の判断は時の政権の裁量次第。国会では、相手が日本への攻撃を表明していなくても、「意図」を推測して武力行使するという、事実上の先制攻撃の可能性さえ挙げています。
米軍部隊の防護
●自衛隊法
自衛隊が自らの武器を守る「武器防護」規定を拡大して、米軍などを「防護」できるようにしました（自衛隊法条の２）。防護対象は、米軍の空母や戦闘機など、何でもありです。武力紛争にいたっていない「平時」から、「防護」態勢が取られるため、米軍と自衛隊で共通の作戦要領が必要になります。両者の一体化が加速し、自衛隊の米軍の「一部分」にされる危険があります。
戦争法廃止を求める２０００万署名に全力
戦争アカン門真１０００人委員会
（「戦争法廃止」を訴えるほりお晴真議員）
戦争法が施行された２９日、「戦争アカン門真１０００人委員会」は、京阪大和田駅で、「戦争法廃止を求める２０００万署名」の協力を訴えました。１０００人委員会のみなさん、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員等７名が参加し１１筆が集まりました。
門真市は、憲法９条（戦争放棄）制定に力を尽くした幣原喜重郎第４４代内閣総理大臣の生誕の地。解釈改憲で集団的自衛権が行使できるとした戦争法を強行した安倍自公政権は許せません。自衛隊や、若者、子どもたちを戦地に送り殺し殺される国にしないためにと、「戦争法廃止！」を力込め市民に訴えました。
消防活動に人事評価制度はふさわしくない
保育所の隣りに出張所、十分な対応を求める
守口市門真市消防組合議会、豊北ゆう子議員
２９日、守口市門真市消防組合議会が開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
平成２７年度消防組合会計補正予算、平成２８年度消防組合会計予算など９議案について審議され可決されました。
「人事評価」が加わる条例案に反対
「消防職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案」は、地方公務員法の一部改正により、「職員の人事評価」が加えられることが主な改正内容です。 豊北議員は、①人事評価で何が変わるのか②職員にはどのような影響があるのか質し、人事評価で、能力や業績を評価することによって給料にも差ができ、いつも上司の顔色を<RUBY CHAR=”窺”,”うかが”>うようになるなど、本来チームワークが重要な消防活動においてふさわしくない等の問題点を指摘し条例案に反対しましたが、賛成多数で可決されました。
出張所建設について危惧される点について質す
平成２８年度会計予算では、ひえ島・千石東統合出張所建設設計委託料に係る問題について質しました。
同消防庁舎は、１８年（平成３０年）４月に完成予定で、同時期に建設予定の「門真市立認定こども園」（３００人規模）と隣り合わせの計画となっています。 このことから、サイレンの音や訓練等の活動が子どもたちのお昼寝など保育に支障が出ることが予想されることから、消防署の対応について質しました。
答弁では、保育所とは反対側に車の出入り口を考えている、今後において発生する課題についても出来る限り対応していきたいと答えました。豊北議員は、安全安心に十分な対応をするよう要望しました。
社会教育委員会議から「提言」
第２回社会教育委員会議が開催される
３月 ２８日、平成 ２７年度第２回門真市社会教育委員会議が開催され、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
社会教育委員会は、社会教育法に基づき、
１９６４年（昭和３９年）に設置されており、委員会会議は年２回程度開かれています。委員には、学識経験者や学校教育関係者、社会教育関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者８名で構成されており、任期は２年です。
今期委員の任期は、２０１４年（平成２６年）８月から１６年（平成２８年）７月までとなっています。
今回の委員会では、①門真市社会教育関係団体の認定②社会教育団体への補助金等の交付③「子どもの学習機会の充実について」の３案件について審議されました。
「子どもの学習機会の充実について」は、１４年８月の第１回会議で、担当課（生涯学習部生涯学習課）から、このテーマで２年間の任期を通じて社会教育委員会議として、「提言」を出してほしいと提案され、審議されているものです。社会教育委員会議が「提言」を出すのは今回がはじめてとのことです。
「子どもの学習機会の充実について」の審議の中では、「しんどい子どもたちに、いきなり学習機会を提供するのではなく遊びや食事など、まず、そこに来てくれるきっかけを考えなければならない。（議事録より）」など切実な課題が取り上げられていました。
事務局から、これまでの会議で出された意見を基に、「提言」の骨子が示されましたが、審議を深めるには具体例や事例が示されていないなど苦言が出されました。
次回７月の委員会で「提言」が決定されることになっていますが、審議が十分なのか疑問を感じるものです
けいはん医療生協で市政報告行う
門真西支部総会 ほりお晴真議員
２日、けいはん医療生協の門真西支部総会に福田英彦議員、ほりお晴真議員が参加し、代表してほりお議員が市政報告を行いました。
ほりお議員は、３月議会の特徴として、マイナンバー制度の問題点や少人数行政の歪み、異常な差押えの状況、３５人学級の継続・専任の学校図書館司書配置の拡充などを報告しました。また、開発会社への２９億円問題、新たな５億円問題について詳しく説明し、くすのき広域連合委員としても介護保険の問題を取り上げてきたことを報告しました。
最後に参議院選挙に向けて野党の共闘が進んでいること、衆参ダブル選挙になったとしても安倍政権の暴走を止めるために、全力をあげることを訴えました。
戦争法について「その中身は海外で戦争する国に変えるもので、子を持つ父親としても何としても廃止にしなければならない」と力強く訴えました。