こんにちは。門真市会議員団です。
No.2112(2016年4月3日号)
[2016.4.1] -[門真民報]
税金のムダ遣い、サービス後退を市民の立場から厳しく指摘！
第１回定例会（３月議会）が閉会
２月 ２９日から開かれていた門真市議会第１回定例会（３月議会）が３月 ２４日の本会議で全ての日程が終了し、閉会しました。
委員会に審査が付託されていた議案について各常任委員長から審査結果の報告の後、採決が行われ、採決にあたっては、福田英彦議員が党議員団を代表し、６議案について反対の立場で討論を行いました。
「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」については、人事評価によって、公正中立の立場に立つ地方公務員の役割を大きく変質させるものと厳しく指摘。
「門真市国民健康保険条例の一部改正」については、賦課限度額を８５万円から８９万円へ引き上げ、負担は限度を超えるものと述べました。
また、「平成 ２７年度門真市一般会計補正予算」については、国が前のめりですすめるマイナンバーの番号カード発行に伴うもので、システム障害の原因不明のまま運用し続ける地方公共団体情報システム機構の問題点を厳しく指摘しました。
「平成 ２８年度国民健康保険事業特別会計予算」については異常な差押えと年金などの差押え、「平成 ２８年度後期高齢医療事業特別会計」については、「差押件数が昨年比 １３倍の異常な実態は認められない」としました。
マンション建設に助成金５億円
税金のたれ流し絶対許せない！
平成 ２８年度一般会計予算において、旧ダイエー跡地に建設がすすめられているマンションに対し、「木造賃貸住宅等建替助成金」として門真市が５億３３８万円の助成金を支出する予算について福田議員は、一昨年 １０月にＵＲから区画整理後の更地の譲渡を受けたもので、建替えるべき木造賃貸住宅等は存在しなかったことを示し、委員会の追及で「要綱に記載されているものではない」と、運用で適用しているという「何でもあり」の驚くべき答弁だと述べ、「開発会社への ２９億円の建物除却補償に続く、まさに『税金のたれ流し』にほかならず、絶対に認めることはできません」と厳しく指摘しました。
「向学心」あるのに、奨学金の予算削減は認められない！
「向学心に富み、経済的理由のため高校等への進学が困難な方」に対する奨学金事業の予算額の減額については、レポートや面接によって、 今年度 ６５人の申し込みに対し、３１人しか認定していないことが要因で、「入試に合格し、高校に進学しようという意思があれば十分」との認識を示しました。
「世界へはばたけ事業」については、英語プレゼンテーションコンテストについては意義のあるものと評価したうえで、優秀者への海外派遣研修は一人３６万円と懸賞的意味合いも持ち、少なくとも税金から支出すべきでないとの認識を示し、「校内選抜」の議論が主流になっている問題点も明らかにしました。
この他、税金滞納者に対する無慈悲な差押え、マイナンバー運用で明らかとなった少人数行政の歪み、学力向上支援員の削減、ごみ収集業務 １００％委託の姿勢、旧６中体育館撤去の設計委託、「こんにちは赤ちゃん事業」の訪問員さんの報酬削減など問題点を指摘しました。
軽減税率で「偽装」の消費税増税は中止しかない！
議員提出議案の意見書案は公明党提案の「軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書」について、党議員団を代表し、ほりお晴真議員が反対の討論を行いました。
討論では、同意見書案が「消費税増税を前提としたものであり、暮らし、経済など、どの問題においてもきっぱりと中止すべきもの」と述べ、「軽減税率」は １０％への引き上げを「偽装」するもので、軽減税率によって１兆円増税を軽減したとしても４兆４千億円、１世帯当たり６万２千円の負担増となることを指摘し、所得の低い人ほど負担率が重くなるという逆進性は変わらないどころか強くなる最悪の不公平税制と厳しく指摘しました。
また、財務省幹部が「軽減税率導入によって税率を上げる決断をする政権はやりやすくなるだろう」などと述べていることも紹介し、改めて消費税増税は中止すべきと述べました。
この他、提案された「児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書」「地方公会計の整備に関する意見書」については全会一致で可決されました。
保険あって介護なしは認められない！是正等の措置は急務
くすのき広域連合議会 福田英彦議員・ほりお晴真議員
くすのき広域連合議会が３月 ２８日開かれ、福田英彦、ほりお晴真議員が出席しました。
ほりお晴真議員は「平成２８年度くすのき広域連合会計予算」について、今年１月から実施された認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業について以下の６点を質しました。
①事業の目的・流れ
②登録対象者、内容、方法、人数
③登録者の個人情報の取り扱い
④くすのき広域連合と各市の役割、関係
⑤協力者の現状
⑥認知症サポーターなど市民の活用
答弁では登録者数は１６名で他市に比べても少ないとの認識を示し、今後周知等に努めるとしました。
また、協力者は現在警察や消防、地域包括支援センター、介護サービス事業者等で今後はさらに広く市民の方々等に協力を頂けるように事業を推進していくとしました。
その他、平成 ２９年４月より実施される新総合事業について、まちデイとの関係、事業所アンケート実施の考え等について質しました。
ほりお議員は、「利用料２割負担、補足給付の削減の改悪で、保険料引き上げに続く負担増で利用を控える高齢者も出ている。経済的な理由で介護を受けられない人をなくすべきであり、認められない。また、新総合事業についても具体的な内容・方向性も示されず、保険あって介護なしの状況で、新総合事業の撤回を国に求めるとともに、サービスの低下を招くことの無いように求める」と主張し、反対しました。
福田英彦議員は、「くすのき広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及びくすのき広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案」については、地方公務員法の改正に伴い、人事評価制度を導入するもので、くすのき広域連合になじまない点を指摘し反対しました。
「平成 ２８年度くすのき広域連合会計予算」については、マイナンバー制度運用に伴う①システム及びセキュリティ強化対策委託の概要、②特定個人情報保護評価書の概要、③安全管理措置の内容、④構成市との情報連携の手法とセキュリティ、⑤マイナンバーを取り扱う職員数や研修の内容について質しました。
また、昨年８月から介護保険法「改悪」で、一定の所得の方の利用料２割負担と所得要件の見直しなどで補足給付の削減が実施されたことからその影響について質し、要支援・要介護認定者のうち１２８５人が２割負担、補足給付の対象者の減が、法改正前と比べ、８３７人減であることが明らかとなりました。
福田議員は、国の法「改悪」とはいうものの、このような高齢者への影響に対してくすのき広域連合として是正等の措置もないことなど、厳しく指摘しました。
保育所待機児童の解消、人口問題、子どもの安全など議論
まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
平成 ２７年度第５回門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会が ３月 ２５日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
審議会の案件は①地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に係る事業の効果検証について②門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証についてで、それぞれ市の担当者から報告の後、議論が行われました。
議論のなかでは、地域活性化交付金を活用した「保育環境向上事業」について、保育所待機児童解消問題がクローズアップされていることから、「維持してほしい」との意見が出されました。
また、待機児童解消に向けて定員拡大や保育士の確保など、どのようにしていこうと考えているのかなどの意見が出されました。
また、女性サポートステーション設置事業については、延べ利用数の目標数値１５００人に対し、年度末見込みで６３８人となっていることから、周知やステーションの施設内容等について質問や意見が出されました。
この他、人口減少問題、市のＰＲ手法、総合戦略が職員に根付いているのか、子どもが巻き込まれる事故をどう減らすのか、金融機関など民間事業者との連携などについて意見が出されました。
「戦争法」の施行許さず共同をひろげ廃止を！
戦争アカン門真１０００人委員会が宣伝
昨年９月に「戦争法」が強行され半年を迎えた３月 １９日、「戦争アカン門真１０００人委員会」は、古川橋駅で「戦争法は廃止を！」と宣伝・署名行動に取り組み、党議員団から福田英彦、豊北ゆう子議員が参加しました。
宣伝では、３月 ２９日に施行される「戦争法」によって、内戦が続いている南スーダンのＰＫＯに参加する自衛隊の任務が拡大され、「任務遂行」のための武器使用が可能になれば、自衛隊が現地の武装勢力と交戦し、戦後初めて「殺し、殺される」事態を引き起こしかねないことなどを訴え「戦争法廃止の共同をひろげ、署名にご協力を」と呼びかけました。
