[2004.10.17] -[門真民報]
8日、決算特別委員会がひらかれ、党議員団から吉松正憲議員が出席しました。
《総務・財産調書》
(1)入札制度のあり方について、入札制度改善での取り組み及び落札率の変化について。
電算業務委託料として、3億8千万円が一般競争入札ではなく、1社と随意契約されていることについて、随意契約が妥当だとする理由、府下各市の状況、契約金額の妥当性をどう担保するのか、今後はどう考えるのかについてただしました。
【答弁】建設工事における落札率は、13年度91.48％、14年度88.29％、15年度87.73％へと推移。電算業務は業務の特殊性から随意契約で止むを得ない。
競争性、透明性のある入札への移行に努力する。
(2)特定団体を優遇する自動車借上げ料が入札という形に改善されたものと認識しているが、借り上げたタクシーの稼働状況・運行距離や日数はどうなっているか、北河内各市でも借り上げているのかについて答弁を求めました。
さらに、「チケット制は事務量が多くなり人件費がかさむ」と答弁しているが、具体的な比較資料はあるのかについてただし、チケット制導入へ改善を図るよう求めました。
【答弁】借上げ料は30分1900円1日7時間30分の契約、1日あたり40キロメートル、チケット方式は寝屋川市・枚方市・四條畷市・交野市で実施。引き続き借上げ方式をとる。
(3)15年度で庁舎第2別館来庁者用駐車場用地（教育委員会周辺）を1億7千7百万円で突然購入しているが、購入に至る経緯・手続き、駐車場不足というが市役所周辺駐車場の活用状況はどうであったのか、財政難を理由に市民要望を拒みながら、当該土地購入を優先したことに納得がいかないと見解を求めました。
【答弁】教育委員会や体育館・夜間グランド利駐車場駐車場整備の声に答えたものとしか答えず。
(4)防災対策では、防災無線の活用状況、今年の夏も3回にわたって震度3～4にも及ぶ地震があり、南海・東南海地震の発生が今世紀前半にも予測される中で、門真市地域防災計画の見直しを求めました。また、災害救助物資の分散備蓄について、災害時の緊急対応について、繰り返し市民への啓蒙をすべきと強く求めました。
【答弁】東海・東南海・南海のいずれも震度5弱の被害想定に包含されているが、防災計画の見直しは、さらに検討している。
《民生》
(1)従来、同和対策として計上されていた人権教育・人権啓発事業について質疑。
同和対策特別事業が終結し、地域格差もなくなった今日、大阪府人権協会への分担金を廃止し、人権に名を借りた行政による上からの「人権啓発事業」を改めるよう求めました。
【答弁】人権教育・啓発事業は、従来の同和対策に限られたものではなく、広く人権にかかわるさまざまな問題についての認識を深めていただき、市民への啓蒙を図ろうとするもの。
(2)高齢者施策にかかわって、沖町に開設された地域高齢者交流サロンについて、利用条件の緩和や一定の人の配置を含めた有効活用を求めました。
(3)児童福祉では、ドメスティックバイオレンスや児童虐待などが深刻になっているのではないかとして、相談内容の特徴及び相談体制に不足があるのではないかと、体制の充実を求めました。
(4)また、子育てについてのセンター的な機能を果たすべく設置された「子育て支援センター」の委託内容及び委託先、利用状況と受け入れ先の体制についてただしすとともに、事業内容の市への連絡調整はどうなっているのかただししました。
(5)保育園費では、60年代から70年代にかけて建てられた本市の公立保育園の老朽化がすすんでいるとして、計画的に改修すべきではないかと門真市の考え方をただしました。
【答弁】老朽化した施設の大規模な改修工事については、本市の財税状況を鑑みながら検討していきたい。
(6)さらに、保健福祉センターの貸し部屋事業で、利用可能な部屋数、利用時間、平日以外の貸し出し状況について質疑。資料では年間384件しか貸し出していないことを指摘。貸し部屋時間・土日祝日への拡充の要望が非常に強い中で、施設の有効活用を最大限に図るべきだと、市の姿勢をただしました。
【答弁】貸し館事業の部屋数は5室ある。平日夜間の利用時間の拡大や土・日・祝日の貸し出しについては、（様々な課題もあり）引き続き検討していく。
(7)事業系ごみ排出実態調査について、全体のごみ排出量中事業系ごみの占める割合、今後どのように取り組むつもりなのかをただしました。また、リサイクルセンターにおける塵芥処理費委託料が建設工事を請け負った業者（ユニチカ株式会社）が独占的にその後のメンテナンスと補修整備工事を受注していることをとりあげ、より開かれた契約のあり方が必要と見直しを求めました。
《国保特別会計》
国民健康保険制度について質疑をおこない、長引く不況の影響で所得が不安定な市民が国保に加入する状況があるのではないかとして、ここ5年間の国保加入者の推移についてただしました。
また、資格証明書・短期保険証の発行数が収納率の向上につながっていないのではないかと、資格証明書・短期保険証の発行数、収納率の推移についてただしました。
さらに、国保財政悪化の最大の要因が国の国庫補助負担金削減にあることを指摘し、国への制度改善の働きかけについてただしました。
そして、門真市にとって最大の課題のひとつである国保会計の再建のため、全庁一丸となった体制をとること、国保財政改善のため一般会計からの一定の繰り入れをおこなうべきだと強く求めました。