[2016.3.25] -[門真民報]
志位委員長が日本共産党の躍進訴える
参院選まで3ヶ月 大阪市中央体育館で演説会開催
日本共産党大阪府委員会は18日夜、大阪市内で志位和夫委員長を迎え演説会を開きました。参院選での野党共闘の勝利、日本共産党躍進と大阪選挙区では、わたなべ結を必ず国会に送り出そうと熱気に包まれました。
対決構図
参院選の対決構図は「『自公とその補完勢力』対『5野党プラス市民・国民』」ですと強調した志位氏は、「憲法違反の戦争法を強行した自民・公明とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を退陣させ、新しい政治を開く選挙にして行こう」と訴え、野党共闘の成功、日本共産党の躍進という2つの大仕事をやり抜く決意を表明しました。
戦争法阻止
志位氏は「戦争法を廃止し立憲主義を取り戻すことは参院選挙の大争点です」と強調し2点にわたり訴えました。
第一は、自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものになると南スーダンの事例を紹介し訴えました。
第二は、立憲主義の破壊について、権力が憲法を無視して暴走を始めたら、独裁になると告発しました。
なぜ共産党躍進か
他に、明文改憲を許さないことや経済・原発・沖縄問題についての暴走に終止符を打とうと呼びかけました。
その上で、なぜ日本共産党が躍進することが大切か3つの値打ちを語りました。
第一は、安倍政権の暴走に確かな足場を持って対決し、転換の展望を示す党であること。
第二は、国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党であること。
第三は、安倍政権に代わる責任ある政権構想「国民連合政府」を展望する党であること。
以上の点を強調しました。
わたなべ結を「必ず国会へ送り出して!」と
わたなべ結が、「必ず国会へ送り出して」と訴えました。元大阪市長の平松邦夫氏と憲法学者の小林節氏もスピーチに立ちました。
少人数行政の歪みマイナンバー対応で明らかに、国保料滞納の差押え異常!
民生常任委員会に福田英彦、ほりお晴真議員が出席
民生常任委員会が 15日開かれ、福田英彦議員、ほりお晴真議員が出席しました。
福田議員は、消費者安全法の一部改正に伴う「門真市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定」については、相談員の処遇の確保、消費者安全確保地域協議会についての考えについて質し、奨励金の補助率や交付期間等を見直す「門真市ものづくり企業立地促進条例の一部改正」については、交付実績や改正の考え、効果検証の内容について質し、賛成しました。
マイナンバーなど、問題ありの平成 27年度一般会計補正予算、平成 28年度一般会計予算は反対
「平成 27年度一般会計補正予算」中所管事項については、個人番号カード発行に伴い「地方公共団体情報システム機構」に対するものであることから、システム障害を起こした機構の問題点、情報漏えいや国の管理を強めるマイナンバー制度の問題点を厳しく指摘し、反対しました。
「平成 28年度一般会計予算」については、非核平和事業や女性サポートステーション運営事業、南部市民センター、第2京阪道路環境監視事業、就労支援事業など 16項目にわたって質問。
マイナンバー制導入に伴い、住民基本台帳事務でマイナンバーを扱う職員 48人中、非正規職員が 27人というとんでもない事態が明らかとなりました。
福田議員は、ガイドライン等によって安全管理措置が義務付けられているなかで、園部市政がすすめる「少人数行政」の歪みが端的に現れていることを厳しく指摘しました。
また、一般ごみ収集業務については、災害対応など一定の直営を残すべきであるにもかかわらず、 100%委託の姿勢を崩さない問題、清掃施設運転維持管理更新工事においては、十分な検査ができるのかとの問題点が質疑でも払拭されなかったことなど、討論を行い反対しました。
負担も限界の賦課限度額の引き上げ
「門真市国民健康保険条例の一部改正について」は賦課限度額を85万円から89万円にし、軽減判定所得の基準を見直し、2割負担と5割負担の対象を拡大するものです。
ほりお晴真議員は「そもそも高すぎる国保料が問題。賦課限度額の引上げでは軽減対策にはならず、限界。国庫負担の抜本的引上げが必要」と問題点を指摘し、反対しました。
次に平成28年度一般会計予算について、生活困窮者就労準備支援事業、成年後見制度、生活保護、歯科検診、救急医療情報キット配布事業など 10項目を質問しました。
その中で、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の支給時期について質すと、答弁では「5月に申請受付を開始して6月に支給を予定している」としました。
この事業は低年金者等に対して3万円を支給するものです。
「受付開始から1か月での支給となり、自治体にとっても迷惑な話でしかない。選挙対策のばらまきであるという誹(そし)りは免れない」と厳しく指摘しました。
国保の異常な差押え
個人番号カードの国保証への拡大は認められない
次に平成28年度国保特別会計について、差押や財産調査の状況、個人番号カードの国保証化など問題点を指摘し、反対しました。
国保の差押えの状況、換価の猶予、執行停止状況を質すと、「平成28年2月末時点で預貯金1122件、換価の猶予171件、執行停止1193件」としました。また、財産調査は「1万2222件」という驚くべき件数であることが明らかになりました。
また、個人番号カードの国保証化については「国の動向を注視する」との答弁に終始しました。
ほりお議員は「個人番号カードに健康保険証の機能をもたせることは検討中であるにもかかわらず、既に決まったかのように運用拡大を進めていくことは認められない」とし、「また、異常ともいえる差押えの状況も問題と言わざるを得ない」と厳しく指摘しました。
最後に、平成28年度後期高齢医療事業特別会計についても、差押えが異常に多いことを明らかにし、反対しました。
昨年の差押え件数は預貯金で2件という状況でしたが、28年2月時点で26件という耳を疑う件数でした。
ほりお議員は「ほとんどの高齢者は年金で生活しており、年金額の実質削減や消費税増税等が行われる中、差押の件数が昨年に比べ13倍という驚くべき状況であり、異常な差押えを行っていることは問題」と厳しく指摘しました。
昨年と比べて13倍!
後期高齢医療保険も異常な差押え!
最後に、平成28年度後期高齢医療事業特別会計についても、差押えが異常に多いことを明らかにし、反対しました。
昨年の差押え件数は預貯金で2件という状況でしたが、28年2月時点で26件という耳を疑う件数でした。
ほりお議員は「ほとんどの高齢者は年金で生活しており、年金額の実質削減や消費税増税等が行われる中、差押の件数が昨年に比べ13倍という驚くべき状況であり、異常な差押えを行っていることは問題」と厳しく指摘しました。
向学心があるのに奨学金の予算削減は問題
「海外派遣研修」は税金の使い方としてふさわしくない!
文教常任委員会に豊北ゆう子議員が出席
18日、文教常任員会が開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
「門真市立総合体育館条例の制定について」は、現在建設中の総合体育館の設置目的や管理、利用料金等について定めるものです。 豊北議員は、①総合体育館の管理を直営でなく指定管理委託なのか②市の責任をどのように果たすのか③事故や災害が発生した場合の対応④市民の声をどのように反映させるのか等質し賛成しました。
保育士の処遇改善を国に強く要望せよ
「門真市立保育所条例の一部改正について」は、国が定めた国家戦略特別区域限定保育士も門真市の条例で保育士と定めるためのもので、今までの保育士資格者との違いを質し賛成しました。
今回の限定保育士は、資格を得た後3年間は受けた都道府県で働かなければならない制限が設けられ、特に待機児童の多い地域の保育士の確保を図ろうとするものです。門真市の現状を質し、保育士不足の解消は試験の回数を増やすだけでなく処遇改善が必要。処遇改善を国に強く求めるよう要望しました。
「平成27年度門真市一般会計補正予算」では、老朽化による「古川橋小学校の給食棟建替え工事に係る委託費の減額」について質問し、国の補助対象基準が変わったため、実施できなくなった。今後は修繕が必要な部分の対応をしつつ、国・府の補助金の動向を注視し実施時期を見極めるとしました。子どもたちの安全・衛生面に関わることから、しっかり対応するよう求め本予算に賛成しました。
「平成28年度一般会計予算」については、①「こんにちは赤ちゃん事業」の減額、②「学力向上支援員」の8名から4名への削減、③「奨学金事業」の予算の減額、④「世界へはばたけ事業、海外派遣研修事業」の実施⑤旧六中体育館撤去実施設計委託料の5つの事業について討論し反対しましたが、賛成多数で可決するものと決まりました。
「こんにちは赤ちゃん事業」は、生後4か月までの赤ちゃんのいる家庭に訪問し悩みを聞き子育て支援マップなど提供し市に報告する委託事業で、子育て支援の重要な役割を果たしています。今回の単価引き下げの理由については、定例会の回数を減らすなど僅かなもので、業務の内容は変わっておらず削減は認められません。
「学力向上支援員」は、学力向上担当の教諭が業務に専念できるように配置されています。支援員を削減することは、学力向上に逆行するものです。「奨学金」は、新1年生50名から45名への予算削減は問題です。「海外派遣研修事業」は、英語プレゼンテーションコンテスト(対象、市内在住中学1~2年生)で優秀賞を受けた9名をオーストラリアで研修させるものです。懸賞の要素が強く税金の使い方としてふさわしくありません。「旧六中体育館撤去実施設計委託料」は、新総合体育館完成後、旧六中体育館を撤去すると言うものですが、跡地活用が決まるまで市民が使えるようすべきです。