こんにちは。門真市会議員団です。
No.2110(2016年3月20日号)
[2016.3.18] -[門真民報]
安倍暴走政治に対する政治姿勢
市政の問題点についてただす
豊北ゆう子議員が施政方針説明に対し代表質問
本会議が９日開かれ、豊北ゆう子議員が、市長の施政方針に対する代表質問に立ちました。
「戦争法」は「動向注視」、番号カードの国保証化は否定せず
市長の政治姿勢について、①安倍暴走政治（「戦争法」強行、 １０％増税）、府政の動向と大阪都（副首都）の評価、③「地方創生」「一億層活躍社会」、④マイナンバー制度への対応、⑤２０２５年問題への対応、⑥開発会社への「２９億円問題」に係る市民からの刑事告発について質しました。
答弁では、「戦争法」については、「非核平和都市宣言の趣旨、市民の安全・財産を守る立場を踏まえつつ、今後の動向を注視」、消費税増税については、「国民の理解が得られる運用が図られるよう、必要に応じて働きかけ」ていくとしました。
マイナンバー制度への対応で、国保証として利用することについては「国の動向を注視」としただけで、否定しませんでした。
大阪都（副首都）の評価では、「今後の議論の方向や枠組み、本市への影響について十分に注視」「必要に応じ、市長会等を通じ働きかけ」るとしました。
２０２５年問題の対応で、「くすのき広域連合」の在り方の検証については、「保険者としての整合性を念頭に置きつつ、構成市単位での事業の運用が求められている」との認識を示しました。
建物補償「２９億円」問題、住民訴訟については答弁差控える
開発会社への「２９億円問題」に係る市民からの刑事告発について豊北議員は、住民訴訟で裁判長が開発会社が旧ダイエーの土地建物を取得した経緯について明らかにするよう被告市側に求めたのに対し、「主張する必要はないと判断した」というとんでもない対応を取ったことで刑事告発に至ったのではないかとの認識を示し、説明責任を果たすべきと質しましたが、答弁では住民訴訟に関しては「係属中であることから、現時点でのご答弁は差し控える」とし、「住民訴訟の結果等については、今後、市民の皆様にお知らせしていく方向で検討」との考えを示しましたが、まったく不十分です。
この他、「市民の暮らしを守る施策」について、国保の都道府県単位化や高齢者施策などについて質し、介護保険の新総合事業の実施にあたっては、事業者の意向も聴取し基盤整備を図るとしました。
「まちづくり」については、地域防災計画や公園緑地、歩道整備、幸福町・中町のまちづくりなどについて質し、歩道整備基本計画策定の必要性についての認識を示しつつ、「可能な箇所から歩行空間の整備を実施」するとしました。また、幸福町・中町のまちづくりについて施政方針で触れた「都市再生整備計画事業」について「事業予定はございません」と耳を疑うものでした。
「誰もが安心できる子育てと教育」では、子どもの小中学校の ３５人学級の拡充や貧困問題、こども医療助成制度の拡充、保育所の待機児童対策等について質し、３５人学級の拡充は「継続的に効果を検証を行い、慎重に検討」、子ども医療費助成制度の拡充については、「引き続き、国・府の動向を十分に注視しつつ、対象年齢の拡大について検討」するとの考えを示しました。
「２９億円問題」は、住民訴訟の場でも議会においても説明責任を果たせ！
豊北議員は、答弁に対し、「 ２９億円問題」に係る市民からの刑事告発について、市長にあらためて「どのように受け止めているのか」と再質問しました。
答弁で園部市長は、「現在、係属中の住民訴訟の場で私どもの申し上げていることが真実であると証明されるもの」との認識を示したうえで、「日本人として恥をかくことは、金銭に代えられない孫末代までの恥であるという家系に育っておりますから、そういうことは絶対にいたしません」と語気を強め答弁しましたが、裁判の場でも議会においても説明責任を果たすことこそ、強く求められます。
番号カード義務化に直結の国保証化は絶対に認められない！
個人番号カードの国民健康保険証への運用拡大についても「国に無条件に従い市民のリスクを考えなくていいのか」と質しましたが、「引き続き、国の動向を注視」との答弁に固執しました。
番号カード義務化に直結する国保証化は絶対に認められません。
この他、公共施設等総合管理計画策定にあたって、「必要な市民サービスの水準の維持」することについて、市民意見をどのように反映するのかと質し、「市民アンケートでの意見も参考に検討を行い、計画素案を作成」するとしました。
また、「都市再生整備計画事業」の答弁で、「２８年度の幸福町・垣内町エリアでの事業予定はございません」との耳を疑う答弁に対して、「施政方針の内容を撤回すべき」と厳しく追及、答弁では、「三中校区地域協働センター整備に必要な用地確保のため、交付金を活用し、門真小学校校舎の一部の解体工事を実施する予定」「施政方針の内容を撤回する必要はない」としました。
代表質問で浮き彫りとなった問題については、引き続き委員会で質していきます。
番号カード義務化に直結する国保証化は絶対に認められません。
この他、公共施設等総合管理計画策定にあたって、「必要な市民サービスの水準の維持」することについて、市民意見をどのように反映するのかと質し、「市民アンケートでの意見も参考に検討を行い、計画素案を作成」するとしました。
また、「都市再生整備計画事業」の答弁で、「２８年度の幸福町・垣内町エリアでの事業予定はございません」との耳を疑う答弁に対して、「施政方針の内容を撤回すべき」と厳しく追及、答弁では、「三中校区地域協働センター整備に必要な用地確保のため、交付金を活用し、門真小学校校舎の一部の解体工事を実施する予定」「施政方針の内容を撤回する必要はない」としました。
代表質問で浮き彫りとなった問題については、引き続き委員会で質していきます。
くらし、営業、雇用守れ！３・１１国民大行動
１１日、サンジョゼ広場で「くらし、営業雇用守れ！３・１１国民大行動」の門真集会が開かれ、党議員団４人全員が参加し、亀井あつし議員が代表挨拶を行いました。
この集会は、全国の中小業者、農民、医療、女性、労働者などあらゆる国民各層とともに「消費税増税は中止せよ」「社会保障改悪は許さないぞ」「くらしと雇用を守れ、給料と単価を引き上げろ」「大企業、高額所得者に応分の負担を」など要求を掲げ、全国５５０か所、大阪４０か所以上で取り組みが行われています。
集会では、まやかしの「軽減税率」や戦争法と明文改憲、安倍政権の退陣、重税反対・消費税増税ストップのために全力で奮闘することを呼びかけた集会宣言が採択されました。
集会終了後は、「消費税大増税何でやねん！」「社会保障を改悪するのは何でやねん！」「８％取るのに軽減って何でやねん！」と何でやねんコールを響かせ門真市内をデモ行進しました。
党議員団も市民のみなさんと力を合わせ、消費税増税ストップ、戦争法廃止、安倍政権退陣に全力をつくします。
また税金のたれ流し・・・・・
旧ダイエー跡地マンション建設に 5億円！
14日、総務建設常任委員会が開かれ亀井あつし議員が出席しました。
「門真市まちづくり基本条例」や「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」の制定など制定議案６件、「手数料条例」など条例の一部改正議案６件、一般会計予算・特別会計予算など予算議案が１２件、下水道工事請負契約の一部変更２議案など ２７議案に審議をし、２５議案に賛成しました。（「門真市一般職の非常勤嘱託職員及び臨時任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について」、平成２８年度一般会計予算に反対）
年金・学資保険は差し押さえるな
亀井議員は、１６年度予算案の総務所管では、門真団地建替えに関連すること、住民情報システム問題、ＮＰＯの常勤体制・雇用契約、市税滞納者の年金・学資保険を差し押さえている問題、地域防災計画などについて質問しました。
建設所管では、歩道の拡幅や舗装工事、市民一人当たり公園面積の拡大や改修計画の策営、北島地区土地区画整理事業などについて質問しました。
密集住宅事業は予算の聖域か！
新年度一般会計予算に計上されている「木造賃貸住宅等建替事業助成金」として５億３３８万円が計上されている問題について質問しました。
この助成金は、中町地区の旧ダイエー跡地北側に建設が進められているマンションに対し交付されるものです。
亀井議員は、「同交付要綱や市の発行している同事業助成金パンフのどこに、転売に次ぐ転売によって土地所有者になった事業者に助成すると記載されているか」と再三再四質問した結果、「要綱には書いていない」と答弁しました。
予算に計上されている５億３３８万円（国費２億５１６９万円、起債２億５１６０万円、一般財源９万円）について、財政課に同助成金交付要綱との整合性はチェックしているのか質問しましたが、同課「問題ない」という考えを示しました。
答弁に対し、「市民の切実な願いは切り捨て、税滞納者には情け容赦のない取り立て。一方で、（住宅市街地総合整備事業）聖域扱い、許されるものではない。計上されている予算は取り下げるべき」と主張しました。
副市長－バランスのとれた適正配置必要
公園問題について、公共施設等総合管理計画、防災、市民の声などを示し、副市長の門真の公園に対する考え方を聞きました。
北村副市長は、「バランスのとれた、適正配置が必要、市民の意見を踏まえ進めたい」と答弁しました。
建替えに計上された５億３３８万円反対討論の要旨
「土地所有者などが行う木造賃貸住宅などの建替え事業」ではなく、「門真市木造賃貸住宅など建て替え事業助成金交付要綱」の第２条の定義の（１）建替え事業 整備地区内において土地所有者などが木造賃貸住宅などを別表１の定めに基づく建て替えを言う」、また、「木造賃貸住宅など建替え事業助成金パンフ」の建て替え事業の流れを見ても、ＵＲが建設すべき建物に一定の条件を付けたうえで、入札により株式会社長谷工コーポレーションなどに売却したもので、交付要綱の「目的外」支出そのものである。 マンション建設の大手である株式会社長谷工コーポレーションなどに門真市が「助成」する必要など全くなく、２９億円に続き税金の垂れ流しだけである。