こんにちは。門真市会議員団です。
2016年3月議会 市長の施政方針説明に対する代表質問
[2016.3.9] -[議会活動]
日本共産党門真市議会議員団 豊北ゆう子
１. 市長の政治姿勢について
① 安倍暴走政治について
昨年9月強行の「戦争法」は、周辺事態を取り払い、自衛隊を地球の裏側まで派遣し、軍事の要である「兵站」を行い、「集団的自衛権」の名のもとに戦争する国づくりをすすめるものです。南スーダンＰＫＯ活動、過激組織ＩＳへの空爆など、「殺し殺される」事態となることは明らかで、非核平和自治体宣言都市の首長として廃止の声を挙げるべきと考えますが答弁を求めます。
2015年10～12月期の国内総生産(GDP)の速報値が前期比で実質マイナスとなり『アベノミクス』の破綻がいよいよ明らかになりました。日銀のマイナス金利は株高・円安どころか乱高下を繰り返し、今後国民への深刻な影響が危惧されます。
こうしたなかで来年4月に10パーセントへの増税が強行されようとしています。「軽減税率」とのごまかしで、国民に4兆4000億円の負担増を押し付けるもので、絶対に認められるものではありません。施政方針でも「市民生活を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている」との認識が示されましたが、市民の暮らしと中小商工業者の営業を守るためにも首長（くびちょう）として中止を強く求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
安全保障関連法案につきましては、国会におきまして、さまざまな議論が交わされた上で可決、成立いたしたところでありますが、本市といたしましても、非核平和都市宣言の趣旨、市民の安全・財産を守る立場を踏まえつつ、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、消費税増税については、平成29年４月まで延期され、食料品等に対する軽減税率の導入が検討されているところでありますが、市民の雇用環境や生活実態は依然として厳しい状況にある中、将来にわたり持続的に住民福祉の増進を図る地方自治の責務が果たせる制度として、国民の理解が得られる運用が図られるよう、必要に応じて働きかけてまいります。
② 府政の動向と大阪都（副首都）の評価について
昨年5月の住民投票では、大阪市民の「大阪都ノー」の判断が示されたにもかかわらず、大阪府知事、大阪市長選挙では、「大阪都」推進を掲げる候補者が当選しました。
今度は「副首都」を掲げ、大阪府議会、大阪市議会に「副首都推進局」を共同設置する議案が提案されています。
しかし、2月9日に開かれた「副首都推進本部」会議においても、府民の暮らしに心を寄せた議論はまったくありません。
施政方針では、「今後の動向や本市への影響について引き続き注視していく必要がある」との認識が示されましたが、首長はその動向を注視するとともに、機会あるごとに問題提起すべきと考えますが、答弁を求めます。
府政の動向と大阪都（副首都）の評価についてであります。
大阪府及び大阪市においては、副首都推進本部が設置され、大阪の副首都化の議論がスタートしたところであり、今後の議論の方向や枠組み、本市への影響について十分に注視していくとともに、必要に応じ、市長会等を通じた働きかけなどを行ってまいりたいと考えております。
③ 「地方創生」「一億総活躍社会」について
新年度は、まち・ひと・しごと総合戦略の初年度であり、国においても「まち・ひと・しごと創生の推進」「一億総活躍社会」関連の予算が計上されています。昨年の代表質問でも触れましたが、「地方創生」の根本は、道州制に向けた自治体づくりであり、増田レポートや政府の思惑に惑わされることなく、地方自治体の役割にふさわしく、新型交付金（地方創生推進交付金）などに対応することが求められます。
「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」として「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」が挙げられ、予算措置が講じられていますが、具体的にどのように対応しようとしているのか答弁を求めます。
また、新年度「公共施設等総合管理計画」「立地適正化計画」を策定するとしていますが、「公共施設等総合管理計画」では、国の意向に従い、施設の統廃合で市民サービスの後退やコンサル任せ、「立地適正化計画」では、特定の開発会社言いなりの区域指定では住民本位のまちづくりはできません。
この点についても合わせて策定にあたっての考えについて答弁を求めます。
「地方創生」「一億総活躍社会」についてであります。
国において予算措置されました「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」への対応といたしましては、保育人材確保及び保育所等における業務効率化推進のための支援として活用するほか、「門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき取り組む事業につきましては、地方創生加速化交付金を最大限に活用してまいりたいと考えております。
公共施設等総合管理計画策定にあたっての考えについてであります。
公共施設等総合管理計画につきましては、総務省からの通知におきまして、地方公共団体において厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化に対応する必要があるとされており、公共施設等の現状と課題を整理し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを行い、財政負担の軽減・平準化を図るものであります。
本市におきましても、２７年８月に策定方針を定め、必要な市民サービスの水準を維持しつつ、施設総量の適正化を図ることとして取り組みを進めているところであります。
また、コンサルティング業者は、施設等の調査・分析及び認定ファシリティマネジャーからのアドバイス等の支援業務を行うこととしているものであります。今後、引き続き庁内検討組織での議論を経て、２８年度内に本計画を策定してまいります。
立地適正化計画策定にあたっての考えについてであります。
先ほど岡本議員にご答弁申しあげましたとおり、本計画の策定にあたっての考えにつきましては、市民等の意見を取り入れるために、27年度実施した市民意向調査、また、住民説明会及び公聴会の開催や議会等への報告により頂きました、さまざまな意見を踏まえ、28年度内に本計画を策定してまいります。
④ マイナンバー制度への対応について
昨年10月5日に施行され、今年1月1日からマイナンバー制度が本格導入されました。
年金情報流出問題などから、国民の不安が増大しているにもかかわらず、法律施行前から、健診情報や銀行口座に紐付けが可能となる法改正を強行するなど、政府は前のめりとなって拡大しようとしています。
今後は民間にも開放していこうとしていますが、情報の大量流出は後を絶たず、運用拡大は大問題と言わざるを得ません。日本共産党は、個人のプライバシーが丸裸にされ、国の管理に道を開くもので、中止・撤回しかないと考えます。
一方で、地方自治体は法定受託事務として運用が義務付けられており、法第12条において個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることが明記され、個人情報保護委員会が策定したガイドラインにおいて安全管理措置の検討手順と講ずべき安全管理措置の内容が明記されています。
本市が策定した基本方針の概要と組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置の概要について答弁を求めます。
また、運用は最低限に止めるべきで、政府は番号カードの発行をすすめるために国民健康保険証とすることが運用拡大の大きな焦点となっていますが、番号カード取得の義務化と様々な情報の紐付けとなり、絶対に実施すべきではないと考えますが、答弁を求めます。
マイナンバー制度への対応についてであります。
特定個人情報の取扱いにつきましては、門真市個人情報保護条例及び門真市セキュリティポリシーにおいて取扱いを定めております。その概要につきましては、職員による情報の利用及び提供の制限を定めるとともに、システムの運用においてアクセスする権限のない職員がアクセスできないようシステム上制限を行うこと等を定めております。
特定個人情報の取扱いにつきましては、今後も関係法令等を遵守し、職員への十分な周知徹底を図るとともに、適切に運用してまいります。
また、個人番号カードの利用につきましては、国において、健康保険証として利用する等の検討が進められているところであり、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
⑤ 2025年問題への対応について
「2025年問題」とは、「団塊の世代」が75歳を迎え、介護・医療・福祉施策をどのように推進していくのかについて様々な議論が行われています。
日本共産党は、公的給付を切り縮めていく安倍政権の路線では問題は解決せず、むしろ矛盾は拡大するものと考え、公的責任の堅持を求めています。
昨年12月議会では、「2025年問題」に対し、門真市が万全の体制の構築を求める決議を行いました。そして、これに応える形で施政方針では、「早期から万全な整備を進めることが求められております」との認識が示されました。
昨年の12月議会の民生常任委員会では、介護保険事業を運営する「くすのき広域連合」の在り方について議論が行われ、決議においても「民生常任委員会において指摘された諸課題についても検証を行い、超・長高齢化社会を見据えた本市の体制を早期かつ万全に構築する」ことを求めました。
このことから、2025年問題に対し、本市が万全な体制を構築するに当たっては、「くすのき広域連合」の在り方について、十分に検証することが求められ、新年度その検証を実施し、結果を明らかにすることが求められると考えますが、答弁を求めます。
2025年問題への対応についてであります。
介護保険制度開始より16年が経過しようとする中、今般の大幅な制度改正では、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、これまで以上に地域づくりを志向した地域支援事業が強く打ち出されており、くすのき広域連合においては、保険者としての整合性を念頭に置きつつ、構成市単位での事業の運用が求められているものと認識しているところであります。
今後におきましても、社会情勢の変化や制度の見直し等に対応するため、介護保険を適正に運営する見地に立った多角的な検証は必要であると考えており、昨年12月における決議を重く受け止め、本市の地域特性や社会資源を踏まえ、早期かつ万全な体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
⑥ 開発会社への「29億円問題」に係る市民からの刑事告発について
門真市の開発会社への29億円の建物補償に対し、背任の疑いがあると2月25日、市民から大阪地検に告発状が提出されました。この問題は、5年前に旧ダイエー（トポス）の土地・建物を15億円程度（内建物は3億7500万円）で取得した開発会社に対し、29億円もの建物除却補償が行われ、その後住民監査請求を経て住民訴訟が提起され、11回の口頭弁論が行われています。住民訴訟では、裁判長が開発会社が旧ダイエー（トポス）の土地建物を取得した経緯について明らかにするよう被告市側に求めたのに対し、「主張する必要はないと判断した」というとんでもない対応を取り続けています。こうしたことから刑事告発に至ったのではないかと考えます。市はこの間、一貫して29億円の建物補償は「制度に基づいたもので問題ない」との説明を繰り返していますが、裁判でのこのような姿勢は、裁判所はもちろん、市民に説明責任を果たすという観点からも極めて不誠実だと言わざるを得ません。「市民の血税を垂れ流していない」と言い張るのなら、開発会社が旧ダイエー（トポス）の土地建物を取得した経緯を含め、しっかりと説明責任を果たすことが求められると考えますが、答弁を求めます。
開発会社への「29億円問題」に係る市民からの刑事告発についてであります。
住民訴訟の内容につきましては、現在裁判が大阪地方裁判所において係属中であることから、現時点でのご答弁は差し控えさせていただきます。
しかしながら、説明責任を果たす必要性は認識しており、住民訴訟の結果等については、今後、市民の皆様にお知らせしていく方向で検討してまいりたいと考えております。
２. 市民の暮らしを守る施策について
① 国保の都道府県単位化について
昨年5月27日「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、2018年（平成30年）度から国保が都道府県と市町村で共同運営され、いわゆる国保の都道府県単位化となります。
大阪府は法改定に先駆けて、2010年（平成22年）に府・市長会・町村長会三者要望で統一保険料を目指すことを合意しました。もし仮に、「統一保険料」となれば、「同一金額・同一サービス」という考え方のもとで、サービスの平準化・均一化されるおそれがあります。
そもそも、統一保険料には多くの課題が山積している状態で当初、大阪府は３月までに「まとめる」としていましたが、「まだまとめきれない」状況です。
今年1月18日には国からのガイドライン案が示され、都道府県はこの案をもとに「都道府県国民健康保険運営方針」を策定することになります。
このガイドライン案では「解消又は削減すべき対象として、決算補填目的等のための一般会計法定外繰入」と記されていますが、あくまで「技術的助言」であることが冒頭に明記されており、一般会計法定外繰入を禁止することは法的にもできません。
しかし、大阪府からは2017年（平成29年）度までに一般会計法定外繰入をやめるよう指示が出されていると聞いています。門真市として、実情に基づいて意見をあげていくべきと考えますが、意見はあげているのか。あげているとすればどのような意見をあげているのか。
また、門真市は事業運営検討ワーキンググループに参加しており、都道府県単位化によって市民にとって不利益の無いようにしていく必要があると考えますが、市としてどのような意見をあげているのか。合わせて答弁を求めます。
また、今年度からは国から約1700億円の財源投入がされており、これは低所得者対策のためのものであり、保険料に直接効果が出なければならないと考えますが、門真市での影響額、保険料に反映されているのか答弁を求めます。
国保の都道府県化についてであります。
国から示された「都道府県国民健康保険運営方針策定要領（案）」につきましては、国保広域化が実施される平成30年度以降の一般会計からの法定外繰入についての基本的な考え方が示されたものであり、本市が抱える累積赤字につきましては、本市の現状を十分に訴えていく中で、これまでと同様に門真市国保赤字解消計画に基づき、一般会計からの累積赤字解消繰入金や医療費適正化等により計画終了年度の33年度までに解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、事業運営ＷＧにつきましては、主に給付基準の統一や各市の独自施策の取り扱いについて議論を行っており、本市と致しましては、被保険者の負担に大きな影響が出ないよう、激変緩和措置の必要性等の意見を述べております。
次に、1,700億円の国費投入につきましては、27年度同様、本市では約２億円、被保険者1人あたり５千円程度の財政効果を見込んでおりますが、28年度の保険料への影響につきましては、現時点で見込むことは困難であります。
② 健康増進について
1981年（昭和56年）より日本人の死因第１位は「がん」です。2人に1人が「がん」になり、3人に1人は「がん」で亡くなっています。早期発見、早期治療が出来れば、治せる可能性は高まります。そのためにも検診を受けることが重要です。
貧困と格差が拡大していく中で、受診控えも深刻な問題です。
市長は施政方針の中で、子宮頸がん検診、乳がん検診について、無料クーポン券の交付により、各種がん検診の受診率向上に努めると述べています。
箕面市などは肺がん、乳がん、子宮がん、胃がん、大腸がんの各種がん検診を無料とし、受診率も高い状況です。
検診受診率向上のためにも、無料クーポン券の拡充、検診項目の拡充の考えについて答弁を求めます。
次に健康寿命について質問します。健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことで、健康寿命の延伸は健康で生き生きと暮らすために注目されています。
しかし、2010年（平成22年）の厚生労働科学研究班が算出した大阪府の健康寿命は、男性69.39歳で第44位、女性72.55歳で第45位と全国と比べても低い状況です。市町村では同様の調査がないため、大阪府が要介護2～5の認定者を不健康者として「日常生活動作が自立している期間の平均」を健康寿命として算出した健康寿命では、門真市は府下43市町村中、男性は76.59歳で39番、女性は80.80歳で42番という状況です。門真市は2013年（平成25年）3月に「健康増進計画・食育推進計画～健康かどま21～」を策定し、取り組みを進めていますが、減塩食や健康体操など今後の健康寿命延伸の取り組みについて答弁を求めます。
健康増進についてであります。
まず、がん検診の無料クーポン券の拡充及び検診項目の拡充についてであります。
がん検診につきましては、現在、健康増進法における市町村事業としての位置づけとあわせて、被用者保険の保険者や事業者が実施するがん検診等、個人の利便性に応じて受診しやすい環境が整備されております。
そのような中、本市におきましては、一定の年齢に達した方を対象に無料クーポン券などを発行しており、平成21年度から子宮頸がん検診および乳がん検診、23年度からは大腸がん検診も対象とし、受診しやすい体制整備に努めてきたところであります。今後におきましても、国の補助制度を有効に活用し、引続きがん検診の受診率向上を図ってまいります。
また、検診項目の拡充につきましては、現在のところ、本市のがん検診は、国の指針に基づき実施しておりますことから、新たな検診の導入につきましては、国の動向を注視してまいります。
次に健康寿命延伸に向けた取組みについてであります。
平成25年3月に策定いたしました「門真市健康増進計画・食育推進計画」におきましては、計画の目指すもののひとつとして「すべての門真市民の健康寿命の延伸」を掲げ、取り組みを進めております。
具体的な取り組みといたしましては、30歳から40歳代の年齢層にも参加してもらいやすい保育付の健康教室の実施や、イベントにおいて啓発ブースを出展するなど、食育の推進を図っております。
今後も、市民が健康で笑顔あふれる毎日を過ごすことができるように、様々な機会を活用し健康寿命延伸に向けた取組みを進めてまいります。
③ 高齢者施策について
門真市は、2017年（平成29年）度からの新総合事業について、くすのき広域連合と連携を密にし、今年度中を目途に協議体及び生活支援コーディネーターを設置し、地域ニーズや資源等を把握するとともに、新たな生活支援サービスの創生、及び担い手の確保に向けた検討に着手する予定としていましたが、進捗状況と今後のスケジュールについて合わせて答弁を求めます。
移行に当たっては、現行の要支援者が引き続き現行水準のサービスを継続し、新たに要支援者を受ける方についても、これまで同様安心して必要なサービスが利用できるようサービスを低下させないことが大事だと考えますが、答弁を求めます。
また、新総合事業の対応や介護報酬の引き下げ、利用者の自己負担の引上げ、補足給付の見直しなど度重なる介護保険の改悪に対して、介護現場の実態や課題を把握するために早期に事業所アンケートを実施して意見の聞き取りをしていくことが必要と考えますが、答弁を求めます。
高齢者施策についてであります。
まず、平成29年度からの新総合事業の実施に向けた協議体の設置及び生活支援コーディネーターの配置についてであります。
本市域の生活支援コーディネーターにつきましては、地域の社会資源を熟知し、地域特性を踏まえた各種事業の実績を有する門真市社会福祉協議会に委託し、本年1月から１人配置しております。また、２月には「門真市域生活支援サービス協議体」を設置し、第1回の会議において、新総合事業並びに協議体の役割、本市の現状等について認識の共有化を行ったところでございます。
今後につきましては、協議体会議を２ケ月に１回程度のペースで開催し、生活支援サービスの創出、資源の再編や開発、担い手の養成、事業の周知等の様々な課題の検討や情報交換を行ってまいります。
次に、29年４月の新総合事業への移行にあたっての考えでありますが、新たに要支援認定を受ける方々を含め要支援等の高齢者に対し、日常生活上の困り事など生活に密着したきめ細かな支援サービスが適正に提供できる体制整備を図ってまいりたいと考えており、また、現行サービスの利用が必要な場合は、同等のサービスは継続されることから、サービスの低下を招くことはないものと考えております。
次に、介護保険制度の改正に伴う事業所へのアンケート実施についてでありますが、従前より制度改正に伴う周知や説明を随時行う中で、事業所からの様々な意見を伺っているところであり、また、新総合事業の実施にあたりましては、現段階で手法は未定でありますが、事業所の意向等も聴取の上、生活支援サービスの基盤整備を図ってまいります。
④ 障がい者（児）施策について
国は、2008年（平成20年）障がい者自立支援法違憲訴訟において、「基本合意文書」を結び、介護保険優先原則の廃止などがこの中にあげられています。「基本合意」は国が司法の場で約束したものであり、政権が代わっても必ず守らなければならないという重い意味があります。自立支援法に代わって障害者総合支援法が成立しましたが、「基本合意」どおりに自立支援法を廃止するどころかそのまま受け継いだものとなっています。
介護保険法と総合支援法との関係は、法体系としての優先順位はないにもかかわらず、社会保障制度の原則は保険優先の考え方として介護保険優先原則がまかり通っています。総合支援法の附則では、施行後3年を目途として障がい福祉サービスの在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとなっていますが、介護保険優先原則の廃止には至りませんでした。
市長は施政方針の中で「障害者差別解消法」の趣旨にのっとり、すべての市民が障がいの有無によって、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がい者差別の解消に向けた取り組みを推進していくと述べられました。
介護保険優先原則によって、同じサービスを利用していても住民税非課税者は65歳になると介護保険となり利用料が無料から1割負担になるという矛盾を解消するため、介護保険優先原則を速やかに廃止し、介護サービス利用は原則無料とすべきと考えますが答弁を求めます。
障がい者（児）施策についてであります。
障がい福祉サービスから介護保険サービスへの移行につきまして、住民税非課税世帯の方が65歳に到達した場合に、利用料が無料から１割負担になる現状につきましては、認識しておりますが、国の制度として実施していることから、介護保険の優先原則につきましては、やむを得ないものと考えております。
また、介護保険サービスの利用料の負担軽減につきましては、くすのき広域連合において、一定条件のもと、訪問介護サービスを利用される場合に利用者負担を無料とする措置がございますが、介護保険サービスにおける公平性の観点から、サービス利用料を原則無料とすることは困難であります。
なお、これらの点につきましては、現在、国において制度改正が検討されているところであり、今後、国の動向を注視してまいります。
⑤ 生活保護行政について
市長は施政方針の中で、必要な人に確実に支援を行うという法の趣旨を堅持しつつ、就労による自立の促進、不正・不適正受給対策に取り組んでいくと述べられました。
しかし、本市のケースワーカーの担当件数は、1人当たり平均110世帯にもなっています。昨年の不正受給の報道においてもケースワーカーの恒常的な不足が指摘されています。
ケースワーカーを増員し、業務量を減らしていくことが必要と考えますが、適正配置についての考えについて答弁を求めます。
また、法律を逸脱した指導がまかり通っているのではないかと危惧される状況があります。例えば、給与をまだもらっていないにも関わらず、本人合意の上でそれを収入認定として保護費を支給しているといった取り扱いがされています。
法律に基づいた指導が必要と考えますが答弁を求めます。
生活保護行政についてであります。
生活保護を担当するケースワーカーの適正配置についてであります。
国基準に対し、ケースワーカーが一定数不足している現状につきましては認識しておりますが、その不足を補うべく、非常勤職員の活用を図るとともに、業務の一部委託を行うなどにより、安定的なサービスの提供に努めているところであります。
このような中、職員定数の見直しの際におきましては、全体的な状況も踏まえつつ、体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、法律に基づいた指導についてであります。
生活保護行政におきましては、当然ながら法を遵守し実施するものであり、日々職員に対して、適正に業務を実施するよう指導しております。
また、生活保護法および関係法令の改正等があった場合につきましても、職員に研修を行っており、保護受給者に対しまして、法律に基づき適正に指導、助言をしております。
⑥ 産業の振興について
本市の産業振興については、2010年（平成22年）3月策定の「門真市産業振興ビジョン」にもとづき様々な施策がすすめられていますが、新年度、既存事業の「メイドイン門真補助事業」、「ものづくりネットワーク事業」、新規事業で「門真隠れた名品・名店発掘事業」が不採択となっています。「門真市産業振興ビジョン」は、2010年（平成22年）度から2014年（平成26年）度までの5年ビジョンとしながら、その検証や見直し作業などが全く行われておらず、「産業の振興」を重要施策として掲げながら、首をかしげざるを得ません。先に挙げた事業が不採択となった理由、「産業振興ビジョン」についてどのように検証しているのか、ビジョンの見直しや産業振興の今後の考え、中小商工業振興基本条例制定の考えについて答弁を求めます。
あわせて府下25市町村、北河内では枚方、交野、寝屋川、守口が実施している府の小規模資金をベースに各市町村が独自に財政措置を行い、市内に事業所を有する事業者向けに優遇した融資制度の「小規模企業サポート資金（市町村連携型）」を本市でも実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
農業の振興については、この間施政方針の内容は殆ど変っていませんが、本市の農業をめぐる環境は激変しています。北島東地区については、市街化区域に編入され、農地として残るのは僅か4千㎡弱となり、耕作面積の減少にいっそう拍車がかかっています。
「都市農業としての在り方の検討」が必要、「雨水の保全や自然、生態系の保全の場」、「うるおいのある景観」などが役割として考えられるように、どのように残していくかが今後の大きな課題とし、特産物を活かした商品・スポットづくり、がんばる「農家」が集まる土台づくりを農業振興の方策とした産業振興ビジョンにもとづき、これまでどのような施策を推進してきたのか、検証内容と農業をめぐる環境の激変に対する今後の考えについて答弁を求めます。
産業の振興についてであります。
「メイドイン門真補助事業」「ものづくりネットワーク事業」「門真隠れた名品・名店発掘事業」が不採択となった理由についてでありますが、主に費用対効果と事業の計画内容等の熟度を高め、さらなる検討を行う必要があると判断したことによるものであります。
次に、産業振興ビジョンの検証についてでありますが、ビジョンに基づき進めてきた施策は事務事業評価において一定の検証を行ってきました。同時に、今年度に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で具体的な産業振興策を掲示し、毎年度、重要業績評価指標により、事業検証を行うこととなっております。
産業振興ビジョンの見直し及び産業振興の今後の考え方につきましては、現段階ではビジョンの次期計画の策定を予定しておりませんが、これまで取り組んできた、「門真市ものづくり企業ネットワーク事業」や「もりかど産業支援機関ネットワーク事業」などにおいて、新たな企業支援の段階に移ろうとしているところであり、今後は、「第５次総合計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地域産業の活性化を進め、今後の産業振興策についても検討してまいりたいと考えております。
次に、中小商工業振興条例の制定についてであります。
本市では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に産業振興を位置づけ、中小企業を対象とした各種の事業を展開しているところであり、条例の制定につきましては、他市の状況も踏まえ引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
小規模企業サポート資金につきましては、現在「もりかど産業支援機関ネットワーク」の立ち上げにより、国や府・商工会議所・金融機関と連携し、中小企業の支援に取り組んでいるところであり、新たな融資制度の創設は予定しておりません。
今後、必要に応じて大阪府の制度融資などを紹介するとともに、さらなる制度の充実を国・府へ求めていきたいと考えております。
次に農業の振興についてでありますが、これまで産業振興ビジョンに基づき、本市の特産物であるれんこんやくわいの栽培方法の維持及び後継者の育成を図るため、営農研究会の活動に市として支援するとともに、農協主催である農業まつりへの支援や市主催である農産物品評会の実施により、市民に農産物の理解を深めるための施策を進めてきたところでございます。
又、検証内容につきましては、事務事業評価により、これまでの取り組みを維持継続することとなっております。
農業をめぐる環境につきましては、本市における農地面積や農家は毎年減少しており、営農環境の保全が必要であると認識しております。
このような状況の中、市の特産物である「れんこん・くわい」をはじめ農産物の付加価値化やブランド化を進めるとともに、まちづくりの動向も含め検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
３.まちづくりについて
① 「門真市地域防災計画」について
まず防災対策の基本は、住民の命と財産を保護する立場から、災害を未然に防ぐ対策が重要と考えます。門真市だけではなく全国の自治体で策定されている地域防災計画の多くは、災害発生後の応急対策が中心となっています。もちろん、そのことは大切な事です。しかし、前提となるのは、都市計画や開発などを防災面から見直すことだと考えます。
本市は災害を未然に防ぐ対策についてどのように考えているのか、今後どのように具体化していくのか答弁を求めます。
以上の点を踏まえ、改定された「門真市地域防災計画」は、これまでの計画とどの点が変更されたのか、変更された理由についても合わせて答弁を求めます。
門真市地域防災計画についてであります。
まず、災害を未然に防ぐための方策につきましては、災害に強い安全なまちづくりを進めるための各種対策を講じていくことが重要であるとしており、具体の地震災害対策としては、密集住宅市街地の整備促進をはじめ、公共施設や土木構造物、ライフライン設備については建築物の耐震化の促進などの災害予防強化、水害予防対策として河川・水路の改修のほか、水害減災対策として雨水の貯留・浸透方式の改善の推進、下水道の整備などを掲げております。
今後この計画に基づき、防災対策の強化に資する取組みを進めてまいります。
次に、これまでの地域防災計画からの変更点についてであります。
東日本大震災などの災害教訓や南海トラフ地震といった新たな被害想定への対応を加え、災害対策基本法の改正や国・府の上位計画の修正との整合性を図り、多様な主体の特色をいかした自助・共助のさらなる推進といった観点を加えるとともに、多様な主体の意見を取り入れた計画としております。
② 公園緑地について
門真市民の幸福感に関するアンケート調査によると、「公園や親水空間が整備されたうるおいのあるまちか」の質問に対して、「思わない」が76.9％、「市内に自然のうるおいを感じるために行く場所はあるか」の質問に対しては、「ある」がわずか9.2％、「ない」が53.2％です。また、「門真市の公園や緑地を身近に感じるか」という質問に対して、「余り感じない」、また「感じない」と回答された方が76.3％となっています。このような市民の声をどのように受け止めているのか答弁を求めます。
2002年（平成14年）度に「門真市緑の基本計画」を策定し、「都市公園の整備目標」が示され、長期整備目標では市民一人当たり2.5㎡としていますが、現在どこまで達成したのか答弁を求めます。また、国、府の同様の数値はどうなっているのか、合せて老朽化した公園の改修整備計画はあるのかについて答弁を求めます。
公園緑地についてであります。
平成27年３月末現在で、本市の都市公園の面積は、12.9ヘクタールで、人口１人当たりで1.02平方メートルとなっており、2.5平方メートルの目標に対し、約41％となっております。
また、大阪府の統計資料により、府全体の集計では、26年３月末現在で、人口１人当たり5.32平方メートルとなっております。
全国の集計としましては、25年３月末のデータとなりますが、都市計画区域に限った中での人口１人当たりで9.92平方メートルという数字がございます。
幸福度指標策定に伴う市民アンケートの結果につきましては、都市公園面積と連動した数値であると受け止めております。公園や緑地につきましては、公園整備事業のほか、土地区画整理事業等、多様な事業と連動し、それぞれのエリアのまちづくりの中で整備に努めており、今後においても、うるおいを感じる緑の空間を生み出してまいりたいと考えております。
市全体の既存の公園の改修整備計画につきましては策定していないものの、現状では個々の公園ごとに、地域からの要望等に基づき、コミュニケーションを取りながら対応しております。その結果、身近にうるおいを感じていただき、地域の皆様の幸福度が向上するような改善につながるよう、努めてまいります。
③ 歩道整備について
先ほども触れた門真市民の幸福感に関するアンケート調査では、「市内で事故に合いそうになってひやりとした経験」についての質問に「１・２回」と答えた人、「３回以上」と答えた人を合わせると、実に86.1％でした。「居住地域なお生活道路は、安全で便利な状態か」の質問に対して、「思わない」が64.3％となっており、市民の圧倒的多数が危険な思いをし、改善を求めている結果が示されていました。
施政方針で述べられた道路について、「地域の利便性向上や通学路の安全性確保のため用地の測量、調査など実施していく」と拡幅の方向を示されたことは評価するものです。
この際、他市で取り組まれている、年次目標を明らかにした安全で安心して通行するための「歩道整備基本計画」をぜひ策定していただきたいと考えるものです。策定する考えはないのか答弁を求めます。
次に、歩道整備についてであります。
本市の道路状況を鑑みますと、新たに歩道整備を進めていくためには、広範囲な用地買収等、相当の日数と予算が必要になると考えております。
このようなことから、歩道整備基本計画の策定の必要性は認識しているものの、現状に即した迅速かつ柔軟な対応を行い、安全性を確保していく必要があるため、通学路の安全対策や老朽化に伴う修繕、地域の要望等を考慮した中で、可能な箇所から歩行空間の整備を実施し、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
④ 幸福町・垣内町のまちづくりについて
「北西部まちづくり整備ゾーン」のまちづくりについては、開発会社言いなりでなく、本市が主体性を持って市民合意ですすめていくことが求められています。
幸福町・垣内町のまちづくりについて施政方針では、「土地区画整理組合の設立に向けて、老朽建物等の除却に取り組んでいくとともに、都市再生整備計画事業も併せて推進」していく考えが示されました。しかし、この間スケジュールを大幅に先送りすると同時にまちづくり推進課としてのまちづくりのイメージ、たたき台が示されました。これまでの考えを大幅に変更するもので、地域の住民のみなさんや「幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会」をはじめとした関係者に対し、今後のまちづくりの考えについて十分に説明することが求められています。事業スケジュールの大幅な先送りの要因、まちづくり推進課の示したまちづくりのイメージの概要、併せて今年度進めようとしている都市再生整備計画事業の内容、住民のみなさんはじめ関係者に対する説明の考えについて答弁を求めます。
幸福町・垣内町のまちづくりについてであります。
事業スケジュールの大幅な先送りの要因につきましては、27年度の国費内示率の落ち込みにより、交付金が確保できないことによる建物補償等の事業スケジュールの見直し及び地権者交渉の難航に伴うものであります。
イメージ図の概要につきましては、先般、各議員にご説明いたしました通り、旧第一中学校跡地の北側に図書館等生涯学習複合施設、東西に商業施設誘致ゾーン、中央に交流広場を配置し、各施設へのアプローチが期待されるものであります。
また、各施設の周りにはループする形で道路を配置したものであります。
都市再生整備計画事業の内容につきましては、28年度の幸福町・垣内町エリアでの事業予定はございませんが、今後につきましては、先ほど岡本議員にご答弁申し上げました通り、交流広場及び図書館等生涯学習複合施設等の整備を行い、「地域コミュニティを育む文化・芸術・学習の交流拠点の形成」を図ってまいりたいと考えております。
また、関係者に対する説明につきましては、「幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会」をはじめとした地権者に対しては、イメージ図などを用いて説明を行っていく予定でありますが、議員ご指摘の住民のみなさまに対しても、説明は必要と認識いたしており、今後、事業が具体化する中で適宜、説明を行ってまいりたいと考えております。
⑤ 北島東地区のまちづくりについて
『中部まちづくり整備ゾーン』において2015年（平成27年）北島東地区を市街化区域編入し、2016年（平成28年）度の土地区画整備組合の設立に向けての支援」と施政方針で説明がありました。
同事業は、民間業者が、売却し事業費の一部とする保留地の取得を条件として、土地区画整理組合からの委託に基づき、資金調達、組合の運営に関する事務、換地・設計・造成、などを代行する業務代行方式という手法で事業化されます。同事業は8000㎡の保留地とする予定となっていますが、8000㎡の根拠について答弁を求めるとともに、市として「事業の支援をしていく」とのことですが、業務代行者まかせにせず同組合に参加する地権者の不利益にならないのか、市としてチェック機能をどのように発揮させるのか答弁を求めます。
北島東地区のまちづくりについてであります。
保留地８千平方メートルの根拠につきましては、26年度の支援業務において、道路等の公共施設整備費等の概算事業費をもとに、保留地面積を算出したものであり、本組合が設立されていない現時点では、保留地の面積は確定しておりません。
業務代行方式という手法で地権者の不利益にならないのかについてでありますが、一般的に組合施行の土地区画整理事業では、保留地処分金の確保が困難なケースが多く、その場合は、地権者から賦課金の徴収等の措置を講じる必要があります。
準備組合が保留地を処分するリスクを軽減できることなどのメリットがあることから、業務代行方式の採用を検討し、決定に至ったものであります。
従いまして、地権者の不利益にはならないものと考えております。
業務代行者まかせにしないで、チェック機能をどう発揮させるのかにつきましては、理事会及び総会に市も同席し、技術的な支援を行うなど、業務代行者まかせにはしておりません。
⑥ 門真団地建替えについて
当初、第二京阪道路の東西に位置する北島地区と門真団地の建替えは連携した一体的なまちづくりとしてきましたが、北島地区については、当初の計画と異なり北島東地区のみ当面事業化となりました。そのため予定されていた「大阪府営門真住宅まちづくり基本構想」にあったスポーツ機能や防災機能を有する公園の整備計画も変更を余儀なくされたのです。前提条件が変わりました。
北河内各市にある府立の公園が門真市にはありません。この際、大阪府に対して、門真住宅地内の「活用用地」の活用を見直して、北島地区で予定していた「スポーツ機能や防災機能を有する公園の整備」を門真住宅地内で確保することを強く求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
門真団地建てかえについてであります。
大阪府営門真住宅まちづくり基本構想におきましては、門真住宅を活用したまちづくりの方向性として、周辺地域と連携した生活支援機能・防災機能等の導入を図るため、北島地区と一体的に計画し、スポーツ機能や防災機能を有する公園の整備についても位置付けたところであります。
その後、北島地区のまちづくりの状況が変化したことにより、地区内単独でのグラウンド用地確保が困難となったことから、門真府営住宅建替えに伴い創出が見込まれる約４ヘクタールの用地の一部を活用し、スポーツ機能や防災機能を有する公園の整備を検討しているところであります。
大阪府営門真住宅につきましては、現在第１期が竣工し、第２期建設に向けた撤去工事が行われているところであり、今後、計画に基づく建替えが進み、活用地が創出されるのは平成３９年の予定となっております。
今後におきましても、当該活用地を積極的に活用したまちづくりを推進するため、大阪府と協議・調整してまいりたいと考えております。
４. 誰もが安心できる子育てと教育について
① 児童生徒の確かな学力の育成と教育環境の充実について
本市では、府下的にも早くから学校施設の耐震化を進め、2014年度（平成26年度）から小学5年、6年、中学1年において市独自で35人学級を実施しまた、新年度は学校図書館司書を2名増員するなど、など、財政状況が厳しい中、子どもたちの確かな成長と安全安心に力を注いでいることに敬意を表するものです
全国学力テストでは、ここ数年全国トップクラスの秋田県では、現在実施している30人程度学級を、新年度には、小学校6年生にも拡充し、小中学校全学年で実施する。とのことです。
本市の35人学級も実施されてから2年が経過しようとしています。2015年度（平成27年度）教育点検評価では、「ひとり1人にきめ細やかな指導ができ、児童生徒が落ち着いた環境の中で学べるようになった」と、しているように、せっかく小学1，2年生で35人学級がなされていても、3年生になると40人学級に戻ってしまい、人数が増えることによる弊害も気になるところです。教室の児童生徒の様子、教師、保護者の声等現場の状況についてお聞かせいただくとともに、今後の拡充についてどんな検討がされているのか答弁を求めます。
また、35人学級を拡充するために国や府に35人学級実施を改めて強く求めることを要望するとともに、厳しい財政面も伴うことから、段階的な拡充計画を立てるべきと考えますが、答弁を求めます。
児童・生徒の確かな学力の育成と教育環境の充実についてであります。
35人学級事業の実施により、少人数での落ちついた学習環境が整えられ、きめ細かく、丁寧に指導を行うことができているとの声を聞いております。
今後の事業拡大につきましては、予算規模も大きいことから、継続的に効果検証を行い、慎重に検討するとともに、引き続き国・府に35人学級の実施を強く働きかけたいと考えております。
② 子どもの貧困問題について
日本の相対的貧困率は2012年の国勢調査で16・1％、子どものいる世帯の貧困率は16・3％と高くなっており、子どもの約6人に1人が貧困状態にある深刻な状況となっています。特に、ひとり親家庭の子どもの貧困率は54・6％と厳しく、対策が求められています。
本市においては、25年度の就学援助率は、36.47％と府下の平均26.5％と比べても厳しい状況です。
そのような状況の下、市政方針では、「子どもが生まれた環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することなく希望を持って成長できる環境整備等をめざし、子どもの実態調査、子どもを取り巻く現状把握や課題の整理をし具体的施策につなげていく」と述べておられることは、歓迎するものです。
そこで質問ですが、子どもの実態調査をするとのことですが、これまでも就学援助率や朝食の喫食率などが色んな調査の中で分かっていますが、現状を把握するために、また具体的施策につなげるために、何を調査しようと考えているのか、またどんな手法で調査をしようとしているのか答弁を求めます。
子どもの貧困対策については、大阪の茨木市や東京の足立区などは対策本部をつくり5年間の実施計画をたてた中ですすめています。本市においても一過性で終わらせることなく対策本部を設置すべきだと考えますが市の考えをお聞かせください。また、非婚の一人親家庭に対する、寡婦（夫）控除のみなし適用の実施が急がれていますが、導入についての市の見解を求めます。
子どもの貧困問題についてであります。
子どもの生活に関する実態調査は、現時点では小学校５年生及び中学校２年生の児童・生徒及びその保護者への書面調査を予定しております。また、調査内容といたしましては、世帯や生活の状況をはじめ、どのような支援を求めているか等について調査する予定であります。
その調査結果を踏まえ、まずは庁内関係課における政策議論を行ってまいります。なお、対策本部の設置については、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
また、未婚のひとり親に対するみなし寡婦（夫）控除の適用につきましては、国への要望を行うとともに、府内におきましても市独自の施策として、保育所保育料等の負担軽減を実施している事例があることは認識いたしており、引き続き、国及び府内各市の動向等も踏まえ、検討を行ってまいります。
③ 子ども医療費助成制度の拡充について
経済的に厳しい家庭が増える中、全国の自治体では子どもの医療費補助を中学校や高校卒業まで拡充し家庭の経済的支援に尽力されるところが増えてきました。大阪府内の状況では2016年度実施を入れると、43市町村中、入院は本市を含め35自治体が中学校卒業または高校卒業までとなっており、通院においては26の自治体、全体の６割を超える自治体で中学校卒業または高校卒業までという状況となっています。
本市の子ども医療費助成も年々拡充されている点は評価いたしますが、通院に限ってはまだ小学校卒業までであります。北河内では、本市を除く6市で入通院とも中学校卒業まで、寝屋川市では高校卒業まで拡充されていることはご存じのとおりです。
先日いただいた、本市が策定中の「立地適正化計画の方針」の中では、門真市の人口動向及び人口移動分析がされています。年齢ごとの人口移動状況を見ることにより、まちづくりを考えていくための指標としているものですが、分析によると「将来人口は減少する見通しであり、特に5～9歳とその親世代にあたる25～44歳が大きく減少する一方で、高齢人口は増加する見通しとなっている」また、「就職を機に20代が転入するものの、子育て層の居住ニーズに市内で対応しきれていないことから定住意向が低い」と課題を挙げていました。まさしく子育て施策が課題となっているということではありませんか。
この結果を市長はどのように考えますか、また、どんな対策が必要と考えますか答弁を求めます。
本市は早くから中学校給食の自校調理を実施し、子どもたちの食育及び育成を栄養面からも支えています。しかし、医療費助成が他市に比べて低いことがこのような調査結果になっている大きな要因ではないでしょうか。市長が目指している「住み続けたい門真」「選んでもらえる門真」にしていくためにも医療費助成の拡充は避けて通れない課題となっています。以上の事から、本市の医療費助成を入通院とも寝屋川市のように高校卒業までをめざしつつ、中学校卒業まで拡充し、子育て世代の応援を積極的に進めるべきだと考えますが答弁を求めます。
こども医療費助成制度についてであります。
はじめに、「立地適正化計画」策定に当たっての人口に係る分析に対する考えと必要な対策についてであります。
本市におきましては、以前よりこれらの傾向を踏まえ、「門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる、子育て世帯の定住促進に向けた若い世代における出産や子育ての希望を実現するための取組を積極的に進めているところであります。今後もこの考えを継続するとともに、引き続き子育て支援施策の充実に向け取り組んでまいります。
次に、医療費助成の拡充についてであります。
本制度の充実が、子育て支援における重要な役割を担っているとの観点から、大阪府の補助金制度を最大限に活用しつつ、独自に市の単独費用を上乗せして、着実に対象年齢を拡大してきたところであります。引き続き、国・府の動向を十分に注視しつつ、対象年齢の拡大について検討してまいりたいと考えております。
④ 待機児童対策について
2015年4月から子ども子育て支援新制度がスタートしました。新たな施設をつくらず待機児童の解消を図ろうとの国の考えから、幼稚園機能と保育所機能を併せ持つ認定こども園がすすめられています。
本市の待機児童解消に向け、保育定員拡充に尽力いただいていることは一定理解するところですが、今年度末で245名の待機児童が見込まれている状況が生まれていることは憂慮するところです。子ども子育て会議では、2015年（平成27年）～2019年（平成31年）年の5年間で待機児童解消の事業計画が立てられていますが、先日開催された子育て会議では認定数が予想していた人数よりかなり多かったことから、このままいけば、5年後待機児童ゼロは見込めず、確保策を見直さなければならないとのことでした。
また、その後に開かれた同部会では、見直された確保策やスケジュールなどが示されています。どのように見直されたのか答弁を求めるとともに、新年度では何人の待機児童が見込まれるのか合わせて答弁を求めます。
私は、本市の待機児童の今回のような状況は、定員拡充だけで追いついていないことを示していると考えます。茨木市では待機児童を解消すべく、2014年4月に市が待機児童保育室0歳から5歳児までの90名定員と1～2歳児20名定員の2か所を設置し待機児童の受け皿として運営されています。本市も民間任せではなく、本市が主体的に子育て施策に責任を持ち、門真市に住めばいつでも安心して子どもを預けられる状況をつくりだすべきではないでしょうか。そのためには、保育所の増設、特に公立の保育所及び公立の小規模保育施設の整備も視野に入れるべきではないでしょうか、答弁を求めます。先ほども述べましたが、子育て世代の転出が多くみられる本市だからこそ思い切った施策が必要と考えます。今後どのように待機児童の解消を図っていこうとお考えか改めて答弁を求めます。
待機児童対策についてであります。
確保策等の見直しにつきましては、既存施設の拡充強化に加え、新規事業者の募集を前倒しして実施することも視野に入れて、早期の待機児童解消に向け更なる取組を進める趣旨での議論が、門真市子ども・子育て会議で進められております。28年度の待機児童数につきましては、現在利用調整を行っている最中であるため、現時点では未定であります。
今後につきましては、新たな確保策に基づき、引き続き市の主導のもと、公私立の役割分担を見極めつつ取組を進めてまいります。
⑤ 病児保育の拡充について
子育て中の保護者が安心して働ける環境を整備していくことが求められる今日において、保育所整備の充実はもとより、子どもが急に熱を出した時、体調をくずした時に看てもらえる病児保育の充実が求められています。本市は2011年から、末広町の小児クリニックの協力によって病児保育室ティーグルを実施し市民から喜ばれています。
しかし、国道163号線以北の1ヶ所のみなので、南側にも設置してほしいと言う声が、子ども子育て会議で保護者代表の方から出されています。また先日、病児保育を利用しようと電話した市民が、話し中でいくら電話してもつながらなかったなど、まさにインフルエンザが流行している今の時期は、利用できない子どもが多く発生している状況です。
そこで、質問ですが、本市はこのような状況をどのように把握しているのか、また病児保育の現状、今後の拡充についてどのようにお考えなのか、合せて拡充するために何が課題となっているのかについてもお聞かせください。
国の新年度予算では、病児保育普及促進事業として26億7千万円が盛り込まれています。その内容と本市の対応について答弁を求めます。
病児保育についてであります。
病児保育事業につきましては、市民アンケート調査結果などにより、子育て世帯にとってニーズの高いサービスであると認識しており、23年度の開設以降、事業者との調整を踏まえ、定員拡充を行ってまいりました。
一方で、時期によって利用ニーズの変動が大きくなるなど、課題があることも認識しており、医療機関との調整など、利用量確保の検討を行ってまいりたいと考えております。
また、病児保育普及促進事業につきましては、事業の普及を図るために必要な人件費及び整備費等への補助を行うものであり、今後の事業拡充に向けた検討を行う中で、積極的に活用してまいりたいと考えております。
【再質問】
「29億円問題」に係る市民からの刑事告発についてです。29億円の建物補償についての住民訴訟の内容については、裁判が継続中であり答弁はできない、しかし、市民には住民訴訟の結果について知らせていく方向で検討していくとのことでした。
改めて、開発会社への「２９億円問題」に係る今回の刑事告発を当事者である市長はどのように受け止めているのか答弁を求めます。
「公共施設等総合管理計画」の策定にあたっての市の考えについて質問しました。
答弁では、「27年8月に策定方針を定め、必要な市民サービスの水準を維持しつつ、施設総量の適正化を図る」との答弁でしたが、「必要な市民サービスの水準の維持」については、市民の意見を聞き、市民の意見を反映させていくことが求められるが、市民の意見を聞くことについて、また、「必要な市民サービスの水準」に市民の声を反映させていくことについて市はどのよう考えているのか、再度答弁を求めます。
政府が番号カードの発行をすすめるために、国保証へと運用拡大することは、番号カード取得の実質義務化になります。市の答弁では、「国の動向を注視」していくとのことですが、国に無条件に従い市民のリスクを考えなくていいのか再度答弁を求めます。
都市再生整備計画事業について施政方針説明では、幸福町・垣内町において「土地区画整理事業組合の設立に向けて、老朽建築物等の除却に取り組んでいくとともに、持続可能な都市構造への再構築の実現に向け、都市再生整備計画事業も併せて推進」すると述べています。
都市再生整備計画事業については古川橋駅北側の再開発にペデストリアンデッキの整備が計画されていることについて、２０１１年７月に示された門真市財政健全化計画・中期財政見通しにおける公共公益施設構想図には全くなかったもので、議会にも市民にも説明がなく、議会と市民を愚弄するものだと厳しく批判しました。
施政方針でこの「都市再生整備計画事業」を推進すると述べたので、事業の内容について先ほど質しましたが、「28年度の幸福町・垣内町エリアでの事業予定はございません」と耳を疑う答弁でした。
①そもそも事業予定がないものを施政方針で「推進する」となぜ述べたのか、
②「幸福町・垣内町エリアでの予定はない」とのことですが、新年度幸福町・垣内町エリア以外で「都市再生整備計画事業」を実施するのか、
②新年度全く「都市再整備計画事業」を実施しないのであれば、施政方針の内容を撤回すべきと考えますが、答弁を求めます。
「２９億円問題」への刑事告発がなされたことに対して、私がどう受け止めているのかについてでありますが、刑事告発については内容が分からないため、お答えすることができませんが、私はこれまで市政運営に際し、誠心誠意取り組んでまいりました。市民の皆様になんら恥じるところはなく、いわゆる、トポス跡地の問題についても、現在、係属中の住民訴訟の場で私どもの申し上げていることが真実であると証明されるものと考えております。
私どもの家系では、経済的な価値よりも「恥の文化」と言いますか、日本人としてですね、恥をかくことは、金銭に代えられない孫末代までの恥であるという、こういう家系に私ら育っておりますから、そういうことは絶対にいたしません。はっきり申し上げておきます。（予定原稿以外）
市民の意見を聞き、また、反映させていくことについてであります。
２７年度に市民アンケート調査を実施し、各施設を利用する市民から利用頻度や満足度についての意見の把握を行ったところであります。
今後、庁内検討組織において、必要な市民サービスの水準を維持しつつ、施設総量の適正化を図る上で、市民アンケートでの意見も参考に検討を行い、計画素案を作成してまいりたいと考えております。
さらに、パブリックコメントを通じて市民意見の把握に努め、計画策定につなげてまいりたいと考えております。
個人番号カードの国民健康保険証への運用拡大につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在、国において検討段階であり、具体の内容等は今後の議論によるところであると認識いたしております。
このため、市といたしましても、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
「都市再生整備計画事業」の予定がないものを施政方針で「推進する」となぜ述べたのかについてでありますが、先程、28年度事業予定はございませんとご答弁申し上げました内容については、28年度の幸福町・垣内町エリアでの交付金を活用した事業がない旨のご答弁をさせていただいたものであります。
事業推進については、引き続き、計画に位置付けられた、交流広場及び図書館等生涯学習複合施設等の具体化について、庁内議論を重ねて行くことから、「推進してまいります」と述べたものであります。
また、幸福町・垣内町エリア以外で、28年度に「都市再生整備計画事業」を実施するのかについてでありますが、古川橋駅周辺地区においては、（仮称）第三中校区地域協働センター整備に必要な用地確保のため、交付金を活用し、門真小学校校舎の一部の解体工事を実施する予定であります。
従いまして、施政方針の内容を撤回する必要はないものと考えておりますので、宜しくご理解賜りますようお願い申し上げます。