こんにちは。門真市会議員団です。
No.2109(2016年3月13日号)
[2016.3.11] -[門真民報]
原発事故はまだ収束していないのに
再稼働はとんでもない！
原発再稼働反対！３・５大阪大集会に豊北ゆう子議員が参加
５日、「なくせ原発！再稼働はんたい！３・５大阪大集会」が中之島中央公会堂で開かれ豊北ゆう子議員が参加しました。
主催者あいさつでは、「原発ゼロの会大阪」代表の金谷邦夫氏が、原発事故から５年、復興していると実感がもてない人が６割という福島の現状と、東京オリンピックが来るため、帰還政策や補償問題の打ち切りなど福島を過去のものにしようとする国の動き、また原発事故が風化しつつあることも指摘し、被災者の要望を支援していきたいと語りました。
避難指示の一方的解除と支援の打ち切り
メインスピーチの斉藤富春ふくしま復興共同センター代表委員・福島県労連議長は、「新たな局面をむかえた『原発再稼働・福島県民切り捨て』」というテーマで講演しました
斉藤氏は、まず福島第１原発プラントは、人間が近づけない高線量の現場であることや解決のメドが立たない汚染水問題など廃炉作業が進まない現状について説明しました。
避難を強いられている人は、いまだに県内外に９万８７６２人（２月）、子どもは２万２６６０人に上るとのことです。 原発事故関連死は２０２４人で、地震・津波の直接死１６０４人を上回り増え続けている。このような状況の中で、川内原発１・２号機に続く、伊方原発、高浜原発の再稼働はとんでもないと国を批判しました。
安倍政権が、非難困難地域を除く居住制限区域等の避難指示を２０１７年３月までに解除するという一方的な解除と支援の打ち切りの方向を示したことに、「福島県原子力損害対策協議会」（県知事が会長、全市町村、２０６団体で構成）では、多くの団体から反対や疑問、不安の声が上がっていると報告。
福島原発事故の被災者からの発言では、「今度はあなたがたが当事者になるかもしれないと言う危機感を持ってできることをして下さい。被災者の支援もお願いします」と述べられました。集会アピールが採択され、集会が閉会した後、市内デモ行進が行われました。
市民農園の運営形態 門真市からシルバー人材センターに
農業委員会総会に亀井あつし議員出席
１日、毎月定例の農業委員会総会が開催され亀井あつし議員が出席しました。
これまで門真市が実施主体であった市民農園の運営形態を、シルバー人材センターに変更する議案が提出され審議し、全員一致で可決しました。
質疑の中で、「シルバー人材センターが赤字になった場合、どうなるのか」などの意見が出されました。市は、さまざまな問題の発生時は市が対処する旨の説明をしました。
農業つぶしの規則「改正」には反対
公選制を廃止し、農地の番人である農業委員会制度を骨抜きにする「農業委員会規則の一部改正する規則」、農地を所有できる法人の要件を緩和し、企業による農業、農地支配を一層進めることを目的とし、農業委員会の審議対象面積を２㌶から４㌶にする「農業委員会に対する事務委任規則の一部改正」の２件の議案については反対しましたが、賛成多数で可決しました。
農地などの権利移動の許可申請、農地を農地以外に転用の許可申請などは、いずれも全員一致で可決しました。
農業委員会の審議を軽視する事務局の対応に苦言
今回の農業委員会総会で審議された、市民農園の運営形態の変更や今後の農業委員会にとって大変重要な規則の変更など、重要議案であるにも関わらず、議案書は審議の前日、参考資料は会議当日に配布されました。
亀井あつし議員は「議案審議をするにあたり、少なくとも議案と参考資料は１週間前に届けるべき。事務局対応は農業委員会の審議を軽視するものである」と問題を指摘しました。指摘に対し事務局より陳謝の言葉がありました。
他の農業委員からも事務局の対応に苦言が出されました。
子どもの貧困をなくすために、何をすべきか
安心して子どもが育てられる環境が必要
門真子どもを守る市民の会が「子どもの貧困」について
６日、門真子どもを守る市民の会主催で「子どもの貧困」についての学習会がルミエール研修室で開かれ豊北ゆう子議員が参加しました。
はじめに、子どもを守る会会長の河原林昌樹弁護士が、「子どもの貧困について考えていくことが今求められている。『門真子どもを守る市民の会』は子どもを守るために活動している、みなさんの協力をお願いしたい」と挨拶しました。
悲劇を繰り返したくない
子どもの貧困をなくすために、大阪市内で活動している「大阪子どもの貧困アクショングループ」代表の徳丸ゆき子氏が講演しました。
徳丸氏は自身も１０歳男児のシングルマザーであることを自己紹介し、１０年の「２児放置事件」、１３年の「母子変死事件」の２つの大阪での事件を受け、「悲劇を繰り返したくない」と子ども支援関係者を中心に有志が集まり、団体を立ち上げたと話しました。
「子どもの貧困アクショングループ」の目的は、「子どもの貧困をなくすこと」と「見えにくい子どもの貧困を明らかにするために、子どもや家庭の生活を調査し、子ども・親・周りのおとなをサポートしていくこと」として活動されています。
その中で、大阪生野区で週３回、ＣＰＡＯ（シーパオ）という子ども食堂「ごはん会」を実施するなどの支援活動もされています。
また、１００人のシングルマザーの方にしんどい状況について話をしてもらう実態調査を１年半かけておこなってきたことや個別の内容についても説明し、母子家庭の置かれている厳しい現状について語りました。１人の話を聞く時間は、約２時間とのことでした。
事件があれば、マスコミなどはすぐに母親のせいにする風潮があるが、それでは貧困問題は解決しない、親が育てられない環境ならば、社会が育てられる環境をつくっていかなければいけない、そのためには、制度改革が必要と話されました。
参加者から何かできることがあればやっていきたい、調査で大切なことは何かなど意見や質問が出されました。
子ども６人に１人が貧困状態にある今、門真市も子どもたちの実態を調査し、子どもの貧困をなくしていくための施策の実施が求められています。
原告のマイナンバーの利用差止、番号の削除を！
マイナンバー違憲訴訟 第１回口頭弁論を福田議員が傍聴
マイナンバー違憲訴訟（マイナンバー利用差止等請求事件）の第１回口頭弁論が大阪地裁２０２号法廷（大法廷）で開かれ、福田英彦議員が傍聴し、その後の報告集会にも参加しました。
訴状では、原告のマイナンバーの利用差止や番号の削除、一人当たり１１万円の慰謝料などを求めています。
口頭弁論では、原告の一人（税理士）が意見陳述。個人情報を目的外に利用することを容認する法律である点や利用範囲を行政府が判断できるという不安、事業者の負担や情報漏えいリスクなどの問題を挙げ、マイナンバー制度を一日も早く中止することを求めました。
また、代理人の大江洋一弁護士は、個人番号の民間での収集・保管、提供の等が広く義務付けられ、データマッチングを目的とした制度であることなど、住基ネット差止最高裁判決が「合憲」と判断した各要素について、前提が全く異なっていることなど「合憲」の要件を満たしているとは到底評価しえないと述べました。
次回の期日は５月 １９日午前 １１時３０分からに決まりました。
マイナンバー制度は、今年の１月から運用が開始されたことから、市民から不安の声も寄せられています。
裁判所による公正な判断が求められます。
青年も「戦争法」廃止２０００万署名へ全力
６日、青年の呼びかけで、２０００万署名達成に向けて改めて「戦争法」について学習会をし署名活動を古川橋駅前で行いました。
「戦争体験者やから署名するわ」「子どもも孫も男の子で不安」など多くの方に署名に協力していただきました。
青年たちも「戦争法」廃止、２０００万署名達成に向けて取り組みを進めています。
