こんにちは。門真市会議員団です。
No.2108(2016年3月6日号)
[2016.3.4] -[門真民報]
園部市長が「施政方針説明」と条例改正、新年度予算など提案
３月議会（１回定例会）はじまる
門真市議会第１回定例会（３月議会）本会議が２月 ２９日開かれ、３月 ２４日までの会期で始まりました。
まず園部市長が施政方針説明を行い、その後契約案件や条例案件、予算関係議案の上程、提案説明、各常任委員会への審査付託が決定されました。
行財政改革効果を強調し、税金のムダ遣いや少人数行政の反省なし
「平成 ２８年度施政方針」説明で園部市長は、１１年間の市政運営を振り返り、「危機的状況にあった財政状況につきましては、『断じて行えば鬼神も之を避』という強い思いのもと、「財政の再建」「市政の再生」のため、途絶える事なく徹底的に断行してきた『行財政改革』は、約 １５０項目、金額にして ３００億円にわたる効果をあげてまいりました」とし、「国保収納率の飛躍的な向上、多くの歳月を要した四宮土地区画整理事業の解決等につきましては、『門真の奇跡』といった評価を一部からいただいております」と、一昨年の施政方針の内容を繰り返しました。
しかし、「民間でできることは何でも民間」と、民間委託をすすめるなかで「偽装請負」の現状を党議員団が指摘するまで気付きもしなかった問題や、「少人数行政」が様々な部署で深刻な問題となっていること、開発会社への ２９億円の建物除却補償の支払いで税金・補助金のムダ遣いに対し、住民訴訟や刑事告発されていることへの反省は全くありません。
国の悪政の防波堤となり、市民のくらし守る施策の推進を
「本市をとりまく情勢と展望」では、「所得格差の拡大等の社会的課題に加え、市民の皆様のくらしに直結するものとして、２９年４月には、軽減税率の導入を見据えた消費税増税が予定されるなど、市民を取り巻く環境は依然として苦しい状況が続いている」との認識が示されました。
首長として、国の悪政の防波堤となって、消費税増税の中止を強く国に求めるとともに、市民の暮らし応援の施策をすすめることが強く求められます。
課題解決のため、市民・議会に説明責任果すことが求められる
そして、「門真市第５次総合計画」の基本目標に沿って、新年度新たなもの及び主要となる施策を挙げました。
子育て支援や教育では、認定こども園の ３０年４月開園めざした実施設計、公立保育園の耐震診断及び実施設計、子どもの生活に関する実態調査、学校図書館司書が増員。
安全・安心のまちづくりでは、洪水と地震を一体化した防災マップの作成、通学路の安全確保のための道路拡幅に向けた関係業務、老朽住宅等の事故防止など適正管理の推進。 福祉施策では、「２０２５年問題」への対応姿勢が明確にされ、障がい福祉では、地域生活支援拠点」の整備、保健活動では、子宮頸がん検診乳がん検診の新たな対象者への無料クーポン券の交付。
「むすび」では、「市民、議会、市役所が『協働』して課題解決に取り組むことが求められる」としていますが、市民、議会に対し説明責任を果たすことが強く求められます。
９日は、豊北ゆう子議員が質問に立ちます。
卒業式・入学式は子どもたちの巣立ちにふさわしいものに
党議員団が「日の丸・君が代」で教育長に申入れ
党議員団は２月 ２４日、三宅奎介教育長に「小中学校の卒業式・入学式における日の丸・君が代に関する申し入れ」を行い教育をめぐる状況について懇談しました。
申入れでは、憲法違反の安保関連法が昨年９月に強行、道徳教育の教科化で国の特定の価値観が押し付けられ、戦争する国づくりに利用することが危惧されるなかで、子どもたちの成長の場である小中学校の卒業式・入学式における日の丸・君が代の取り扱いについて次の５点を求めました。
１．教育委員会として 憲法を遵守し学校に 日の丸・君が代の斉 唱を強制しないこと
２．式次第にあっては、 学校の自主性を尊重 すること
３．児童・生徒・保護 者に「起立すること も歌うことも自由」 であることの説明を 行うよう各学校長に 指導すること
４．教職員に対し、「起 立・斉唱する」よう 職務命令を行わない こと
５．「日の丸」「君が代」 について、いっさい 調査はやめること
子どもたちの巣立ちにふさわしく「子どもが主人公」となるような卒業式・入学式が行われるために、今後も粘り強く取り組んでいきます。
国民健康保険料の負担も限界！
限度額年間 ８５万円から ８９万円に
国民健康保険運営協議会が市長の諮問に答申
門真市国民健康保険運営協議会が２月 １７日開かれ、福田英彦、ほりお晴真議員が傍聴しました。
運営協議会に諮問された案件は、国民健康保険料の賦課限度額を基礎賦課分 ５２万円から２万円引き上げ ５４万円、後期高齢者支援分 １７万円から２万円引き上げ １９万円とし、介護納付金分 １６万円を合わせて ８９万円とするもので（別表参照）、全員異議なく了承、市長に答申されることとなりました。
| 27年度 | 28年度 | 28-27 | |
| ①基礎賦課分 | 52万円 | 54万円 | 2万円 |
| ②後期高齢者支援金分 | 17万円 | 19万円 | 2万円 |
| ③介護納付金分 | 16万円 | 16万円 | 0円 |
| 合計 | 85万円 | 89万円 | 4万円 |
これは、昨年 １２月に閣議決定された平成 ２８年度税制大綱に、国民健康保険料に関連して、賦課限度額の引き上げが示されたことに伴うもので、低中間所得層の被保険者の負担の軽減を図ることを目的としていると説明していますが、所得 ５００万円４人家族で ８２万２４０５円、所得の １６％を超える保険料となり、
賦課限度額の引き上げでは高い国保料の軽減対策にならないことは明らかです。
国民健康保険料の賦課限度額の総額は、２０１１年度（平成 ２３年度）に ７３万円から ７７万円に、２０１４年度（平成 ２６年度）に ７７万円から ８１万円に、昨年度も ８１万円から ８５万円に引き上げられており、今回引き上げられることになると、３年連続、５年間で１６万円も引き上げられることとなり、負担も限界です。
この間、大幅に引き下げられてきた国庫負担金の抜本的な引き上げこそ強く求められています。
国保都道府県単位化問題
検討状況を大阪府からレクチャー
２月２４日、大阪社会保障推進協議会主催で大阪府の国民健康保険課の職員を講師に「国保広域化に向けてのガイドライン（案）と大阪府・市町村での協議内容」の学習会が開かれ、ほりお晴真議員が参加しました。
府の職員はまず、国保の都道府県単位化の概要や国が示したガイドライン案の内容、保険料の考え方、運営方針の策定手順などを説明しました。
府内の「医療費格差はほとんどない」？
統一保険料を目指す根拠として、府の説明では、府内の医療費格差は平成 ２５年度で最大約１・２倍で、「医療費格差はほとんどない」との判断をし、それを根拠に統一保険料を目指しているとのことでした。
しかし、１・２倍というのは年齢調整という机上の計算を行ったものであり現実には１・５倍あります。
統一保険料率は一度も試算しておらず、目途もたっていない
また、都道府県単位化により、保険料がどうなっていくのかは、「所得が低くて医療費が安い自治体は保険料は安くなり、所得も医療費も高い自治体は高くなる」「所得の高い自治体は低い自治体の困難を解消するため助け合いの精神で負担してもらう。」との説明でしたが、統一保険料の算定については、まだ一度も試算しておらずその目途もたっていない状態です。
門真市においては、保険料が安くなるような説明でしたが、保険料が値上げになる要因は赤字の解消や納付金などいくつもあり、府の説明を鵜呑みにするには疑問が残り、今後注視していく必要があります。
一般会計法定外繰入はやめるよう指示
次に運営方針策定について説明がありました。
国からガイドライン案が示され、都道府県は国保運営方針を策定することになります。
この運営方針には納付金や標準保険料の算定方式、実務や独自減免のルールが定められることになります。
府の説明では来年度中に策定を終えて公表したいとのことでした。
国から示されたガイドライン案には、「解消又は削減すべき対象としての法定外の一般会計繰り入れは決算補填等を目的としたもの」と書かれており、府は「一般会計法定外繰入は赤字という扱いなので２９年度中にやめるよう指示を出している。赤字解消については指導していかないといけない」とのことでした。
しかし、このガイドライン案は「技術的助言」であることが冒頭明記されており、一般会計法定外繰入を禁止することは法的にもできません。
また、「おそらく府が決めた保険料率で市町村はいく」とのことでしたが、「２９年度中に赤字を解消してもらわないと都道府県国保には赤字はもっていけない」としており、赤字解消のために保険料の値上げにつながることが危惧されます。