日本共産党門真市議会議員団

No.2107(2016年2月28日号)

[2016.2.26] -[門真民報]

まちづくり条例・空き家対策条例説明
新年度一般会計予算 577億 4千万円

３月議会に向け議会運営委員会

　2月 29日開会の第１回定例会（3月議会）に向けた議会運営委員会が22日開かれ、提出予定案件（報告1件、条例 17件、契約 2件、予算10件、計  30件）の理事者説明後、取り扱いについて協議しました。
　条例では、これまでの不服申立類型を「審査請求」に一元化、審査請求期間を 60日から３ヶ月に延長するなどとした「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」や「門真市まちづくり基本条例」、放置された空き家対策の為の「門真市建築物などの適正管理に関する条例」などの説明がありました。
　契約は、公共下水道島頭第１管渠築造工事契約の一部変更について」が工期が当初本年   3月 31日であったものを  9月30日まで延長することについて審議します。
　新年度事業の子育て関連では、（仮称）門真市南認定こども園の実施設計、上野口・浜町保育園の耐震診断及び実施設計、子どもの貧困実態調査などがあります。
　まちづくり事業では、北島東地区を市街化区域に編入することに伴う土地区画整理組合の設立に向けた支援などがあります。
　新年度一般会計予算の総額は、577億4000万円、前年度に比べ約 6億 7000万円の減額となっています。

【議会日程】

2月29日（月）本会議（市長の施政方針説明・議案上程）
3月  9日（水）本会議（代表質問）
　  10日（木）本会議（代表質問・一般質問）
　  14日（月）総務建設常任委員会
　  15日（火）民生常任委員会
　  18日（金）文教常任委員会
  　24日（木）本会議
＊午前10時から開催され、傍聴することができます。

3月 9日（木）の代表質問は、豊北ゆう子議員が党議員団を代表し質問に立ちます。

 

料金改定後、工業用水道事業は検証を
水道事業黒字は料金引下げに

大阪広域水道企業団議会定例会に福田英彦議員

　大阪広域水道企業団議会２月定例会が 16日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
　2月定例会に提案された案件は、条例案件9件、予算案件4件の計13件です。
　条例案件では、工業用水道の料金改定（引き下げ）、予算案件では水道事業と工業用水道事業それぞれ補正予算と新年度予算案が主なものとなっています。
　工業用水道の料金改定（引き下げ）について福田議員は、昨年の定例会でも危惧される点について質しましたが、今回は受水事業者への説明の状況、シミュレーション通りで推移すれば平成42年度からは大幅な値上げが必至となることから、計画期間における検証の考えについて質しました。
　水道事業会計の当初予算では、単年度損益で1㎥当り4.8円の黒字を見込んでいることから、料金引下げの考えについて質しました。
　料金引き下げについては、累積欠損金解消後に検討とのことでしたが、将来構想では「安定供給と健全経営に維持しつつ、料金引き下げを追求する」ことを目標として掲げていることを示し、常にこの目標を念頭に検討することを求めました。

 

議会ＩＣＴの取り組みなど視察

議会改革協議会　亀井あつし議員

　１５日・１６日、議会改革協議会は、神奈川県寒川町の、「議会ＩＣＴの取り組み」、小田原市では「議会基本条例制定」についての行政視察を行い、亀井あつし議員が参加しました。
　寒川町議会では、１４年に議会改革推進委員会の（タブレット導入について検討する）部会を設置し、導入の検討を開始しました。　そして、タブレット端末、文書共有システム業者による使い方などの学習会に取り組み、試行を重ね、１５年度３月定例会議から正式運用を開始しました。

予算・決算書を除く議会関連文書はタブレット端末で

　タブレット端末導入にあたっての方針として、①タブレット端末の使用範囲は、議会活動と政務活動に使用（議会、外出先、自宅でも使用可能）、②利用をデーター化する範囲は、召集通知、議案、常任委員会・特別委員会資料など（予算・決算書は除く）、③情報ネットワークの構築と説明がありました。

議会基本条例制定に27回の議論

　小田原市議会は、制定にあたり、制定の必要性の検証、議論の土台になる共通認識の醸成のために、２７回にわたり議論をして、全議員賛成で同条例を制定しました。

 

国が進める「地方創生」の本質と地域再生の方向性について学ぶ

「自治体政策セミナーin京都」に福田英彦議員が参加

　自治体問題研究所主催の「自治体政策セミナーin京都」が20日開かれ、福田英彦議員が参加しました。
　自治体問題研究所理事長で京都大学大学院経済学研究科教授の岡田知弘氏が、「『地方創生』の本質と地域再生の方向」をテーマに約４時間講演しました。

国の「地方創生」は道州制への地ならし

　まず安倍政権がすすめる「地方創生」が、憲法改正による「戦争する国」づくりとあわせて第一次安倍政権がやり残した「道州制」導入への地ならしとしての「地方創生」であることを指摘。
　「消滅自治体」などを名指しした2014年に日本創生会議が発表した「増田レポート」のシミュレーションの問題点を指摘しつつ、以降の国や経済界の動きについて詳しく述べました。

地方に公的サービスの産業化押しつけ

　そして、地方創生関連２法の制定と地方創生総合戦略づくりについては、国において、拠点都市の公共施設・サービスの集約、小さな拠点整備、「公共施設等総合管理計画」の策定で、公共施設のスクラップ＆ビルド、民営化計画の推進、「公立小学校の統合に関する手引案」での小中学校の統廃合の推進、民間企業主体の地域包括ケアなどをすすめる一方で、地方自治体にも「総合戦略」策定の責務規定を盛り込みんでいます。
　また、地方財政支出を削減するために、地方交付税算定方式を「標準」から市場化前提の「トップランナー方式」に切り替えるとともに、成果主義的算定分を拡大、ＰＦＩ、ＰＰＰ導入による「公的サービスの産業化」を地方にも押し付けるものであることを指摘しました。

コンサルでなく住民と協働の地域づくり

　そして、真に持続可能な地域、日本にするために何が必要かと問いかけ、地域の具体例も示し、グローバル競争に左右されない個性あふれる地域産業と地域社会の再構築が重要であり、「コンサル」任せでない、住民との協働によるまちづくりが必要と強調しました。