こんにちは。門真市会議員団です。
No.2106(2016年2月21日号)
[2016.2.19] -[門真民報]
「北島東地区」市街化区域へ編入土地区画整理事業実施へ
第２回門真市都市計画審議会に福田英彦議員
第２回門真市都市計画審議会が １０日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
今回の審議会では、門真市の中心に位置し、第２京阪道路沿道の「北島東地区」について、市街化調整区域から市街化区域への編入、土地区画整理事業の都市計画決定や用途地域の変更など関係案件５件、生産緑地地区の変更（解除、追加）、東部大阪地区マスタープランの変更について審議され、全ての案件が全会一致で承認、決定されました。
審議の中で福田議員は、区画整理事業を決定しようとしている区域の地権者の合意状況、民間事業者が業務を行う「業務代行方式」の内容や民間事業者の撤退など危惧される点、物流施設の規模（高さ）やその影響などについて質しました。
また、北島東地区において農地が殆どなくなることから、市としての考えについても合わせて質しました。
立地適正化計画、マスタープランは十分な検討・検証を
審議案件が終了した後、「門真市立地適正化計画の方針」「門真市都市計画マスタープラン中間報告書（第１回）」の内容について報告がありました。
「門真市立地適正化計画の方針」では、計画策定にあたり、人口減少に伴い空き家が多いエリアの発生など想定される問題に対する分析結果から居住誘導区域、都市機能誘導区域設定の考え方が示されました。
「門真市都市計画マスタープラン中間報告書（第１回）」では、２０１２年３月策定の「門真市都市計画マスタープラン」について、事業の実施状況、今後の課題などについて示されています。
今後のまちづくりについては、十分な検討と検証を行い、進めていくことが求められています。
待機児童解消のための確保策を
２４５名の待機児見込み（１５年度末）
「子ども子育て会議」豊北ゆう子議員が傍聴
８日、第１回門真市子ども子育て会議「就学前教育・保育部会」が開催されました。
この部会は、前回の子ども子育て会議で設定されたもので、保護者代表、私立幼稚園、民間保育園の代表、公立幼稚園・保育園の代表、計８名で構成され、以下の４つを担任事務としています。
①子ども子育て支援施策（就学前教育・保育分野）の推進に関すること②子ども子育て支援法に基づく利用定員の設定に関すること③地域型保育事業の認可に関すること④就学前教育・保育の利用者負担に関すること
部会長には合田誠四条畷短期大学教授、副部会長には須河内貢大阪人間科学大学教授が選任されました。
見込み数と実際の認定数との乖離
幼児期の教育保育に係る計画の進捗状況について、事務局から説明があり、それを受けて各委員から質問が出されました。
説明では、当初の見込み数より３号（０歳～２歳）認定の実績数が多く、１５年度末には、２４５名（前年度約１７０名）も待機児が出る見込みとなることが示されました。このままいけば、５年後待機児童ゼロは見込めず、待機児童ゼロにしていくためには、計画のスケジュールを前倒しし、確保策を改めて審議する必要があるとのことでした。
保育士不足で厳しい
保護者代表の委員からは、回りに育児休業を取っている人がいっぱいいる。待機児童早く解消してほしい。
その他の委員からは、保育士の確保策考えてほしい、府下の現状はどうなっているか、保育士の仕事が評価されていない、保育士の掘り起しを考えていく必要がある、入所枠を増やしたいが保育士がいない、職場の魅力を知らせていく必要があるなどの意見も出されました。次回の会議では、今回出された意見を基に、待機児童の解消に向けた確保策の方向性とスケジュールを事務局が示し審議されます。
また、認可外保育所から小規模保育所や認可保育所に移行が申請されており、子ども子育て会議で審議され教育長に答申されることになっています。
安心して預けられる保育所整備は急務
待機児童をなくし安心して預けられる保育所の増設を含めた環境整備は急務であり、市の役割は重大です。
議員団も拡充を求めていきます。
もやいネットセンター「孤立死・孤独死ゼロ」
自殺対策「久留米方式」について調査
民生常任委員会行政視察に福田英彦、ほりお晴真議員
民生常任委員会の行政調査が８日、９日の日程で行われ、福田英彦議員、ほりお晴真議員が参加しました。
行政調査は、「孤立死・孤独死ゼロ」事業を進める山口県周南市と「自殺対策」を進める福岡県久留米市を訪れました。
共に支えあう体制の構築を目指す
周南市では、共に「支え」「つなぎ」「守る」をモットーに、高齢者をはじめ全ての人を支え、必要に応じて、関係者や関係機関とつなぎ、高齢者を守る、さまざまな活動を支援することを目的にもやいネットセンターを設置し、今年１月からは福祉の総合窓口としてスタートさせました。
総合相談支援体制により必要な支援がコーディネイトされ、本人のニーズにあった支援が提供され、その人らしい尊厳のある生活が継続できるよう支援しているとのことでした。
説明では、民生委員が高齢者の実態調査を行っており、その情報を共有し、訪問活動等の見守りや民間事業と協定を結び、異変を察知した際の通報など、孤立死・孤独死を未然に防ぐだけでなくさまざまな生活問題の早期発見に努めているとのことでした。
また、徘徊などにより、行方不明になった高齢者の早期発見、身元確認のための捜索協力やメールサービスなども実施しているとの説明がありました。
市民みんなが「ゲートキーパー」
久留米市では、平成２０年の保健所設置からうつ病対策を中心に自殺対策の取り組みを開始しました。
医師会と協力して「かかりつけ医・精神科医うつ病連携システム」をつくり、「久留米方式」として自殺の芽を摘む取り組みを展開してきました。
「久留米方式」により、自殺対策は徐々に進んできたが、うつ病に至る前の早期の段階で悩みを抱える人のサインに気づけるよう、地域全体で取り組みを進める必要性が高まり、ゲートキーパー養成の取り組みも広めていったとのことでした。
「ゲートキーパー」とは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、適切な相談機関につなげたり、見守る人のことです。市民みんなが「ゲートキーパー」として命を守る取り組みを広げるために養成講座の呼びかけだけでなく、集会などと合わせて短時間でも、一人ひとりがゲートキーパーとなるよう努力がされていました。
その他、うつ病対策講演会や図書館との連携、街頭啓発、市職員自殺対策研修など行っていることも説明がありました。
「マイナンバーカード」を国民健康保険証にさせない運動を！
「マイナンバーと社会保障」学習会
「マイナンバーと社会保障」をテーマに、大阪社保協主催の学習会が１０日大阪市内で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
講師は、大阪経済大学非常勤講師の黒田充氏で、マイナンバー制度の問題点がわかりやすい書籍「マイナンバーはこんなに怖い！国民総背番号制が招く“超”監視社会」の著者でもあります。
黒田氏は、「なぜ、政府は国民に番号を付けるのか」と問い、政府が「複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うことの基盤」と説明していることを紹介し、国の行政機関や地方自治体、日本年金機構、健康保険組合などが持っている様々な個人情報をマイナンバーを使って集約する「名寄せ」を行うシステムであることがマイナンバー制度の本質であることを強調しました。
そして、社会保障分野では、「『真』に支援が必要な人に対して公平な支援を行う（骨太の方針２００１）」にもとづき、個人レベルで社会保障の給付と負担が分かるようにし、自助自立、自己責任を促すものとしました。
また、今後どうなっていくのかを詳しく説明したうえで、マイナンバーカードを国民健康保険証にしていく動きと問題点を強調し、健康保険証にさせない運動を進めることが重要と提起しました。
２千万署名の達成で野党共闘の後押しを！
ＳＡＤＬと学習・交流
７日、門真社会保障推進協議会が第１回全員集会を行い、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が参加しました。
講師にＳＡＤＬの湊隆介氏を招いて講演しました。
湊氏は、「どうしたら伝えたい人に上手く伝わるか」を心がけて活動していること、自己満足ではなく仲間を増やしたい思いで活動していることなど、日頃の活動を報告しました。
「戦争法」については、全国で取り組まれている２千万署名の達成で野党共闘の後押しになることを強調しました。
また、国会議員に意見を届けたりと活動が見えるように工夫しているとしました。
今後は、いかに無党派層に対して選挙への関心を高めるかが課題として、政治がくらしに結びついていることを感じてもらうため、トークイベントなどの活動も予定しているとしました。