[2004.11.21] -[門真民報]
高校統廃合で生徒達が高校に行けなくなっている＝こんな深刻な実態が13日開かれた「高校統廃合を考える集会」で明らかにされました。
大阪府は、99年から高校を20校削減する「府立高校再編整備計画」を発表し03年までの5年間で全日制高校を9校、定時制を14校を廃校。工業高校3校を昼間定時制高校にすることを決定しました。
そして、今年11月、さらに南寝屋川高校と大東高校の統廃合、横山高校と城山高校の廃校が発表されました。第4学区の全日制進学率は、87.9％と今でも、大阪府下で最低となっています。
これまで、高校の統廃合で門真南高校・守口高校・枚方西高校がすでに廃校となっており、4校目の南寝屋川高校がなくなれば一層、高校入学が厳しくなります。
門真市の全日制進学率は00年89.3％でしたが、南高校が募集停止となった01年度の入試では84.1％と5％も下がっています。南寝屋川高校は、門真市に隣接し、毎年約40名の生徒が入学しており、06年度廃校となればまた多大な影響が出ることになります。
また、門真市近隣の定時制高校（四條畷・城東工業・淀川工業）の3校も来年度募集停止が決まっており、全日制のみならず、定時制へも進学できない生徒が増えるのではと危惧されます。
「駅舎にエレベーター設置を」の切実な願い実現に向け、１４日、日本共産党古川橋支部が、古川橋駅でエレベーター設置を求める署名、宣伝行動をおこないました。
現在、門真市内において門真市駅以外はエレベーターが設置されておらず、市民の切実な願いとなっています。
２０００年１１月に施行された交通バリアフリー法に基づき市が「基本構想」を策定し、事業者と協力してエレベーターを設置することが求められています。
この署名宣伝行動では高齢者をはじめ高校生なども次々と署名に応じ、約一時間の行動で100筆を超える署名が寄せられました。
建設常任委員会は、9日・10日の両日、土地区画整理事業、公園整備について、浜松市・豊橋市を訪れ、調査をおこないました。
これには、日本共産党から吉松正憲議員が参加しました。
豊橋市では、ジャンボ公園として地域に親しまれてきた公園を、住民参加で、ワークショップという手法で、再生させた事業を調査しました。
豊橋市は、日本で有数の街路樹のまちとして知られています。人が集まるところに豊かな緑がある街、これが豊橋の性格であり、戦後ゼロからスタートし、道路緑化を主軸とした都市緑化を推進した結果、豊橋は“緑のまち”と呼ばれるようになったとされています。
今回のワークショップ方式は、公園づくりを住民参加で実施しようとするもので、参加者が同じテーブル（作業場、現場）で共同作業を通じ、完成イメージを共有していく過程をいい、フィールドワークや、ゲームを利用し参加者のアイディアを集合して創造的な成果を導く方法として取り組まれました。
豊橋市では、3番目の市民参加の公園づくりとなるもので、「公園を利用されるみなさんで考えデザインすることにより、『もっと、ずっと愛される公園』にできたらと思います。あなたも楽しいプランづくりに参加してみませんか」と呼びかけられ、約1年間かけて、のべ436人が参加して、話し合いを持ち、アイディアを出し合いジャンボ公園再生計画がつくられ、実際にこれにもとづいて、公園が設計され、工事がおこなわれました。
なお、豊橋市では、浜松駅前の東地区土地区画整理事業（公共により実施されているもの）の調査をおこないました。
11日ルミエールホールで、門真労働組合総連合（門真労連）の16回定期総会及び結成15周年記念レセプションが開催されました。
まずはじめに「団結を強め、ますます労働者の組織を強化を」と高木末男議長の開会の挨拶がありました。
門真労連15年の歩み、落語「21世紀は労働組合の時代」がありました。その後、交流会では、各参加団体から職場の様子や日ごろの思いなどのスピーチが寄せられました。
最後に、関西合唱団の「憲法9条」の歌等を聴き、「門真労連のうた」を全員で歌い団結を強めました。
このレセプションには党議員団5人全員が出席しました。
門真生活と健康を守る会第23回定期大会が、11月14日開かれ、50人を超える会員が参加し、「平和憲法を広げ、暮らしのすみずみに憲法を生かそう。
班を基礎に誰もが安心して人間らしい暮らしができる社会に」などのスローガンにそって、新しい活動方針と役員を選出しました。
市内の労働組合や民主団体とともに、日本共産党からは吉松正憲議員が出席し、激励の挨拶をおこないました。
12日、門真市文化会館で、大阪障害児・者を守る会北河内支部が、井上泰司氏（ＮＰＯ法人大阪障害者センター）を招いて学習会を行いました。党議員団からは、井上まり子議員が参加しました。
障害者から福祉サービスを遠ざける制度改革案
政府は10月12日の社会保障審議会に「今後の障害者保健福祉施策について～改革グランドデザイン案」を発表し、03年からスタートした支援費制度への十分な総括もないまま、来年05年の国会での法制化をめざしています。（09年度までの段階実施。介護保険制度の活用も想定）。その内容がこれまでの障害者福祉施策を根底からつくりかえるものにもかかわらず、数ヶ月という短期間にすべてのことが決められてしまうことに、関係各界から疑問や不安の声が上がっています。
主な制度改革の内容は、国の責任から市町村の責任へと負担構造の見直し、入所施設廃止の方向、地域福祉へ応益的（使う人の量に応じた）負担、自己負担の導入等となっています。
応益負担は障害者福祉に馴染まない
障害の重い人は、就労が困難で経済的な自立を望めない場合も多いのが現実です。
こうした状況を放置したまま「応益負担」、さらに食費・部屋代・医療費等の自己負担原則の導入等は、決して許されるものではありません。
重度障害を持つ人ほど「社会的支援」を必要とします。
個人の裁量で選択すべきサービスと人権を保障するための社会的支援とは自ずと分離して論議される必要があります。
実施に当たって公的責任を明確にすることが求められています。