[2004.11.28] -[門真民報]
守口市・門真市合併協議会解散報告会が17日、門真市保健福祉センターでひらかれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。会議の冒頭東市長（合併協議会会長）から、本来協議会としての協議事項でないことから「報告会」としたこと。
委員報酬については「無報酬」としたことが報告されました。
続いて、9月19日の住民投票の結果を受け、10月19日の協議会での守口市長からの「合併断念」の発言、門真市議会・議会運営委員会での「合併断念」の了承によって、両市が合併について「断念」という結果となった経過について報告、「本協議会の協議を終了することとしたい」と委員の了承を求めました。
年内には正式に協議会の廃止
今後は両市の12月議会において合併協議会廃止の議決が行われ、その後、合併協議会廃止に関する両市長協議書の締結、廃止の告示によって年内には正式に協議会が廃止されることとなります。既に協議会事務局の体制も14人から4人へと縮小していることも合せて報告されました。
今後も結論ありきの市政運営は許されない
会議の閉会にあたって東市長が挨拶、「今後相当の苦難の道が待ち受けている…より一層の行財政改革に取り組んでいくとともに、両市がこれまで以上に連携を密にし、市民福祉の向上に努力することが肝要」と述べました。
今後の市政運営にあたっては結論ありきの市政運営は許されません。住民投票の結論を教訓に、常に市民が主役の市政運営をおこなうことが強く求められています。
合併問題等特別委員会が19日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
まず守口市・門真市合併協議会の結果について理事者が報告。合併協議会設置から17日の合併協議会解散報告会までの経過説明がされました。福田議員はこの問題に関連して、開票されなかった門真での住民投票用紙の開示請求がおこなわれていることについて質疑、住民投票条例が失効したもとでの開示の考え方について質しましたが、「立法の趣旨は存続」と不開示とする姿勢を明らかにしました。
また、合併問題の方向が確定した今日、50％条項の意味はなくなったとして特別委員会が「開示すべき」との意思を示すことを求めましたが、「認識の違う質問が続いている」と突然の質疑打切りが強行されました。
「投票結果が知りたい」との市民の願いを踏みにじるものとして許せません。つづいて今後の行財政改革の取り組みについて理事者から報告。「行財政改革を強力に推進」するための機構改革、有識者等を構成員とする「懇話会」の設置で市民参画をはかるとしています。
この問題に関して「住民投票の結果は、市民が犠牲はやむを得ないという覚悟で反対した。カットは反対、サービスは継続では成り立たない。
理事者は自信を持って行革を」と行革で市民犠牲容認の意見が出されました。
福田議員は合併問題を教訓として結論ありきの市政運営を改めることが求められることを指摘し、行財政運営の改善についてはパブリックコメントを含め、市民の意見をよく聞くことを求め、「趣旨に沿ってすすめていく」と答弁しました。
18日、門真市都市計画審議会が開かれ、党議員団から吉松正憲議員が出席しました。
都市計画区域の広域化に伴い、これまでおおむね市町村ごとに定めていた都市計画区域を4つの都市計画区域（北部大阪・東部大阪・南部大阪・大阪）に再編することによって、従前の門真都市計画の文言をそれぞれ東部大阪都市計画に変更しようとするものです。吉松議員は、議案第7号に関して（地下鉄）門真南駅前第1自転車駐車場（収容台数1400台）の利用率が91・1%であることを確認。
駐車場整備の必要性は理解できるが、来年度には、門真南駅前で2箇所１千台収容の駐輪場が整備されることになっており、計画にある4千台収容の地下駐輪場は不必要とその見直しを求めました。また、殿島町の生産緑地地区を廃止しようとする議案について、「生産緑地制度の目的は、都市農業の保全、都市における緑地の保全にある」として、生産緑地制度が始まって以来の廃止箇所数、面積について質問。
「生産緑地の減少を手をこまねいているだけでいいのか、農業委員会法の改悪により緑地、都市農業の衰退が危惧される」とし、「抜本的な対策が求められる」と意見を述べました。そして全体の議案について、「単なる名称の変更だと説明しているが、個々の市町村の異なる歴史や自然的、社会的環境を無理やり東部大阪の１０市を一まとめにくくろうとするものであり、単なる名称変更で済まされない」と反対の態度を表明しました。
河内長野市は、人口約12万人の市で、14小学校の内、13小学校に学童保育があり、40人を超えると複数クラスを実施、21クラスとなっています。02年に児童福祉法に基づく放課後健全育成事業として位置付け、「河内長野市放課後児童会条例」を制定しています。
保育時間は午前八時半から午後五時半までとなっています。負担金を月額5千円徴収していますが、減免制度があり、生活保護世帯や市民税非課税世帯は、全額減免。所得税非課税のみの世帯は半額免除となっています。
5千円という金額は、人件費など運営費から府補助金を差し引いた分の半分を市が負担し、残りの半分を定員で割ったものです。指導員は、児童40名に対し、2名で、子どもの命を預かる責任があるとして全員が非常勤嘱託で、アルバイトは年度途中の異動の場合のみとなっています。
生活の場として保障された保育施設
視察した長野小学校では120人のため３クラスとなっています。
保育室の広さは、1人あたり1.65㎡となっています。トイレが7つもあり、洋便器はウオッシュレットで、台所、指導員のロッカー室があり、各クラスに洗面所、畳が3畳ほど配置されており、まさに生活が保障された施設となっています。
20日、こころの自由を守る会主催で「生かそう教育基本法」の学習会が開かれ、中西議員が参加しました。
まず、主催者を代表して河原林昌樹（弁護士）会長から、「今、少年犯罪や学級崩壊などの問題があたかも教育基本法にもとづくかのように言われ、事実も根拠もないまま教育基本法を改悪しようとしている。
今日は、教育基本法についてしっかり学習し深める機会にしてほしい」と挨拶がありました。
続いて門真教職員組合女性部による紙芝居が行われました。次に、大阪教育大の久田俊彦氏より講演が行われました。久田氏は、教育基本法の改悪は、今急におきた問題ではなく、80年代の臨時教育審議会から、大学入学年齢制限の撤廃、通学区域の弾力化など「競争と強制」の教育が推進されてきたときから既に先行されてきた。
その後、わかる授業と学力向上の名による習熟度別学習、心の教育の一環としての「心のノート」、日の丸・君が代の強制など「競争と強制」の教育が実践されてきた。
今、その総まとめとして、教育基本法の改悪が出されてきていると指摘しました。