こんにちは。門真市会議員団です。
No.2103(2016年1月31日号)
[2016.1.29] -[門真民報]
ＳＡＤＬのメンバーを迎え２０００万署名学習決起集会
戦争アカン門真１０００人委員会
２４日、戦争アカン門真１０００人委員会は、「憲法違反、立憲主義・民主主義を破壊する『戦争法』の廃止を求める２０００万署名達成を目指して学習決起集会」を開催しました。
学習会は、呼びかけ人を代表して戸田伸夫氏が挨拶。全日本民主医療機関連合会が作成したＤＶＤ「戦争法を廃止に！」を視聴。各団体・個人の意見交流、行動提起。まとめと閉会挨拶を高木末雄門真労連議長がおこないました。
取り組みの基本は「一人ひとりの思い大切にすること」
学習会では、ＳＡＤＬ（民主主義と生活を守る有志）の取り組みと活動について、ＳＡＤＬメンバーの稲田顕氏が講演をしました。
ＳＡＤＬは、昨年２月に結成しました。
メンバーは、「橋下前大阪市長と安倍首相が一緒に力を合わせ、大阪都構想の実現と憲法改正を推し進める野望を食い止める為に頑張る。その為には、そもそものところ（都構想や憲法）から勉強をした」と経過や内容について説明しました。
名称のＳＡＤＬは、「カッコいいものにしたい」と議論を重ね、アメリカのロックグループの歌詞から決めた経過を紹介しました。
取り組みは、「一人一人の思いを大切にする」「教えてあげるではなく、一緒に考える」など、一人一人を切り捨てる橋下前大阪市長の逆をいく活動を基本にしていると述べました。
また、これまでの住民運動などは、文化とアートをないがしろにしてきたのではないか、もっとファッション性を高めて欲しいと、参加者に要望がありました。
「SADL 民主主義と生活を守る有志」とは
私たち一人ひとりは小さい斧に過ぎない。 しかし集まれば`“権力”という巨木をも倒すことができる。 今こそ民主主義と生活を守るために立ち上がる時だ。 小さい斧なめんな！ Bob Marley「Small Axe」より
ＳＡＤＬホームページから転載
議会の ICT化、議会質問のあり方等について議論
議会ＩＣＴ化説明会・議会改革協議会
議会改革協議会が主催し、全議員対象の議会ＩＣＴ化説明会が ２１日開かれました。
これは昨年 １１月 ９日に続いて開かれたもので、タブレット端末を使用しながら説明を受けました。
説明を受け、情報共有や災害対応、導入費用等について質疑が行われました。
議会ＩＣＴ化説明会の後、議会改革協議会が開かれました。
協議会では、昨年 １２月議会で試行導入された「分割質問方式」の代表質問への導入について、議会ＩＣＴ化に関する行政視察について、議会ＩＣＴ化説明会等について議論、協議されました。
今後も議員団として議会がチェックの役割を果たせるよう積極的に提案していきます。
交通不便地域などへの対応方策「デマンド交通」について
「デマンド交通」をテーマに、地域科学研究主催の議員セミナーが ２５日、東京都内で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
セミナーは、「デマンド交通の計画・運行・評価・展開と合意形成のあり方」と題して、交通ジャーナリストの鈴木文彦氏が約４時間にわたり講演しました。
「デマンド交通」とは何か？
まず、「デマンド交通」とは何かについては、デマンド（需要・要求）に応じて運行する乗合交通機関で、もともと定路線の乗合バスでは需要面でカバーしきれない路線近隣地区について、乗合客がある場合のみ定期便を迂回させることでカバーする形態からスタート。
２００６年の道路運送法の改正により、”不定時不定路線”の「区域運行」が乗合交通の一環として位置づけられたこと、２００８年の地域公共交通活性化・再生事業の中で「デマンド交通」の計画策定・実証運行に対する補助が引き金となり、２０１１年以降地域公共交通確保維持事業による「フィーダー交通」支援で主力メニューとなり、全国で約３００地域で採用されているとのことでした。
また、市町村が事業主体となりタクシー事業者に運行を委託する仕組みが一般的で、赤字については市町村が負担（一時的には国補助利用）し、運賃は １００～ ５００円が主流とのことでした。
導入が検討されてきた背景は？
「デマンド交通」が検討された背景としては、少子高齢化の進行と人口減少に伴って、減少した需要に見合った交通サービスの提供や交通空白地域・交通不便地域への対応、高齢ドライバーの安全性への問題など無理が出てきたマイカー依存社会などの構造的な変化。
定期定時型バス交通やコミュニティバス型の行政主導型コミュニティ交通の維持にも限界が出てきたことなどを背景として、「国の補助メニューがあるから」という動機も少なからずあると指摘しました。
導入効果、問題点、事業展開の課題は？
「デマンド交通」の利用実態と効果については、主たる利用者は、他に交通手段を持たない高齢者（高齢者に限定した登録制も多い）に対しては、高齢者の外出支援に大きな効果があり、短距離かつ坂道など、需要発生環境があるところが高利用率など、利用者にはおおむね好評である一方で、市民一般の知名度は低いとのことでした。
また、デマンド交通導入によって、バスやタクシーの撤退を誘発したケースもあり、適性や実情に応じて機能分担や役割分担が必要と指摘しました。
また、ブームの中での事業展開に伴う課題として、成功事例を見て「デマンドに乗り遅れるな」など安易な判断や、課題の全てが解決するという思い込みについても指摘。「デマンド交通」は本当に必要なのか」について、人口分布やまちの構造、どれだけのコストをかけるか、バス・タクシーとの役割分担、全体的な合意形成の必要性と行政主導の範囲などのチェックの視点と、地域交通を持続させる観点から「みんなが当事者」と住民参加の必要性など強調しました。
門真の今後の施策にも生かしていきます。
戦争法廃止２０００万署名に全力！
豊北ゆう子議員・ほりお晴真議員が後援会のみなさんと
今、全国で２０００万人を目標に「戦争法の廃止を求める統一署名」が取り組まれています。
請願事項は「①戦争法である『平和安全保障法』をすみやかに廃止してください。②立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかしてください」で、請願先は首相と衆参両院の議長です。
門真市でも戦争アカン門真１０００人委員会をはじめ、９条の会など多くの団体が取り組んでいます。
党議員団も取り組みを強めており、ほりお晴真議員は、２０日夕方、地域後援会のみなさんと大和田駅近くのスーパー前で署名の協力を訴えると、若い人も「署名させて下さい」と署名してくれました。豊北ゆう子議員は、女性後援会のみなさんと ２２日宮野町の商店街で、 ２３日古川橋駅前でそれぞれ宣伝と署名活動を行いました。快く署名に応じてくれる人がいる一方で、まだ「わからない」と言う人も多くいます。
戦争法廃止のために、力を合わせ署名の目標を達成させましょう。
