[2004.12.12] -[門真民報]
日本共産党門真市委員会は6日、東市長と京阪電鉄に対し、駅舎へのエレベーター設置について2，483人分の署名を添え要望を行いました。市長への要望では、車いす利用者が１人でエスカレーターを利用するなどの危険な状況、バギーを抱えるお母さんなど、エレベーター設置が切実な問題となっていること。
駅頭で署名を訴えるとほとんどの市民が署名に応じ、「待たれている」ことを訴えました。これに対し土井助役は「みなさんの気持ちを受け止めたい」と答えました。
門真市から働きかけあれば対応
京阪電鉄への要望では、交通バリアフリー法によって2022年までにエレベーター設置が義務付けられ、「安全、バリアフリーは優先というのが基本」との立場が表明され、門真市から基本構想策定にあたっての働きかけがあれば対応していく旨の回答がされました。
交通バリアフリー法にもとづく基本構想が策定されていないのは北河内7市では門真市だけです。早急に基本構想策定に着手することが求められています。
門真市議会第4回定例会（12月議会）議会運営委員会が3日開かれ、合併協議会を廃止する、「守口市・門真市合併協議会の廃止に関する協議について」の議案をはじめ、条例、補正予算議案など21件の議案が提出されました。
条例関係では、行財政改革推進に関する事務を所管する部署として、新たに、行財政改革推進部を設置、しかも、各部の上位に位置づけるものとしています。門真市行政財産使用条例は、市役所敷地内に設置されている銀行ATMなどから、新たに所定の使用料を徴収しようとするものです。
法定外公共物管理条例は、地方分権一括法により、国から市へ法定外公共物（水路・里道等）の管理が移されたことによるもので、都市公園条例と同様に、電柱及び看板・電線・水道管・下水道管・ガス管占用者等から占用料、使用料を徴収しようとするものです。
新たに「放課後児童クラブ」を設置
放課後児童クラブ条例は、水島小と南小が統合され、砂子小学校が新設されることに合わせて、水島小学校のふれあい、南小学校の学童保育を1本化し放課後児童健全育成事業として、新たに「放課後児童クラブ」を設置、月額4500円のクラブ費を徴収するものです。
条例では、第１条で「児童に対し、適切な遊びと生活の場を与えるとともに、異なった学年による児童の集団活動を推進し、もって放課後における児童の健全育成図るため設置する」と遊びと生活の場として位置付けています。また、第４条で入会資格として、
（ア）昼間に居宅外で労働することを常態としていること
（イ）長期にわたり疾病等の状態にあり、又は同居の親族を常時介護するなど４項目からなり、原則として、昼間子どもを見れない家庭が対象となっていますが、入会資格の2項に健全育成上指導を要すると認める児童としており、全児童対象も視野に入れたものとなっています。
市民税の納期を年内で完了に
市税条例の一部改正は、個人の市民税、固定資産税及び都市計画税の「納期を年内に完了させ、現年課税分の徴収率向上をはかる」との理由で、それぞれ第4期の納期を年内に変更するものです。
国民健康保険料12回納期から10回納期へ
国民健康保険条例は、これまでの暫定賦課制度を廃止、4月からの12回納期を6月からの10回納期に変えるものです。
これまでの複雑さは解消されますが、1回の納付額が増えることも懸念されます。
予算関係では、平成16年度一般会計をはじめ6件の補正予算が提出されています。
地下鉄門真南駅前新たに駐輪場2ヶ所整備
一般会計補正予算（第4号）では、（地下鉄）門真南駅前自転車駐車場整備事業として、土地開発公社から用地を買い戻し、新たに２ヶ所の駐輪場を整備、自転車で、1,342台から1,992台へ増やすものです。
また、市の電子計算システムを平成17年度から22年度までの期間、年間4億円、計24億円でリースする「債務負担行為」が計上されています。
5中・7中の学校給食調理業務委託を再契約
5中・7中の学校給食は、02年に民間委託されました。今回は、それから3年経過したため、新たに入札を行うものです。
これまでは、1年ごとの契約でしたが、今回は3年間まとめての契約となっています。
そのため、5中・7中の2校分、3年間の学校給食調理業務委託を、平成17年度から19年度までの期間、民間委託するとして1億2百万円「債務負担行為」として計上しています。
今回、新たに給食業者の選択を行うものですが、民間委託は、これまでも指摘したように、人の入れ替わりが激しく、調理技術が定着しにくいなど問題があります。
3日、ルミエール小ホールにおいて憲法を守る集会が「憲法を考える会」主催で開かれました。
主催者を代表して退職教員の会の酒井氏が「自民党が憲法改正の試案を出したり、民主党が創憲を言い出すなど憲法改正の動きが強まっている中、門真でも行動しなければと会を結成した。この集会を開くにあたって、教会やお寺を訪問したが、反応が良く、今後も多くの方と憲法問題を考えていきたい」と挨拶がありました。
「いま、憲法を考える」と題して大阪電機大学助教授足立氏は、改憲の主なねらいは自衛隊の海外派兵と集団的自衛権の容認であること。
環境権やプライバシー権、女性天皇などは、現憲法でも対応できること。
改憲案は、自民党も民主党も共通している事項が多いことなどを詳しく話しました。ミニトークでは、被爆者の会から「核兵器のない世界、平和運動に貢献したい」全教組から「現憲法は、アジアで2000万人、日本で300万の犠牲の上にできたもの。
憲法26条では等しく教育を受ける権利を保障している。憲法で保障された個人の尊厳が守られるようがんばりたい」生健会から「生存権を明記した憲法は日本とイタリアのみ、しかも、国の責任を明確にしたのは、日本のみ。
このようなすばらしい憲法を守りぬく」市職労から「憲法に宣誓して仕事をしている。
憲法で保障された権利や生活が守れるようがんばりたい」とリレーでトークが行われました。最後に弁護士の河原林昌樹氏より、「憲法には、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の3大原則があるが、特に平和主義は、日本独自の価値ある原則。9条改正を許さず、憲法文化を守るため、今日の会を機会にして、周りの人と憲法を普通に話していただきたい」と訴えがありました。