[2004.12.19] -[門真民報]
10日、12月定例市議会が開催されました。
03年度決算認定にあたり吉松正憲議員は、一般会計の決算について、市民の切実な要望に対して財政難と言う一方で、不明朗な補助金支出など市民の納得できない財政運営に反対しました。
新たに「放課後児童クラブ」条例や「市民税の納期を年内で完了させる」条例の一部改正など市長提出議案、学校給食民間委託の再契約など一般会計補正予算案は、各常任委員会の付託となります。
日本共産党は、市民の福祉、暮らしを守る立場で奮闘する決意です。
「守口市・門真市合併協議会の廃止に関する協議について」に対し、福田英彦議員が賛成討論をおこないました。
同議員は、「今回の合併問題は、『財政が苦しいから』『合併こそ究極の行革』と、これまでの行財政運営のツケを合併で乗り切ろうとするもので、市民に充分な説明もなく、結論ありきで進められることに市民が明確にノーの意思を表したもの」と指摘しました。
また、「一部に『合併ノーを選択したのは市民犠牲を認めたんだ』と言うとんでもない議論もあるが、今後の行財政運営、市政運営については説明責任と充分な市民意向の把握、市民参加で進めていくことが重要」との考えを示しました。
今回、採択された意見書は、全国市議会議長会が８日付けで全国の市議会に呼びかけたことに呼応し採択したものです。
政府・与党が合意した「三位一体改革」に対し、
(1)地方交付税総額は今年度以上に確保すること
(2)地方交付税の財源調整・保障機能の強化をかかげることを提起しています。財務省が交付税削減の根拠としている地方財政計画の「歳出と決算との乖離（かいり）」という主張に対しても、実態を踏まえた是正が必要であり、「一方的な、不合理な削減は絶対に認められない」と批判するものです。
一般質問予定（質問順）
中西みよ子議員
〇門真プラザ・パチスロ出店問題について
〇暑さ対策について
〇男女平等条例について
井上まり子議員
〇第2京阪・市内ダイオキシンについて
〇浸水対策について
福田英彦議員
〇市民本意の行財政運営の改善について
第二京阪道路建設現場で焼却灰や燃え滓などの廃棄物が埋まっている中にダイオキシン類が検出されたとの国土交通省近畿地方整備局浪速国道事務所が7日発表したのを受け9日、日本共産党衆院議員近畿ブロック事務所、国会議員団大阪事務所、門真市会議員団（吉松正憲団長）などが現地調査を行いました。
国土交通省近畿地方整備局浪速国道事務所建設監督官は「８ヶ所程度を調査しているが、汚染範囲は未確認」「調査計画を協議中で近日中に府に対して報告する」と説明しました。
調査団は、「ダイオキシン対策が完了するまで工事を行わないこと」「汚染範囲、程度を確定すること。
そのために、出来るだけ沢山のサンプルを採取すること」などを申し入れ、地域住民に対して中間報告を行いことを要請しました。
議会運営委員会で助役よりダイオキシン問題の報告
10日の議会運営委員会で、第二京阪道路建設現場におけるダイオキシン類の検出問題についての報告が、土井助役から行われました。
同助役は、緊急に対策委員会を開催し、適切な対応をすること、国道事務所に対して十分な措置を講じることなどを申し入れた。
農作物の今後の対応としては、府環境農林水産部とも連携し、調査地以外の２ヶ所について早急に検査を予定。
農産物の安全性の周知は、各自治会を通じて回覧を予定。
市内の水路、井戸、土壌、のこれまでの測定年度、個所、調査結果などの報告がありまし。（市内各地の測定個所については環境基準以内）今後については、状況の変化があれば報告するとの考えを示しました。
13日、民生常任委員会が開催され国民健康保険条例改正議案と一般会計補正予算案の質疑が行われました。
国民健康保険条例は、これまでの仮算定を廃止し一本化になるため、4月からの12回納期を6月から10回納期に変えるものです。
質疑の中で、亀井あつし議員が、「これまで８月以降でないと減免制度を受けられなかったがどうなるのか」と質したところ「6月から減免できる」と答弁がありました。また、12回の納期を10回にした場合、１回当りの納付金額が増えるがどうするのか」と質したところ、申請すれば「申請すれば翌年の４、５月まで収めることが出来る。」と答弁がありました。
翌年の４、５月まで納付出来ることについて国保窓口対応や広報等で、周知することを求め賛成しました。
次世代育成支援法について質す
井上まり子議員は、次世代育成支援推進対策法について質問をしました。
(1)次世代育成支援推進対策法は、法律により04年度中に行動計画策定が決められており、行動計画の進捗状況を質しました。
（答弁）委員会（部課長級）6回、市民の意見を反映するため懇話会を3回開催。
(2)素案の内容・規模、意見収集方法、周知徹底方法を質しました。
（答弁）A4版冊子80ページで４章立て、現状と課題等。市役所、南部市民センター等７ヶ所に素案を置いて意見箱を設置。広報に素案の概要を折り込む。
もっと多くの人から意見を集めるように行動計画に延長・病後・病児保育、また乳幼児の医療助成の拡充をはかり、共働きにとって安心して働ける子育て支援対策を盛り込むよう要望しました。
14日建設常任委員会がひらかれ、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。
市道路線の認定では、打越一番橋線について過去の建設委員会で議論となった、横断歩道や信号の設置についてどう取り扱われたかについてただしました。
（答弁）信号については、道が狭く一番町側の停車スペースを確保できず、現状では困難。
横断歩道は設置する。
法定外公共物管理条例では、国が管理してきた里道・水路等のすべてが市に移譲されるのか。大阪府がおこなってきた不法占拠物件等の件数、また、対応も門真市が実施することになるのか。占用料の免除について、市長が特に必要があると認めるものとは何か。占用料を徴収する予定の件数と金額はいくらかなどについてただしました。
（答弁）あらたに徴収する占用料等は、法定外公共物関係の電柱・ガス管等で115万5730円、都市公園関係で4万2210円を予定している。
不法占拠等への対処については、売却・占用許可・撤去の方法により対処していきたい。平成16年度一般会計補正予算では、今回の補正で、門真南駅前地下第1駐輪場（約450台を整備）と門真南駅東駐輪場（約200台）を整備すれば、当面の間は需要を満たすことができる。
また、今後の需要増にも十分対応できると考えてよいかただしました。
（答弁）そのように認識している。
尚、都市公園条例も電柱等から占用料等を徴収するものです。