[2006.1.1] -[門真民報]
門真市議会第4回定例会本会議は、21日開かれ、採決にあたり、日本共産党を代表して福田英彦議員が、指定管理者手続き条例など4議案に、討論をおこない、反対しました。また、地方分権改革に関する意見書には、中西みよ子議員が反対討論を行いました。
12月議会は、12日から開催され、13日からは各委員会がそれぞれ開かれ、21日の本会議で、議決閉会しました。議案の採決にあたっての反対討論で、福田英彦議員は、公の施設に係る指定管理者の指定の手続きに関する条例について、今回の改正が、規制緩和の名による株式会社などを指定管理者の対象とし、経費の縮減や儲けが第1の目標となり、市民サービスの後退や負担増になることへの危惧を指摘しました。さらに、日本共産党が修正案で改善を求めた、市長・議員等の兼業禁止規定を盛り込むことを否定したことは、多くの市民が納得できないものと強く指摘しました。また、自然ふるさと村条例の改正についても、質疑を通じて、指定管理者制度への移行によって自然ふるさと村の設置目的が限りなく薄められるとの危惧がぬぐえないこと。市税条例の改正について、65歳以上で所得125万円以下であれば、住民税が非課税であったものが課税され、年金生活者など約3000名の市民を直撃すること。一般会計補正予算についても、中学校給食調理業務と放課後児童クラブの民間委託のための債務負担行為であること。以上の点を指摘し、反対討論を結びました。
議員提出議案で、政府等への意見書として提案された「議会制度改革実現を求める意見書」には賛成。義務教育費国庫負担制度の廃止を含む「地方6団体・全国市議会議長会の地方分権改革実現を求める意見書には、反対の態度をとりました。
尚、人事案件として、助役の選任が上程され、日本共産党以外の賛成で、府職員の久木元秀平氏（49歳）の選任に同意しました。
亀井あつし議員は、病後児保育の実施についての質問で、職場に気を使いながら休暇を取ったり、病気になった子どもを寝屋川や大阪市内の病後児保育所に預かってもらっている実態を示しながら実施の必要性を訴えました。そして、子育て中の市民が、04年3月の「次世代育成支援に関する市民意向調査報告書」の中で、「自分または子供が病気になったときに代わりに面倒を見る人がいない」が52.７％で最も多くなっていることや、今年３月に発表した「門真市次世代育成支援行動計画」で、事業施設を2009年までに１箇所を目標としていることを示し、４年先などでなく一日も早く病後児保育の実施を要求しました。
（答弁）「門真市次世代育成支援行動」で、平成21年度までに1施設の実施を目標としており、事業形態について調査、研究をおこなっている。今後、病後児保育事業については、出来る限り早期に実施が出来るように医療機関等への委託も含めさまざまな角度から検討したい。
南高跡地利用は市民参加で活用検討委員会の設置を提案
府立門真南高校跡地活用についての質問で同議員は、今年３月の代表質問で行った「府立門真南高校の跡地と施設の有効活用においては、市民の多様な声を聞き、その意向を最大限に図ること」を求め、「施設の利活用について市民の意向を踏まえて検討を加え、市民にとって施設が快適に利用できるものに出来るだけしたい」という内容の答弁があったことを示しました。そして、この間、市民の意向を踏まえどのように施設活用を検討してきたのか、同時に、市民の多様な声を聞き、その意向を最大限に反映させる市民参加の活用検討委員会の設置を提案しました。
（答弁）同校跡地については、貴重な社会資源との基本的な考え大阪府と精力的に協議を重ねてきた。活用方策として市民要望の高い生涯学習センターや保健福祉スペースなどの施設機能の導入を図りたいと考え、市民意向も十分配意する中で検討を重ね具体的な活用方法が具体化しつつある状況。今後の予定として、新年度の施設取得後、整備を行っていきたいと考えている。今後とも市民意見を十分に参考にしながら取り組んでいきたい。
22日、井上まり子議員は、10月31日に成立した「障害者自立支援法」について一般質問をしました。
障害者の必要不可欠なサービスからも「自己負担」
現行の支援費制度は、わずか２年で予算不足で破綻しました。介護保険との統合で安定財源を確保するという方針転換を契機に、身体・知的・精神障害へのサービス提供の仕組みの一本化。また医療や就労支援の仕組みも合体させるという「改革」を理由に、「応益負担」が「障害者自立支援法」にもりこまれました。障害者は雇用の場も限られ重度の障害で働けないことなど、またわずか6万から8万円の障害者基礎年金で生活をされていることなど多くの困難事例があります。障害の重い人ほどサービスの利用が増え、利用料負担が重くなる応益負担の導入は「障害者福祉に馴染まないもの」です。今回の「障害者自立支援法」の導入について、市の見解を質しました。
「軽減措置」などの支援策を求める
「障害者自立支援法」での負担は、福祉サービスの原則1割の負担に加えて、食費は通所施設では1食650円、入所施設の場合では月額4万8千円、そのうえ光熱水費は標準額として1万円、補装具や日用生活用具の1割負担。医療費も原則1割負担など現在の支援費制度の負担額に比べても、10倍をはるかに超える負担例も生じてきます。サービス利用の抑制・後退につながらないように、国に対して十分な軽減措置と予算措置を求めるように、また市独自の支援策を制定するように質しました。
制度の十分な説明や周知徹底を求める
実施までに市として責任をもって施策の円滑な運用を図ることが求められています。「障害者区分認定」や「支給決定」そして約5800人の障害者手帳取得者に対し、制度の概要・手続等について周知徹底を図ることが重要です。人員体制、制度の概要や手続等の説明や周知徹底について、説明会等の開催についてどのように進めていくのかを質しました。
《答弁》自立支援法は、サービスの公平性や基準等を透明・明確化にするとともに、障害者の地域生活と就労を進め自立を支援することを目的としている。法改革により、補助金の負担構造が改められたことから、市の負担も考えられる。障害者の方についてもサービス維持を図るうえで負担増。利用の抑制が起こらないように国に要望する。市としての支援策は、政省令が示されてから府内の状況を調査研究。 移行時は、窓口業務等、相当の混乱が懸念される。体制づくりに努力する。周知徹底等は郵送、広報、説明会等で、またポスター等での啓発で周知に努める。今後サービスの質の向上と充実に努める。