[2006.1.22] -[門真民報]
10日、日本共産党門真市会議員団は園部市長に対し、06年度門真市予算と施策に対する要望書を提出し回答を求めました。要望書では、小泉内閣の「官から民」へ、規制緩和万能主義の構造改革のもとJR西日本・東日本での列車事故、耐震強度偽装事件にみられるように国民の命や安全が脅かされている。しかし、国は何ら反省することなく、さらに医療改悪・公務員の総人件費削減・市場化テストなど国民の暮らし・安心・安全を切り捨てる路線を進めようとしている。このようなもと、門真市民の暮らしは、老年者非課税措置の廃止、介護保険料の値上げなど一層厳しくなっているとし、今こそ、市民の安全・健康・福祉を守るという自治体本来の役割を果たすべきとし、5つの柱、152項目の要望の実現を求めています。懇談では、吉松正憲団長が「三位一体改革や税収減で市の財政も厳しいが、市民の暮らしを応援する市政を」とあいさつし、中西みよ子幹事長が06年度予算要望の特徴や重点項目について説明を行いました。市当局からは、五十野助役が対応しました。
12月26日、くすのき広域連合議会12月議会がひらかれ、中西みよ子議員が来年度から実施される介護保険制度改正にあたり、一般質問を行いました。
保険料改定にあたっては、各市から拠出金を求めよ
06年度は、第3期介護保険料の見直しの時期。今回の改定は、全国平均でも31％の値上げと言われている。しかし、高齢者は、老年者控除や市民税非課税措置の廃止などで年金は増えないのに、税金や保険料など公的支出が増大し大変厳しい状態となっている。この上に介護保険料が値上げとなれば、高齢者の生存すら脅かすことになる。各市より、一般会計からの拠出金をもとめ、大幅な値上げとならないようにすべき。また、保険料の徴収段階は、現在5段階になっているが、これでは、低所得者ほど負担割合が高くなる。今回、市町村が自由に保険料段階を設定できるようになったが、8段階にして少しでも低所得者の負担を軽くすべきではないか。
（答弁）各市からの拠出金については、すでに3市で保険給付費の法定負担金を担っている所から実施は困難。保険料の段階については、保険制度の公平な運営の観点から6段階の設定が適切。
新予防給付となっても、現行のサービスの継続を！
現在、介護サービスは要支援と要介護1～5までの6段階となっているが、このうち要支援を要支援1に、要介護1を要支援2と要介護1に振り分け7段階となる。要支援1と要支援2が予防給付となり、今までのサービスは受けられなくなる。予防給付は、通所サービスが中心となり、新たに筋力向上・栄養改善・口腔衛生のサービスが実施されるが政府は、現在、介護１の7～8割を予防給付に切り替えようとしている。くすのき広域連合では04年度、介護１の方は4879人、このうち約3500人が現在のサービスを受けられなくなる。しかし、現在要介護1の方は、ヘルパーさんに来てもらってやっと生活を維持している。こうした方の、介護認定は、安易に新予防給付にするのではなく、利用者の生活実態にもとづいて慎重に判断すべき。また、仮に新予防給付になっても現行のサービスを継続して受けられるようにすべき。
（答弁）要介護1から要支援2への判定については、新予防給付の対象者を選定するための調査項目を追加し、認定調査会において慎重な審査判定をお願いする。また、認定区分が要介護1から要支援2に変更となった方の家事援助サービスについては、適切なマネジメントに基づいて提供される場合、今まで通り利用できる。
地域包括支援センターは中学校区ごとに設置せよ
地域包括支援センターは、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点となる施設。中学校区に1ヶ所が望ましいが何ヶ所設置されるのか。また、保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャはきちんと配置されるのか。地域包括支援センターを指導する運営協議会は3市に設置すべき。
（答弁）地域包括支援センターは14ヶ所の設置を計画。専従の保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャの配置を条件に委託する。運営協議会は1ヶ所の設置を考えている。
地域密着型サービスは、高齢者が歩いて通える範囲に
今回の改定で、新たに高齢者が住みなれた地域での生活を24時間支援する「地域密着型サービス」が設けられた。この地域密着型サービス」の基盤整備はどうなっているか。また、市町村がサービス事業者の指定や監督の権限をもつがどこが担当するのか。また、このサービスは生活圏域ごとに整備するようになるが、高齢者が歩いていける小学校区を生活圏域とすべきと考えるが見解を伺う。
（答弁）地域密着型サービスの基盤整備については、現在、「介護保険事業計画策定委員会」で検討されている。地域密着型サービス事業者の指定・監督については、新しい事業となることから担当部署も含め検討している。日常生活圏については、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう地理的条件、交通事情、人口規模などを考慮し決めるよう考えが示されており、これと同様の考え方で3市では、在宅介護支援センターを設置しており、これらも併せて日常生活圏域の設定をしていく。
介護保険新制度についての資料
◎介護予防サービスとは
本人ができることは、できるだけ本人が行うことが原則で、通所系サービスが主軸となる。
＊介護予防通所介護サービス
生活行為向上支援など共通的なサービスと運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上など選択的なサービスとの組み合わせとなる
＊介護予防訪問介護
現行の「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」の３種類を１本化する。利用回数やメニューは、何回、何時間必要かではなく、利用者の生活行為改善目標によって決められる。また、家事援助は、ホームヘルパーと一緒に料理を作ったり、洗濯をするなど本人の能力を生かし、自立度を高める内容となる。
◎地域包括支援センターとは
1.介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成などの介護予防マネジメント
2.高齢者や家族に対する総合的な相談・支援活動
3.高齢者に対する虐待防止、早期発見などの権利擁護事業
4.支援困難ケースへの対応ケアマネージャへの支援という４つの事業を、一体的に実施する「中核拠点」となる
昨年12月に、募集された市営住宅の競争率は下記の通りとなりました。本町1期・2期は、高齢者世帯が中心ですが、特に2Kの部屋の競争率が高くなっています。いづれにしても、なかなか入れない状況となっています。昨年11月、岸和田市営住宅跡地利用計画策定委員会が設置され、岸和田市営住宅跡地の活用について検討されていますが、この応募状況からみても、公共住宅の建設が求められています。
| 住宅名 | 新橋2期 | 寿1期 | 寿2期 | 本町1期 | 本町2期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 募集戸数 | 2戸 | 1戸 | 1戸 | 2戸 | 1戸 |
| 規模 | 3K | 3DK | 3DK | 1DK | 2K |
| 申込者数 | 70名 | 24名 | 96名 | 71名 | 114名 |
| 申込倍率 | 35倍 | 24倍 | 96倍 | 35.5倍 | 114倍 |
| 建築年度 | S46 | S50 | H7 | H12 | H14 |
12月27日守口市門真市消防組合議会が開催され、井上まり子議員が出席しました。住宅火災による死者数が急増死者の半数以上が高齢者、死に至った7割が逃げ遅れとなっています。04年6月に消防法が改正され、全ての家庭に住宅用火災警報器等を設置することが義務付けられました。住宅用火災警報器の設置及び維持管理に関する基準等についての内容などが示された「守口市門真市消防組合火災予防条例の一部を改正する条例案」が審議され、新築住宅においては06年6月1日（既存住宅は5年の経過措置）からの施行が決定しました。設置場所は就寝に使用する部屋の天井や壁面、階段等となっています。議会では、住宅用火災警報器等の悪質な訪問販売業者に対する対応、公営住宅への設置について、助成、普及対策等が質されました。法律ですべての世帯に設置義務付けされている関係上、低所得者に対する何らかの助成措置を「条例に盛り込むべきである」という立場から井上議員は反対をしました。
12月27日、飯盛霊園組合議会第3回定例会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。まず、平成16年度の一般会計歳入歳出決算及び霊園事業特別会計歳入歳出決算の認定について審議されました。このなかで福田議員は、霊園組合の委託業務及び工事請負の契約において「随意契約」で行っているものについて質し、火葬業務委託や火葬炉関係の工事について随意契約になっているものが多いことから、可能な者については入札を行うことを求めました。これに対し、過去に監査委員からの指摘を受け改善を図ってきたとし、いっそうの改善を図る旨の答弁を行いました。また、霊園拡張工事に関わる設計業務委託が指名競争入札となっていることから、公募型指名競争入札への移行など、入札制度のいっそうの改善を求め、答弁では改善の方向性が示されました。次に条例案として飯盛霊園組合情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続条例等が提案され、全会一致で可決されました。