こんにちは。門真市会議員団です。
No.2100(2016年1月10日号)
[2016.1.8] -[門真民報]
犯罪やネットトラブルに巻き込まれないための教育を
ほりお晴真議員の一般質問
昨年 １２月 １７日、一般質問で、ほりお晴真議員は「無料低額診療事業」と「ネットリテラシー教育」について質しました。
無低診事業のさらなる増設、院外調剤への助成措置求める
無料低額診療事業とは、社会福祉法に基づいて生活困難者が経済的な理由によって、必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金によって診療を行う事業です。
門真市では２施設が事業を実施しています。
全国では年間患者数の増加や医療のセーフティネットとしての役割など重要性は高まっていると考え、さらなる増設が必要なこと、適用範囲を院外調剤にも広げ、薬代を助成する措置について質しました。
答弁ではいずれも、実施主体が医療機関であること、生活保護制度の活用も可能であることから「市としての対応は困難」としました。
「門真市ＩＣＴ教育推進プラン」に基づき実施
次に、ネットリテラシー教育について質しました。ネットリテラシーとは、情報ネットワークを正しく利用できる知識や能力のことで、ネット上に存在する様々な危険や脅威に対処し、身を守る知識も含まれます。
中高生のネット依存やトラブル、犯罪に巻き込まれるといったことも増加をしている中で、学校教育におけるネットリテラシーの方針や取り組みについて質しました。
答弁では、「『門真市ＩＣＴ教育推進プラン』に基づいて、子どもが情報化の有効性と危険性の両面から適切に情報リテラシーを身につけることができるよう取り組んでいる。また、今年度は摂南大学の学生が講師となってワークショップを実施した学校もあり、大学との連携についても有効な取り組みと認識している」としました。
大学や企業と連携し、多くの学校で実施できるよう努める
最後に、高校生による小中学生への授業や高校生が講師となって教職員への「ＳＮＳ講座」を実施するなど、全国でのネットリテラシー教育の取り組みを紹介し、門真市は今後どのような取り組みを進めていくか質しました。
答弁では、「さらに大学や企業との連携を図り、多くの学校で実施できるよう努めるとともに、情報化社会に欠かすことのできない情報活用力を児童・生徒が適切に身につけるよう推進していく」としました。
学校教育環境の充実を求める
豊北ゆう子議員の一般質問
昨年 １２月 １８日に行われた１２月議会の一般質問で豊北議員は、子どもたちの学校教育環境の充実を求める立場から質問を行いました。
学校消耗品費が足りない？
豊北議員は、「消耗品費がこのままいくと２月半ばで無くなってしまう」との学校現場の悲痛な声を紹介し、学校配当予算（学校で執行可能な予算として、教育委員会が各学校に配当した予算）について質しました。
答弁で教育委員会は、毎年各学校からのヒヤリングを基に予算編成をおこない、児童・生徒数、クラス数などを基準に予算配当を行っていると述べました。
小中学校の消耗品費平均１０％の減額に！
２６年度の消耗品費予算は、小学校平均１５４万円、中学校で２７７万円であったものが、２７年度は小学校１２万９千円、中学校 ２８万３千円の減額（それぞれ約 １０％の減額）となっていることが明らかとなりました。これは、児童・生徒数の減少とそれに伴うクラス数の減少が理由とのことですが、しかし、学校単位では児童数が減少していない学校でも予算が減っている状況があり、改善が必要です。
必要な消耗品を確保することは重要
豊北議員は、年度途中に予算不足となった場合の対策について質すと同時に当初の予算で足りているのか等、教育委員会の姿勢を質しました。
答弁では、各学校ごとに、年次計画を策定後予算を執行しているので、基本的には不足額が生じることはない。今後、厳しい財政状況のもとで、消耗品費についても子細な検討が必要と言いつつも、質の高い教育活動をすすめるため必要な消耗品を確保することは、重要な課題だとしました。
保護者負担の軽減を
次に、豊北議員は、日本の子どもの貧困率が １６・３％（２０１２年）と悪化していることを挙げ、お金の有無に関わらず等しく教育を受けられるためには学校においても保護者負担の軽減が求められると指摘し、負担額の現状と軽減に対しての市の考えを質し、就学援助制度の基準額の拡充を求めました。
２６年度の学校徴収金の合計金額は給食費を除いて、小学校は年額平均 １３万１６６７円、中学校は １５万１５５７円となっていることが明らかとなりました。
軽減については、その額や使途の妥当性を検討して毎年見直しを図り、保護者への十分な説明を行い、今後とも保護者の負担の軽減に努めていきたいと答えました。その他、学校施設を貸し出しする社会教育活動の利用についても質し充実を求めました。
配食サービス減少傾向の要因、マイナンバー制度の問題点質す
くすのき広域連合議会 １２月定例会
くすのき広域連合議会 １２月定例会が昨年 １２月 ２２日開かれ、ほりお晴真議員、福田英彦議員が出席しました。
安否確認としての配食サービスの充実を
ほりお晴真議員は、配食サービス事業委託の周知状況、減少傾向の要因、実態調査の有無等について質しました。
答弁では、「くすのき広域連合発行の冊子やホームページ等で周知を図っている」としました。また、「減少の要因は民間業者の利用等が主な理由」との認識を示し、「配食サービスの充実については動向を注視していきたい」としました。
実態調査については「配食事業者と地域包括支援センターとの会議等により、利用状況を把握するなど努めている」としました。
ほりお議員は、安否確認としての目的もある配食サービスが減少傾向にあることについて、認識の甘さを指摘し、一層充実していくよう求めました。
番号通知カード等が無くても、諸申請・手続は可能
福田英彦議員は、２０１５年度補正予算に、マイナンバー導入に伴うシステム改修等の予算が計上されていたことから、システム改修等の概要と予算措置、番号通知カード等が無くても諸申請手続等ができるのか、適切な運用を行うための研修、事業者への周知等について質しました。
答弁では、「申請等の際、個人番号が記載されていないことをもって一律に受理を拒否することはない」との国の事務連絡と同様の取り扱いとする、くすのき広域連合情報セキュリティ対策要綱にもとづき体制を明確化、システム構築もセキュリティの確保に努め、事業者にも必要に応じ周知するとしました。
この他提案された議案は、全て全会一致で可決・認定されました。
２６年度歳入歳出決算認定等
守口市門真市消防組合議会に豊北ゆう子議員
１２月 ２５日、守口市門真市消防組合議会が開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
議案は、「守口市門真市消防組合消防職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（国の「年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が １５年 １０月１日から施行されることに伴う条例の改正）」について、「平成 ２６年度守口市門真市消防組合会計歳入歳出決算」について等、全６議案について審議され、すべて全会一致で可決されました。
火災警報器の設置率の向上を
消防議会の一般質問では、２６年度の火災発生件数が ６３件と近年では減少しているものの、火災による死者は５名と逆に増えていることから、火災の原因や状況を質すとともに今後の取り組みについて質し、人命救助第一の活動に今後も励んでほしいと要望しました。
火災の原因についてはタバコ２件、コンロ、放火、不明。時間帯は深夜から午前中とのことでした。対策として、住宅防火診断の実施や初期消火の重要性の啓発活動、火災警報器設置推進とのことでした。
豊北議員は２点目に、２０１１年に設置義務化となった住宅火災警報器の設置率について質し、住宅火災警報器の設置率の向上に向けての取り組みの強化を求めました。
答弁では、消防署管内の設置率は ７１％。引き続き消防訓練や防火教室での説明、広報紙やＦＭハナコ等広報媒体を利用し促進していきたいとしました。
議会終了後、消防署本部の高機能消防指令センター等の施設見学が行なわれました。
戦争法は廃止、野党は共闘！
戦争アカン門真１０００人委員会が宣伝
戦争アカン門真１０００人委員会は、昨年 １２月 ２３日古川橋駅頭で、戦争法廃止の２０００万人署名に取り組み、党議員団も４人全員（亀井あつし、福田英彦、豊北ゆう子、ほりお晴真）が参加しました。
昨年９月 １９日に安倍・自公政権が強行した戦争法は、その後も「廃止しかない」との世論と運動が大きく広がっています。
宣伝はあいにくの雨模様でしたが、若い人たちも次々と署名に応じていました。
門真１０００人委員会は、今年も学習会や宣伝、集会などを開催し、全国で取り組まれている２０００万人署名を成功させ、戦争法廃止の大きな力にしようと奮闘しています。
