[2006.1.29] -[門真民報]
20日、行財政改革推進特別委員会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
今回の特別委員会は「議会に関する改革項目」について協議が行われました。はじめに各会派から議会改革について重点とする項目について出されました。主な項目は経費の削減では、議員定数の削減、政務調査費の廃止・削減や報酬の削減等について出されました。また、議会運営等に関わっては予算委員会の設置について出されました。
福田議員は昨年1月に党議員団が発表した議会改革の提案のうち、（1）政務調査費の報告書への領収書等添付の義務付け（2）議会だよりについては、議会内に編集委員会を設け、市民にわかりやすいものに改善する（3）休日、夜間議会の開催の3点を挙げました。この3点はいずれも議会として市民に対し、透明性の確保や身近な議会への改革として重要なものです。また、議員定数の削減については、昨年出された全国市議会議長会の議員定数についての調査結果も示しながら、現行の28人を維持すべきだと主張しました。
しかし秋田委員長は、議員定数の削減は昨年6月議会での定数削減の請願が趣旨採択されていること、来年の統一選挙までの日数も考え最優先項目とし、関連して議員報酬、政務調査費の見直しについて「精力的に協議を重ね早期に結論を見出していきたい」としました。また、党議員団の提案についても含めて協議をしていくことにも言及しました。
議会改革の問題については今後、議員定数の削減、議員報酬や政務調査費の見直しについて重点的に協議されていきます。
党議員団は、議員定数の削減は議会の機能低下を招くことから反対を貫きつつ、議員報酬や政務調査費の見直しについては協議を進めていくこととしています。
門真市の議員定数は全国平均以下
議員定数の問題については、昨年9月に全国市議会議長会が全国735市の調査結果を発表しています。
結果では、一市当りの平均議員定数は、28.8人で、法令による上限定数が門真市と同様に34人となっている120市の平均議員定数は28.48人となっており、門真市の議員定数（現在28人）は全国平均以下となっています。
議会の定数を削減することで、多様な意見が議会で反映されにくく、多様な人材が議員になりにくいという問題点があり、結果として議会の機能が低下します。
党議員団は、どうしても議会改革として経費を削減するというのなら、議長車の廃止、議員歳費や政務調査費の削減について協議すべきと考えます。
党議員団の議会改革の提案
1.市民に開かれた議会及び議会の活性化について
・議会だよりについては、議会内に編 集委員会を設け、市民にわかりやすいものに改善する
・決算特別委員会・行財政改革推進特 別委員会・議会運営委員会等全ての 委員会会議録のホームページへの掲載
・休日、夜間議会の開催
・議会運営委員会の全面的な公開
・一般質問20分の時間制限の撤廃
・政務調査費の報告書への領収書等添付の義務付け
2.議会における行財政改革について
市民のくらしの現状、市財政の現状も踏まえ、議会においても簡素で効率的な支出につとめる。
・議員歳費の2割削減
・会派視察の廃止、委員会視察の凍結
・議員への審議会等の報酬の廃止
・政務調査費の削減
・議長車の廃止
・請願、陳情者に委員会での趣旨説明の場を保障する
24日、「消費税廃止門真連絡会」（市内の市民団体、労働組合、女性団体及び日本共産党などで構成）は、昨年の12月24日に続き、古川橋駅前で第2回目の消費税増税反対の訴えと署名行動を行いました。党議員団から井上まり子議員が参加しました。17年前の12月24日、消費税が強行採決されましたが、同会は、この24日を増税反対の行動日として決定。自民・公明政権が狙っている消費税増税反対の訴えをこれから毎月実施することにしています。
税金の申告の時期が近づいてきましたが、今年は、老年者控除（50万円）が廃止されたり、65歳以上の住民税の非課税措置が段階的に廃止される中、増税となる高齢者もおられるのではないでしょうか。医療控除や障害者控除などを活用し少しでも税の負担を軽くすることが大切です。
介護保険の認定を受けている場合、障害者手帳がなくても、障害者控除を受けられることがあります。その場合、高齢福祉課に申請し「障害者控除対象認定書」を発行してもらうことが必要です。
他市では、介護１～３は障害者控除（27万円）、４・５は、特別障害者控除（40万円）と認定している所がありますが、門真市では、調査をしてから認定するかどうかを決定します。