こんにちは。門真市会議員団です。
No.2099(2015年12月27日、2016年1月3日合併号)
[2015.12.25] -[門真民報]
市民の願い実現に党議員団頑張りました
12月市議会が閉会
ほりお晴真議員が反対討論
第４回定例会（12月議会）本会議が 12月17・ 18日に開かれました。
各常任委員会に付託されていた議案についての審査内容と審査結果について各常任委員長から報告、討論、採決が行われました。
党議員団を代表し、ほりお晴真議員が討論に立ち、「門真市立公民館、文化会館、市民プラザの指定管理の指定」、「マイナンバー制度導入に伴う」関連条例、さらなる学校給食民間委託2校に拡大することを含む一般会計補正予算などの問題点を指摘しました。
討論の後採決が行われ、全議案が可決されました（共産党は19 件中6件に反対）。
その後市政に対する一般質問が行われ、15人が質問に立ちました。
党議員団提案「少人数学級の推進に関する意見書」全会一致で可決
意見書案説明を豊北ゆう子議員が行いました。
意見書は、全国の少なくない自治体で、 厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われており、門真市 も 2014 年度から小学校５・６、中１で 35 人学 級を独自に実施していることを示し、国の施策として、定数改善に向けた財源保障をすべきことを求めています。また、衆参の文部科学委員会で、「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する決議」が可決されていることを示し、政府は、2016年度予算編成で子どもたちの教育環境改善のために計画的な少人数学級を推進することを要望する内容です。
マイナンバー制度に係る意見書は反対
「マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保など自治体の負担軽減を求める意見書」については、亀井あつし議員が、「マイナンバー制度は個人情報漏えいの危険性が高い」「制度の危険性を検証・点検し、廃止へ向け見直すべき」と主張する反対の討論をおこないました。同意見書は、賛成多数で可決しました。
「夜間中学の整備と拡充を求める意見書」は、全会一致で可決しました。
2025年問題に関する民生委員会提出の決議が全会一致で可決
（民生）委員会提出議案第1号「２０２５年問題に対して門真市として万全の体制を構築することを求める決議」は、全会一致で可決されました。
同決議は、門真市の地域的特性も考慮に入れた高齢者が快適かつ安心して生活できる環境整備は、「住民の福祉増進」を使命とする地方公共団体の責務であることを踏まえて、国の示す「地域包括ケアシステム」の構築にとどまらず、民生常任委員会において指摘された諸問題についても検証を行い、超・超高齢社会を見据えた門真市の体制を早期かつ万全に構築することを強く求めています。
子どもの安全確保、ひとり親家庭に対する支援策の充実を！
福田英彦議員の一般質問
通学路、学校の安全確保は市が責任を持って施策の推進を
１７日に開かれた本会議の一般質問で福田英彦議員は、「子どもの安全確保」について①本市の現状の認識②通学路の安全確保策③ 5月に幸福町で発生した事件への対応④「一斉メール配信」など学校の取り組みへの支援について質しました。
答弁では、「子どもの安全確保」については、すべての学校において「学校安全計画」「危機管理マニュアル」を作成するとともに不審者侵入を想定した訓練の実施、５校で「安全マップ」の作成が進んでおり、学校、保護者、地域、行政を含めた大人全体での見守りが重要であり、啓発にも努めているとしました。
通学路の安全確保では、「通学路交通安全マップ」にもとづき、今年度４箇所を合同点検し、対策を講じた箇所の効果を検証していく予定。
５月に発生した事件への対応については、すぐに警察と連携を図り学校に残っている児童生徒安全確保と校区巡視をするなど迅速な対応に努め、課題となった学校の電話について増設を検討。
市内の全小学校、中学校の一部で導入の一斉配信メールの学校支援については調査研究するとしました。
非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用の実施を
福田議員は、ひとり親家庭の比率が府下でも高い門真市で、ひとり親家庭への支援が重要な課題となっており、「子ども・女性・コンパクトシティ」をキーワード施策としている門真市において積極的な取組が求められていると述べたうえで、①本市の現状と「ひとり親家庭等自立促進計画」策定の進捗状況②寡婦（夫）控除のみなし適用など、非婚のひとり親家庭に対する支援について質しました。
答弁では、市民アンケートで支援に関する相談先や施策周知の必要性、就労収入が少ないなどの家庭の困りごとなどの課題が抽出され、第３次計画においても引続きニーズに寄り添った支援ができるとの考えを示しました。
非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用については、これまで「調査・研究」との答弁を繰り返していましたが、府下の動向や公営住宅の家賃算定に適用されるなどの国の動向も示したうえで実施を求め、「国及び府内各市の実施状況等も踏まえながら、検討」と答弁しました。
安全・安心のまちづくり目指して
亀井あつし議員の一般質問
市役所周辺浸水想定の2メートルの位置（白いプレート）を指さす亀井あつし議員
17日、本会議で亀井あつし議員は、防災対策と防犯灯の維持・管理を自治会から市に移管することについて一般質問をしました。
防災対策では、淀川の浸水想定区域図を踏まえた、市役所・避難所の電源等の対策について質問しました。
市は、「浸水想定は、淀川はん濫時、市役所周辺の浸水深は、１ｍ～２ｍまでを想定。電源設備は門真はすはな中学校を除き、地上１階の設備で、水没時は電力供給ができない可能性があり対策を講じる必要がある。庁舎及び避難所に対する浸水対策は、今後の検討課題」と答弁しました。
マンホールトイレの整備については、「地域防災計画への反映など、改めて市としてマンホールトイレ設置についての方向性を検討」と答弁しました。
避難場所問題で「北島東地区土地区画整理事業区域内の施設など地域住民の避難場所確保に努めたい」と答弁しました。
防犯灯の維持管理は門真市で
自治会運営が厳しくなる中、防犯灯LED化 １００％完了後、電気料金を全額市負担、維持・管理を市に移管することを求めました。
市は、「各自治会の４月１日現在加入率、平成22年度の 89・ 5％→平成27年度 79・ 3％と減少しており、財政的に厳しい状況の自治会の存在があることは認識している」、「防犯灯ＬＥＤ化の促進を最優先として、他市の動向を調査研究したい」、「地域と市が双方で防犯灯電気料金の負担を行い、公民協働で防犯対策を進めたい。現時点では、市への移管は考えていない」と答弁しました。
北河内各市防犯灯LED化普及率（本年3月末）
| 枚方市 | 31.6％ |
| 守口市 | 81.2％ |
| 寝屋川市 | 97.1％ |
| 大東市 | 61.6％ |
| 交野市 | 43.4％ |
| 四條畷市 | 33.5％ |
| 門真市 |
31.0％ |