日本共産党門真市議会議員団

2015年12月議会　亀井あつし議員の一般質問・答弁

[2015.12.17] -[議会活動]

1．防災対策について

　まず門真市洪水ハザードマップにおける、淀川の浸水想定区域図を踏まえた、市役所・避難所の電源等の対策についてであります。今回この問題を取り上げたのは、９月１１日に発生した関東・東北豪雨によって鬼怒川の堤防が決壊。昨年１１月に新築したばかりの茨城県常総市役所が浸水し庁舎の電源設備が使用不能となり、その後の災害対策をはじめ行政機能をはたせない状況が発生したからです。
　１０月４日付の茨城新聞「鬼怒川決壊で常総市問われる危機管理」という記事に、「決壊現場から約９キロ離れていた」「決壊から約９時間後」「市役所内にいた避難住民約４００人他、市職員や自衛隊員など約千人が孤立」「固定電話やコピー機などが一切使えなくなり、情報のやり取りは携帯電話が頼り」「市作成のハザードマップによると、市役所周辺も約１～２メートルの浸水が想定される地域になっていた」などの報道がありました。
　そこでお尋ねしますが、門真市洪水ハザードマップにおける淀川の浸水想定からみて門真市役所周辺はどの程度の浸水が想定されているか、想定される浸水があった場合、門真市役所は電源設備などどのような状態に陥るのか、災害発生時に市役所の機能をはたしていくための対策についてどのように考えているのか、同様の課題について、市内各所の避難所についても合わせて答弁を求めます。

　防災対策についての２点目に、先月、国土交通省が「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン（案）」を示しました。この「マンホールトイレ（非常時用トイレ）」の整備についてお尋ねします。
　災害発生時、避難所におけるトイレの果たす役割はとても大きなものがあります。同ガイドラインに「トイレに行くのを我慢した」「断水でトイレを心配し、水分を控えた」という事例が紹介された、快適なトイレ環境を整備することは命にかかわる重要な課題と認識すべき」下水道を活用したマンホールトイレの有効性について「東日本大震災においては、東松山市の避難所に整備されていたマンホールトイレが発災後の比較的早い段階から使用され、悪臭もなく好評であった」ありました。
　また、災害用トイレの役割分担として初動対応として、携帯・簡易トイレの活用、その後、マンホールトイレの迅速な設置、被災地以外から調達した仮設トイレを設置することによりトイレの充足度を高めるとしています。
　ガイドラインは、設置場所について、災害対策基本法に基づき市区町村が指定する避難所などと規定しています。必要数の目安は１００人に１～２基、５００人に５～１０基、１０００人に１０～２０基としました。そして、国交省は年度内に指針を決定し、各自治体に排水管の整備などを進めてもらいたいとしています。
　このガイドラインに基づくと門真市は「マンホールトイレ」を何か所設置することになるのか、設置場所は避難所に限られるのか、今回の指針を門真市防災計画にどのように反映させるのか答弁を求めます。

　防災対策についての３点目の質問です。
　防災計画の第１篇第６章に市民、事業者の基本的責務、その中に応急対策活動への協力とあります。北島市街化調整区域に防災機能を持った公園についての提案を平成23年12月一般質問をしましたが、残念ながら、同区域のまちづくりは、当初とは異なる方向ですすんでいます。そのことを踏まえての提案なんですが、東部大阪都市計画土地区画整備（北島東地区）の事業区画内に建築が予定されている物流施設を緊急避難地として協力してもらうことを検討してもらえないでしょうか。答弁を求めます。

【答弁】

　防災対策についてのうち、門真市洪水ハザードマップにおける、淀川の浸水想定区域図を踏まえた、市役所・避難所の電源等の対策についてであります。
まず、浸水想定についてでありますが、淀川はん濫時における市役所周辺の浸水深は、１ｍから２ｍまでを想定しております。
　次に、市役所及び避難所となる小中学校等の電源設備につきましては、門真はすはな中学校を除き、地上１階の設備であることから水没時においては、電力供給ができない可能性があり、本年９月の豪雨における茨城県常(じょう)総市(そうし)の市庁舎の被災事例を踏まえますと、本市といたしましても対策を講じる必要があることについては認識しているところであります。
　このような中、総務省消防庁から地方公共団体に対し、災害時における非常電源、燃料の確保や、浸水や揺れに対する対策を講じるよう通知が出されており、これら通知の趣旨を踏まえつつ、庁舎及び避難所に対する浸水対策につきましては、今後の検討課題と考えております。
　次に、マンホールトイレの整備についてであります。
　議員御指摘の「マンホールトイレの整備・運用のためのガイドライン」につきましては、現在国において意見募集を行っているところであります。
　本市といたしましては、本ガイドラインが策定されましたら、地域防災計画への反映など、改めて市としてマンホールトイレ設置についての方向性を検討してまいりたいと考えております。
　次に、北島東地区土地区画整理事業区域内に建築が予定されている物流施設を緊急避難地として活用することについてであります。
改定作業中の地域防災計画案におきましては、議員御指摘のとおり、災害対策基本法第７条に基づき、事業者の役割として、応急対策活動等への協力を記載しております。
　本市におきましては、市内の事業所に対して地域住民の避難場所設置の働きかけを進めており、平成25年11月にはパナソニック株式会社との間で避難場所としての施設の一時利用に関する協定を締結したところであります。
　議員御提案の北島東地区土地区画整理事業区域内に建築予定の物流施設などを含む、事業者との協働を進め、災害時の地域住民のため避難場所確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

2．防犯灯の維持・管理を自治会から市に移行することについて

　先に質問した災害時をはじめ安心安全、地域住民同士が快適に暮らしていう上で自治会の果たす役割はとても大切です。
　行政としてこれまで以上に自治会へのサポートし発展させる立場で責任を果たしていただくことを求めるものです。
　さて、市内各地の自治会は、昨年の9月議会一般質問でも述べた、脱退や高齢化によって自治会運営が困難になるだけでなく、財政的にも厳しくなってきているところが少なくありません。
　ある公営住宅の自治会では、高齢化や建替えによる住み替え、他の団地への転居によって自治会員が減少し、例えば階段ごとに設置されている水道の使用料金もこれまで以上の節約迫られているとのことです。
　私の住んでいる地域の自治会では、以前、校区体育祭の時、全自治会員にお弁当を配ってきた。体育祭が無くなり代わりに地域通貨「蓮」を５００連を配っていたが、今年度から財政上の理由から取りやめに、防犯灯の電気代を少しでも少なくするため、来年度には１００％LEDに切り替える予定です。それでも先々の器具取替えや毎月の電気料金の財源確保が厳しくなるとのことでした。
　自治会が諸事情により解散し、これまで灯っていた防犯灯の電源が切られ、暗くなり防犯上好ましくない状態になったところもあります。
　ある自治会役員の方から、門真市に対して防犯灯の維持管理を市で行って欲しいとの要望書を提出したとお聞きしました。その方は、「自治会は加入脱退が自由な任意の地域団体で、会員以外への徴収権は無い」「防犯灯電気代を払わない非会員に対しては手の打ちようがない」「会員の脱退が進み、地域は疲弊し、住民間のトラブルはもっと深刻になる」「こんな状況をほっておいて、門真市として地域との協働したまちづくりを訴えても、それは絵に描いた餅でしかない」「防犯灯を市が管理してくれたら、自治会活動の障害が少なくなるので、市と自治会の公民協働がより進むと思う」と言われました。
　自治会員減少に伴い、各自治会が財政的に厳しくなっている現状について市はどのように認識しているのか答弁を求めます。また、昨年９月議会で私が自治会活動について質問した際、「必要な支援について他市の事例などを参考にしながら調査研究を行ってまいりたい」とありましたが、どのような調査をし、どのような研究がされたのか、調査研究の結果、門真市で検討している事はあるのか合わせて答弁を求めます。

　２点目に、今後の防犯灯の維持・管理についてお尋ねします。
　全国各地で、防犯灯の維持管理を自治体が増えてきています。例えば、西宮市は、高齢化で地域住民の負担になってきたことを理由に来年度から市が直接管理をすることを決定しました。以前にも紹介しましたが、LED化に関係なく防犯灯全額市負担、直接管理の自治体はたくさんあります。
　北河内各市の防犯灯LED普及率についてお尋ねします。
　２０１４年６月議会で、私が全ての防犯灯がLED化された後は、電気料金を全額市負担にすることについて質問し、答弁で「引き続き、調査研究」とありましたが、どのような調査研究がされたのか答弁を求めます。
各自治会の現状について先ほど述べましたが、一足飛びに実施することを求めるものではありません。
　ある自治会が防犯灯ＬＥＤ以降による電気代の比較をした結果について紹介します。この自治会には２７灯の防犯灯があり、ＬＥＤ移行前の平成25年10月は、水銀灯・蛍光灯など多種であったため電気代月額949円から343円、電気代合計額月額１３，６８４円、年間１６４，２０８円、年額自治会負担は、市１/２の補助のため８２，１０４円でした。１００％ＬＥＤかされた今年の１０月は、１灯当たり月額電気代１８６円、２７灯合計額月５，０２２円、年間６０，２６４円、自治体負担額３０，１３２円、防犯灯ＬＥＤ化による差額、２７灯防犯灯月額差額８，６６２円、年額１０３，９４４円、自治会負担年間差額５１，９７２円となりました。
　今も示したように第一段階として、早急に自治会の電気代負担比率を現在の１/２から１/３にする。その根拠は、LED化が進めば市も、これまで負担してきた防犯灯の電気代が少なくなるからです。そして市が防犯灯LED化１００％完了としている２０２１年には電気料金を全額市負担、維持・管理を市に移管することを求めるものです。答弁を求めます。

【答弁】

　防犯灯の維持・管理を自治会から市に移行することについてであります。
　まず各自治会の４月１日現在における加入率が、平成22年度に89.5％であったものが、平成27年度には79.3％と減少しておりますことから、財政的に厳しい状況の自治会の存在があることは認識しております。
　次に、自治会加入促進への必要な支援についての調査につきましては、北河内の自治会担当課に問い合わせを行うとともに、インターネットの活用による情報収集を行っております。
　他市においては、本市と同様に、ホームページ上での自治会加入に関する呼びかけの実施の他、自治会加入促進に特化したマニュアルやポスターの作成、転入手続き時におけるチラシの配布、宅地建物取引業協会との自治会加入促進の協定締結などの取り組み例がございました。
　本市としましては、これら先例市の事例を参考にしつつ、自治会にとって加入率が増加するための有効な支援方策を、引き続き、調査研究してまいります。
　次に、電気料金補助の調査研究につきましては、北河内各市の防犯灯のＬＥＤ化普及率の状況を再度確認するとともに、電気料金補助の今後の考え方について回答を求めました。
　その結果といたしまして、本年３月末日現在の防犯灯ＬＥＤ化普及率は、枚方市が31.6％、寝屋川市が81.2％、守口市が97.1％、大東市が61.6％、交野市が43.4％、四條畷市が33.5％、本市が31.0％となっております。
　また、いずれの市におきましても現時点では、防犯灯ＬＥＤ化を優先課題として取り組まれており、電気料金補助を拡充する計画はないとの回答をいただいております。
　本市としましても、防犯灯ＬＥＤ化のさらなる促進を最優先として、引き続き、他市の動向を調査研究してまいりたいと考えております。
　次に、本市の防犯対策を有効的かつ効率的に進めるためには、公民協働を主眼に、地域コミュニティを活用した取り組みを進め、市民の皆様に防犯意識を高めていただくことが、重要であると考えております。
　そのため、これまでもご答弁させていただいておりますが、地域と市が双方で防犯灯電気料金の負担を行い、公民協働で防犯対策を進めてまいりたいと考えており、今後につきましては、現時点では、市への移管は考えておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。