[2006.2.12] -[門真民報]
いよいよ4月から障害者自立支援法が施行されます。同法は、社会福祉の根幹をなす障害者への福祉サービスまでも、利用料の1割負担となるもので、月66000（年収80万円）の方からも上限15000円の利用料が徴収されます。また政府提出資料によると、平均利用でホームヘルプ利用がこれまでの約4倍、通所施設が約19倍など、途方もない負担増となっており、自治体の利用料等の助成制度が強く求められます。門真市は、2日間計4回、市民説明会を開催、障害者の関心も高く約350人が出席しています。今後、機会あるごとに周知と理解を図るとしています。以下「Q＆A」方式で基礎的な部分をご紹介いたします。
Ｑ１.障害者福祉制度が大きく変わる？
身体・知的・精神障害の種別に関わらず、共通の福祉サービスは共通の制度により提供。 今後は市町村が主体で、介護・訓練等給付、自立支援医療、補装具、地域支援事業を提供。また利用料は、定率負担（1割）と一部自己負担を導入。ガイドヘルパーなどの制度の位置づけなど、大きな制度上の変更のため、あらためて制度の内容をよく理解して活用することが求められます。
Ｑ２.これまでよりも利用料が増える？
障害者自立支援法は、サービス料の1割を負担する仕組み。さらに施設利用者は、食費、光熱水費、部屋代が自己負担。同法では上限が設定されているものの、ほとんどの利用者が急激な負担増になります。
Ｑ３.負担軽減制度もあるといいますが？
利用料1割負担について上限額を設定。 (1)生活保護世帯０円 (2)市民税非課税で障害者または保護者の収入が80万円以下の世帯は1万5千円 (3)市民税非課税で(2)以外の方は、２万４千６００円 （４）市民税課税世帯なら4万200円、以上４種類の上限。さらに資産等の少ない方は、在宅サービス利用者で、社会福祉法人の負担軽減制度により、上限額が右記の半額に軽減。グループホーム、施設入所者は、収入が年金２級（約６万６千円）までの方は利用料は０円。6万6千円を超える収入の場合は、超える収入の半分（グループホーム入居者の年金・就労収入については15％）が上限額。
食費は通所、ショートステイ利用者は、3年間の経過措置で、食費の２／3が免除。（免除後は5千100円） 施設入所者は、すべての経費を差し引いて手元に2万5千円が残るように補足給付。 20歳未満の利用者は、障害児の入所施設利用者に限って、利用料と食費の負担合せて、地域で子供を療育する世帯において通常かかる程度の負担以上に負担が増えないように、補足給付、過大な負担にならないように設定。しかし、その他の事業の場合、保護者を含む「世帯」が「市民税非課税世帯」でなければ、各種の減免措置の対象にはなりません。したがって若い世代の夫婦には十分重い負担であり、今後サービス利用へのハードルになってくるかもしれせん。
Ｑ４.「同一生計」で負担上限額を決定？
新制度ではこれまでの扶養義務負担を廃止。利用者本人の負担上限額が世帯全員の収入で設定する仕組み。障害者本人と「同一世帯」であったら、20歳以上でも最終納税者が利用料を負担。
Ｑ５.「障害程度区分認定」とは？ 手帳とは違うのですか？
サービスを必要とする人は、市町村が行う「障害程度区分認定」が必要。これによって使えるサービスの量が支給決定。その内容は、介護保険と同様の79項目、さらに障害・生活関連２７と合計１０６項目の聞き取り調査を基にコンピューターで１次判定。 認定区分は非該当、区分１～6までの7区分。今までは、障害者手帳を持っていれば、サービス利用ができましたが、これからは、介護保険制度と同様「障害程度区分」によって利用できる事業種別を限定。本当にニーズに応じた支援が受けられるのか、疑問を抱くところです。（例えば、生活介護事業は区分3以上、入所施設は4以上、療養介護は5以上等）手帳所持だけでは申請しても受けたいサービスが受けられない可能性があるのです。障害児の場合は成人と同様にする方向で3年後に見直し検討。
Q6、「決定に不服のある場合」にはどうしたらいいのですか？
市町村が行った「障害程度区分」及び、「支給決定」について不服のある場合には、都道府県の不服審査会に申し立てることになっています。サービスの利用に当っては納得がいかない場合など、積極的な活用が求められます。
１月３１日、２月１日、建設常任委員会は、北九州市と下関市の行政視察をしました。 北九州市では、「バリアフリーのまちづくり」について市職員の説明とＪＲ小倉駅周辺および駅構内の現地視察をしました。今後の京阪古川橋駅と大和田駅周辺のバリアフリー化にあたって参考になる視察でした。下関市では、「川中土地区画整理事業」の説明と、屋上・壁面・ベランダに樹木・草花などを植栽することに補助交付金を費用の２分の１に相当を補助する「屋上緑化推進事業補助金交付事業」の現地視察をしました。
民生常任委員会の行政調査（視察）が１、2日の日程で行われ、党議員団から福田英彦、井上まり子両議員が参加しました。初日に訪れた呉市では「〔財〕くれ産業振興センター」を視察。総合相談事業や産学官連携事業をはじめとして多種多様な事業を通じて中小企業の支援が行われていました。また、伝統的工芸品産業振興事業をはじめ市独自の新規事業も行われています。市の担当者は「市長の姿勢がなければできない」と説明しました。
続いて訪れた広島市では「まちづくり市民交流プラザ」を視察。生涯学習やボランティア・市民活動を総合的に支援し、まちづくりと市民交流を進める拠点施設として、情報提供や相談・コーディネート、学習・活動プログラムの開発や調査・研究、大学と連携した講座や市民企画講座、マルチメディアスタジオや実習室で各種ワークショップや成果発表事業などが行われています。この施設は新年度から指定管理者制度へ以降しますが、〔財〕ひと・まちネットワークが引き続き管理運営を行うこととなっており、運営委員会の設置やＮＰＯマネージメント、市民交流フェスタなど、さらに事業を拡充していくとの説明がされました。