こんにちは。門真市会議員団です。
2015年12月議会 議案に対するほりお晴真議員の討論
[2015.12.17] -[議会活動]
議案第80号「門真市立公民館、門真市立文化会館及び門真市立門真市民プラザの指定管理者の指定について」
この議案は3施設の委託をアクティオ株式会社という企業に一括で委託しようとするものです。しかし、そもそもこの公民館、文化会館、市民プラザの３つの会館にはそれぞれ違った性質があり、その性質を向上させていこうと思えば、3施設を一括管理するのではなく、それぞれの目的にふさわしい業者選定をすべきです。
質疑で、3施設を一括委託管理させることについては、連携や管理運営に関する工夫をすることで施設の活性化が図られるとのことですが、具体的な内容については、なにも示されませんでした。
合わせて、指定業者に選定されたアクティオ株式会社は公の施設管理の実績もあるとのことですが、東京都目黒区においてはアクティオ株式会社が指定管理する施設で事故が起こっていたことを把握していなかったことが、質疑で明らかとなりました。このようなずさんな進め方も大問題であり、認めることはできません。
議案第82号「門真市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」
この条例制定は、マイナンバー制度導入に伴うもので、マイナンバー制度は日本に住む人に一人残らず番号を割り振り、12桁の番号をつけ、国が情報管理し、税金や社会保障の手続きをするもので、余りにも問題があると議会で重ねて指摘してきました。
行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる半面、国民にとっては、分散していた個人情報の収集を容易にするものです。ひとたび外部に漏れだせば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。
実施もされていないのに決められた改定法は、健診情報や銀行口座などマイナンバーと結び付け民間分野へ拡大することが盛り込みました。範囲を広げる程情報漏れのリスクは高まります。
質疑の中で、マイナンバー制度の廃止や凍結を求める姿勢は無く、制度を活用したいとの考えは承服できるものではありません。延期しても国民に何の不利益はなく、国民の支持や理解が広がらない制度を急いで導入する必要もなく、このことから認めるわけにはいきません。
議案第84号「門真市税条例の一部改正について」
この条例改正は、市税の徴収猶予、換価の猶予に係る分割納付方法等を定めるとともに、マイナンバー制度の導入にともない、市税に係る申請書等の記載事項に個人番号または法人番号を追加するものです。
納税者の実情をよく把握したうえで、自主的な納税を促すことにつながる換価の猶予制度については賛成するものですが、先に述べたように番号法に伴う一部改正については、国民の所得の状況を効率よく把握することなどが目的のものであり認められません。
議案第86号「門真市国民健康保険条例の一部改正について」
この条例改正についても、マイナンバー制度の導入に伴い、徴収猶予等の申請書等の記載事項に個人番号の記載を追加するものです。
条例改正の根拠とされている「国民健康保険法施行規則」の一部改正においても、減免申請等についての記載はなく、あくまで本市が「課税情報や保険料の賦課状況を正確かつ効率的に把握できるよう」、「事務の効率化が図られる」ためのものであり、条例改正をせずとも減免や徴収猶予等の手続きがＨ28.1.1より直ちに出来ないわけではないことが質疑で明らかとなりました。
また、寝屋川市、守口市では条例改正を提案していないことも、質疑で明らかとなりました。
今回の条例改正は全く必要ないにもかかわらず、申請などの手続きには何でもかんでもマイナンバーを使うという姿勢は到底承服できるものではなく、この条例改正は即時撤回すべきであり、認めることはできません。
議案第87号「門真市住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止について」
この条例改正についてもマイナンバー制度の導入に伴うもので、マイナンバー制度は、様々な問題点が指摘されており、自治体の独自利用は「市民の利便性」などと前のめりになるのではなく、極めて限定的でなければなりません。
しかし、質疑の中で住民票（写し）、印鑑登録証明書のコンビニ交付について、「これまでの住民基本台帳カード同じ」との答弁に終始し、根拠規定も曖昧で、個人情報保護審議会にすら諮問していないというのは大問題と言わざるを得ません。
わずかな利便性のために番号カードの交付を誘導し、リスクを増大させるもので断じて認めることはできません。
議案第88号「一般会計補正予算（第7号）について」
まず、奨学金の減額については、55人も申し込者がいたにもかかわらず、予定していた50人にも満たない31人にしか採用していません。本来この制度は、経済的に困難な家庭の子どもたちの教育を支援するためにつくられている制度であり、予算の範囲で採用すべきです。
債務負担行為の給食調理業務委託については、来年度から小学校２校で実施されるとのことですが、学校調理業務は、安全安心な食材を清潔安全な管理の下調理し、それを子どもたちが食べて、文字通り心身ともに、子どもたちの発達を保障する重要な役割があります。
また、3年ごとに委託業者が選定され変わる不安定な事業であり、この運営で子どもたちの安心安全な給食が維持できると思いません。委託化について、今後も100％の委託をすすめるという姿勢が質疑で明らかとなりました。これでは、これまで党議員団が指摘してきていますが、災害時の市の重要な役割が発揮できるとおもいません。
また、公民館、文化会館、市民プラザの3つの施設を指定業者に一括管理させる債務負担行為についても、市民の教養や文化意識の向上を図り増進させていく市の役割が後退するという観点から認められません。