こんにちは。門真市会議員団です。
2015年12月議会 福田英彦議員の一般質問・答弁
[2015.12.17] -[議会活動]
1.子どもの安全確保について
(1) 本市の現状の認識について
子どもの安全確保については、例を挙げるまでもなく、本市においても児童生徒を取り巻く環境は厳しいものがあり、一層の施策の充実が求められています。
文部科学省は、本年3月31日付で課長通知「学校安全に関する更なる取り組みの推進について」を発出しました。
各学校での学校安全計画の策定、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）と合わせて定期的又は必要に応じた検証、通学路安全マップの作成、家庭や地域の関係機関・団体との会議の開催などの推進を求めるものとなっています。
「子どもの安全確保」の観点での本市における現状の認識、現在進めている施策の現状と通知を受けての強化方向について答弁を求めます。
(2) 通学路の安全確保策について
通学路の安全確保については、2012年8月に実施した各小学校の通学路の緊急合同点検の結果を踏まえ必要な対策を行った後、引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを行うために、教育委員会、土木課、警察、学校と連携し、各校3年ごとに通学路の合同点検を実施してく「門真市交通安全プログラム」が本年1月に策定され、今年度対策を実施してくとしています。
こうした中で文部科学省は本年7月22日付で課長通知「通学路の安全確保の徹底について」を発出し、取り組みの継続的な推進を求めています。
「門真市交通安全プログラム」の概要と進捗状況、文部科学省の課長通知に基づく次年度以降の考えについて答弁を求めます。
(3)5月に幸福町で発生した傷害・殺人未遂事件への対応について
本年5月28日に幸福町の診療所で、受付の事務員さんが男に包丁で刺されるという事件が起こりました。
容疑者は6時間後に逮捕されましたが、事件が発生したのは午後4時50分ごろで、保育所は保護者が迎えに、小学校は放課後児童クラブ、中学校ではクラブ活動などで学校にいるか下校途中の児童・生徒が少なくない時間帯で、市として子どもの安全確保の観点から、機敏で的確な対応が求められていました。
この件に関して、市としてどのような対応がされたのか、対応について課題とされたことはなかったのか、今後の対応等について答弁を求めます。
(4)「一斉メール配信」など、学校の取り組みへの支援について
この事件をきっかけに、門真はすはな中学校では、緊急メール配信システムが導入され、11月から運用がスタートしています。
9月発行のはすはなだよりでは、事件当日は生徒290人を体育館に避難させ、順次保護者に迎えに来てもらうなどの対応を行いましたが、寝屋川での事件など生徒を取り巻く環境が厳しくなっていることから、PTAのみなさんとの協議や導入校の視察も行い、緊急メール配信システムを導入することにしたこのことです。
このような緊急メール配信システムについては、市内すべての小学校と中学校の一部に導入されているようですが、市教委としてどのように把握しているのか、答弁を求めます。
また、全国各地で学校ごとの対応に任せることなく、市や市教委がいっせい導入している自治体が少なくありません。
これまでの学校ごとの対応から市、あるいは市教委として子どもの安全確保の観点から学校の意向も踏まえ、メール配信システムの導入・管理、あるいは学校への支援を行うべきと考えますが、答弁を求めます。
【答弁】
「子どもの安全確保」につきましては、すべての学校において、学校安全計画及び危機管理マニュアルを作成するとともに、学校に不審者が侵入したとの想定で訓練を実施し、その内容を踏まえて、計画を検証し改善を図っております。また、通学路につきましては、5校で安全マップの作成が進んでおります。子どもたちが学校や地域で安全に生活するためには、学校、保護者地域、行政を含めた大人全体で見守りを強めることが重要であり、学校便り等、様々な機会を通して保護者・地域への啓発にも努めております。
門真市通学路交通安全プログラムの内容といたしましては、教育委員会、道路管理者、警察、学校と連携し、各校３年毎に通学路の合同点検を実施していくものであります。
今年度は４校を合同点検し、今年度中に対応可能箇所に対策を講じ、対策した箇所については、次年度に学校から報告をもらい、効果を検証していく予定でございます。
次年度以降についても当該年度対象校より危険箇所かつ合同点検が必要な箇所を報告してもらい、道路管理者、警察、教育委員会、各学校で合同点検を実施し、継続的に関係部局と連携しながら必要な対策を実施していく予定でございます。
幸福町の事件発生に際しましては、直後に学校より教育委員会に一報が入り、すぐに警察と連携を図り状況把握に努めるとともに、近隣小中学校に対しては、学校に残っている児童生徒の安全確保と校区巡視を指示するなど、迅速な対応に努めました。また市内全小中学校及び保育幼稚園課を通して市内保育園と幼稚園、また子育て支援課を通して児童クラブ等にも情報提供し児童の安全確保を要請しました。
今回の対応の中で明らかとなった課題としては、中学校から保護者への連絡を、学校の固定電話を使って行っており、時間がかかった点が挙げられ、教育委員会では、このことを受けて、学校に置く電話の増設を検討しております。
緊急メール配信システムにつきましては市内小学校においては全校に導入されており、中学校につきましては2校に導入されております。
学校から保護者への迅速な情報提供という点において、一斉配信メールは一つの有効な手段であると認識しております。現在、民間の無料及び一部有料の事業を活用して各校独自で導入しているのが現状であり、各々の方法については情報共有し、全校で実施できるよう検討を進めております。一斉に市としてシステムを導入することは経費的にも、設置に要する時間的にも課題があるため、今後どのような形で学校現場を支援することができるか、調査研究して参ります。
2.ひとり親家庭への支援について
(1) 本市の現状と「ひとり親家庭等自立促進計画」策定の進捗状況について
ひとり親家庭への支援については、母子世帯率が府下で最も高い本市において重要な課題となっています。
また、「子ども・女性・コンパクトシティ」をキーワード施策としている本市において積極的な取組が求められています。
こうした中で、現在2011年3月策定の「第2次ひとり親家庭等自立促進計画」を改訂し、「第3次ひとり親家庭等自立促進計画」の策定が進められています。
第2次計画以降、「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」「子どもの貧困対策の推進に関する法律」「生活困窮者自立支援法」が施行され、ひとり親家庭をめぐる厳しい現状に対する施策が求められています。
そこで、本市における「ひとり親家庭」をめぐる現状と認識、現在策定作業が進められている「第3次ひとり親家庭等自立促進計画」の進捗状況について答弁を求めます。
(2) 寡婦（夫）控除のみなし適用など、非婚のひとり親家庭に対する支援について
非婚のひとり親家庭に対する支援とは、婚姻歴がないことで所得税法第８１条第１項に定める寡婦控除が適用されず、さまざまな不利益を受けている非婚のひとり親家庭に対し、寡婦控除のみなし適用を行うことを主な内容としています。
非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除が適用されないことにより、婚姻歴のあるひとり親家庭と比べ、東京都の例では公租公課が年額11万円高く、それ以外にも公営住宅の住居費が月額9500円、年額11万4000円増加するとの試算もされており、大きな経済的不利が生じています。保育所の保育料についても例外ではありません。
この問題に対し、寡婦（夫）控除のみなし適用を実施する自治体が全国的にひろがる中で昨年3月議会と12月議会の総務建設常任員会、6月議会の一般質問で本市でも実施することを求めましたが、「国及び実施自治体の動向等も踏まえ、引き続きその必要性や効果など調査研究」との答弁を繰り返してきました。
しかしその間にも、府下では大阪市、堺市、池田市、箕面市に加え、確認できただけでも豊中市、茨木市、枚方市、東大阪市、貝塚市の9市にひろがっています。
こうしたなかで、本年10月13日に「公営住宅法施行令の一部を改正する政令案が閣議決定されました。
公営住宅法施行令第1条第3号ホを改正し、非婚の母又は父について、公営住宅の入居者の収入算定上、寡婦（夫）控除の対象とするというもので、10月16日公布、来年10月1日施行で実施予定となっています。
このように、税制改正を待つことなく、非婚のひとり親家庭に対する寡婦（夫）控除のみなし規定の適用は急速にひろがっています。
「子ども・女性・コンパクトシティ」をキーワード施策としている本市が、いつまで様子見をしているのかと言わざるを得ません。
現在、予算編作業が行われていますが、「誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりの実現」のために新年度にむけて非婚のひとり親家庭に対する寡婦（夫）控除のみなし適用を実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
【答弁】
ひとり親家庭への支援についてであります。
ひとり親家庭等への支援につきましては、１８年度に策定した「門真市母子家庭等自立促進計画」に続き、現在は「第２次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、その支援を総合的に推進しているところであります。
現下のひとり親家庭の親は、子育てと生計という二重の役割を一人で担うという暮らしの中にあり、また、寡婦においては、子育ては終わったものの、年齢からくる病気への不安や、暮らしの心配を抱えるなど、様々な困難な状況のもと、生活を送っているのが現状となっております。
これらのことを踏まえ、庁内関係各課や関係機関において、ひとり親家庭等が抱える問題に傾聴し、相談及び支援を行うとともに、施策等の周知を行うなど、必要な支援に取り組んでおります。
このような中、第２次計画が、２７年度で終了することから、現在、第３次の計画策定に取り組んでいるところであります。
第３次計画策定の具体的な進捗としましては、これまでに庁内の策定委員会を３回、外部委員が参画する審議会を２回開催し、ひとり親家庭等への支援方策などについて、議論を重ねてまいりました。
加えて、ひとり親家庭等の現状把握のため、７月に市民アンケート調査を実施した結果、支援に関する相談先や施策周知の必要性、就労収入が少ないなどの家庭の困りごと、学習や進路などの子どものこと、食事・栄養などの生活のこと、また、健康面への不安などの課題が抽出されました。この現状を踏まえ、第２次計画で推進してきた施策を第３次計画においても引き続き取り組むことで、ひとり親家庭等のニーズに寄り添った支援が実現できるものと考えております。
今後におきましては、第３回目の審議会を開催し、最終的な素案の検討を行う予定といたしております。その後、パブリックコメントの手続きを行い、広く市民の皆様のご意見を伺い、年度末の完成を目指してまいります。
寡婦（夫）控除のみなし適用など、非婚のひとり親家庭に対する支援についてでありますが、寡婦（夫）控除の適用の有無につきましては、これまでもご答弁申し上げておりますとおり、基本的には国における、控除適用範囲の見直しの議論によるところであることから、国に対し、市長会等を通じまして、「未婚の母及び未婚の父について、所得税の寡婦（夫）控除の対象とすること」を、要望してまいったところであります。
このような中、公営住宅の家賃につきましては、「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定により、必要な措置が講じられたところであり、本市におきましても、実施に向けた対応の準備を進めてまいります。
また、婚姻歴の有無により、寡婦（夫）控除の適用が異なり、経済的な負担の差が生じている現状につきましては、本市におきましても、全ての子どもが親の状況に関わらず、健やかに暮らせる環境整備は必要であると考えております。また、府内におきましても、市独自施策として一定の事業において、寡婦（夫）控除のみなし適用を実施する市が増えつつある状況は認識しており、引き続き、国への要望を行うとともに、国及び府内各市の実施状況等も踏まえながら、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。