[2006.2.26] -[門真民報]
いよいよ、4月から改正された介護保険制度が実施されます。15日、宮本たけし前参議院議員と守口・門真・四条畷の日本共産党議員で、くすのき広域連合へ「第3期事業計画・介護保険料についての申し入れ」を行いました。くすのき広域連合側では、松井事務局長など3人が対応しました。
申し入れでは、4月からの改定介護保険実施にあたり、現在サービスを受けている方が介護サービスからはずされるのでないかと不安を感じている。とりわけ、介護保険料の改定で大阪府下で30％から40％値上げとなっている中、くすのき連合でも大幅な値上げになるのではないかと懸念されているとし、保険料の大幅な値上げとならないようになど5項目を強く要望しました。懇談の中で、宮本たけし前参院議員も「大阪府下どこも財政は厳しいのに、減免を実施している。くすのきはなぜ実施しないのか。3市での調整が必要であり、広域連合でやっていることが弊害になっているのではないか」と厳しく迫りました。介護保険料は、27日に予定されている第3期事業計画策定委員会で公表されることになっています。
第3期事業計画策定委員会を傍聴しましょう。2月27日（月）２：００～守口市民保健センター
14日、日本共産党大阪府会議員団は、府内の女性団体、労働組合、市会議員団等の各代表と2月府議会に先立って「府政懇談会」を開催しました。党議員団からは、井上まり子議員が出席しました。
「全国一スリムな自治体」をめざしてきた太田府政の特徴
太田府政6年間は(1)福祉・医療・教育の後退 (2)府立5病院、府立大学などの独立行政法人化や博物館、臨海スポーツセンター等の「指定管理者制度」「市場化テスト」導入による民営化などの公的責任放棄 (3)府職員3200人の削減、府単独加配教員全廃、給与は全国最低レベルに引き下げなど (4)関西空港2期工事、臨海部への企業誘致（30億円）などの大型開発推進。(5)警察宿舎建替え等（142億円）、区画整理（大林組132億円）など大型ゼネコンへの仕事の発注。(6)「解放同盟」・ハンナングループとの癒着があると指摘しました。
２月議会の主な焦点
(1) 「アジアにぎわい都市ー大阪づくり」・「社会全体で子どもを健やかに育む」（4月から小学校1年生で35人学級実施、しかし全国的にも大阪は遅れている）などと、大阪の再生と称して再生予算枠事業（40億円）を計上。しかし、太田府政は、府民向け実績づくりを前面に押し出しているが、中味は府政の根本的転換を図るようなものにはなっていません。
(2) 府立高校授業料減免制度削減、府立高校の統廃合、府立高校入学金前納制度、府立病院独立法人化、レントゲン検診車「はと号」を6台削減して2台に（19年度には廃止）などと、一層の府民犠牲を強いるものとなっています。
(3) 関空２期工事（12億2百万円）及び利用促進事業（2億4千6百万円）、阪神高速道路再整備（74億2千6百万円）、安威川ダム（84億8千6百万円）、水と緑の健康都市（８６億円）、など、府民犠牲の一方、さらに開発優先の事業予算が多額に組まれるなど、国の方針先取り予算となっています。
この間の府民運動と日本共産党府議団の奮闘で実現したこと
(1) 福祉医療の新たな助成制度創設（老人・障害者・1人親・乳幼児の福祉医療費の一部自己負担金の軽減制度）
(2) 基盤技術をになう中小企業支援、地域における中小企業機構の強化等（資金支援等）
(3) 地域商店街等活性化に向けた方策等
(4) 子ども安全対策充実
(5) 児童相談所の一時保護施設の定員増
障害者自立支援法の学習会が17日、日本共産党北河内南地区委員会が主催（枚方交野地区委員会共催）し開かれました。
講師からは法の問題点として上限を設けつつも、利用者負担を応能負担から応益負担（一割）としたこと、障害者の特性を反映しない障害区分認定で「非該当」となり、制度利用が抑制されること、通所施設などの規制緩和（定員、施設）など多くの問題点があることが報告され、利用者や家族施設にとって利用を抑制あるいはやめざるを得ない状況がでてくるなど深刻な事態になることが報告されました。 また、事業者にとっても少ない報酬単価や報酬の翌々月払いなど、経営問題にも派生すること、ガイドヘルパー派遣の負担増をはじめ市町村の負担がますます大きなものとなることなども報告されました。さらに、横浜市は、低所得者に対する利用料の全額助成の方針を打ち出し、東京都では負担上限を半減、京都市でも独自の所得区分設定での利用料軽減策が打ち出されていることなどもあわせて報告されました。
講義、報告のあと各自治体の議員や運動団体等からそれぞれの自治体の状況や運動について発言、交流されました。党議員団からは福田英彦、井上まり子両議員が出席し、井上議員が門真市の実情について報告を行いました。自治体の責務を明確にし、制度の充実を図ることが強く求められています。
18日、日本共産党女性後援会は古川橋駅で宣伝を行い、中西みよ子・井上まり子議員が訴えました。両氏は、自民・公明政権のもとで、憲法改悪、医療負担増など平和を脅かし、国民を苦しめる政治が行われているとし、狭い地域に3つも空港をつくるなど無駄な公共事業、国民の税金を食い物にする天下り、世界で第2位の軍事費こそメスをいれ、国民の健康・暮らし守る政治を実現しようと訴えました。また来年度4月に行われる一斉地方選挙で国の悪政のもと、市民の福祉・暮らし守る市政実現めざして全力で頑張る決意を述べました。
中小零細企業の多い大阪府は、とりわけ中小零細企業労働者の健康管理に重点を置き、1960年以来、保健所に「ハト号＝移動胸部エックス線検診車」を配置し、結核患者や家族の検診、小規模事業所に働く労働者の健康診断と事後健康指導等を行ってきました。また、昨年は、アスベスト対策でも府下の市町村に出向き「肺がん検診」を実施するなど重要な役割を果たしてきました。ところが、大阪府はハト号を年々削減し現在5保健所に8台設置していますが、今回一挙に1台か2台に削減しようとしています。